過去の記事
テクニカル分析 損得の管理
2021年9月26日
初めて相場に向き合った時は野球のボールの動きを追うが如く、初速が早いうち
にその方向へ賭け、速度が落ちてきたら利益を確保する（速度＝値段の勢い）、
短期取引ばかりでした。つまり直前の値動きでその後の値動きを予測していた、
今もそれは基本的に変わりません。先週の相場が買われたなら、
今週も買われると思うのは極普通の心情です。しかしそのパターン、
上手くいっているうちは続け、上手くいかなくなったら止める事は出来ますか？
損得の自己管理は出来るでしょうか？
なんでテーパリング？
2021年9月26日
その例え”温泉が流れ込むと縮む浴槽”です。現在の主要中央銀行は端的に言えば
国債を現金に変えています。従って運用資金は増えても運用手段は減っているので、
残った現金は流され中央銀行のマイナスの預金へ。（米国以外）銀行アウチ！
こんな金利がなくなった状況では少しでも高い配当と成長力の見込める株式が
選ばれるのも極普通の動きと思います（リスクは高いので無限とはなりませんが）。
この流れ込み温泉（現金）の量が減ることがテーパリングに例えられると思います。
なんでインフレ（物価高）？
2021年9月26日
コロナワクチンを注射しない人の理由に、”ワクチンはウイルス変異で効かなくなる”
”ワクチンの長期的な影響がわからない”等があり、同時にコロナは重症化すると
怖いという思いがある人は、対人ビジネスに消極的になり職場に戻ってこない可能性も。
海外では感染防止のため職場閉鎖も。以上の場合は人手不足から需要に答えられず、
結果として賃金、サービス、生産物の値段はあがることに。
コロナ直後の需要消滅から一転して供給に問題が。所謂サプライチェーン問題。
インフレと失業率の関係、フェドのマンデート
2021年10月9日
遠い昔？フィリップス曲線という理論をお勉強しました。
景気がよくなって失業率が下がると、賃金が上がって物価も上がりだすというものです。
筆者は日本人なので就職してからは殆ど説得力のない理論として記憶しております。
ところが海外でも似たような状況となり、フィリップス曲線は死んだかという議論が、、、
そして今パンデミックという特殊な状況のなかで需要と共に短中期的に復活か？
昔のステレオタイプでいけば、新規雇用が大きければフェドはテーパリングを急ぎ、
新規雇用が少なければテーパリングは急がないという事に、が時間当たり賃金は上昇中！
中央銀行の方々は需要と供給要因を常に分解して考え、需要に働きかける事は出来、
この際供給に働きかけることは無理、と考えるのでは？中央銀行は薬品メーカーでない。
とにかく安心してワクチンをなるべく多数の方がうち、職場復帰をされることを祈るのみ。
人は（長く強く）過去に経験した状況に影響され、賃金は上がるもの、物価は上がるもの
（エネルギー価格上昇で）賃金も物価ももっと上がるという意識が定着するとどうなるか？
２％の物価上昇率への信任が脅かされれば、フェドは否応なしに対処することに。
やはりこれはパンデミックにより生み出された特殊な状況と考えるのが妥当ですが、、、
ボトルネックの思いで
2021年10月16日
世の中は最近ねじれ現象が増えつつあるような気がする。
今回のコロナウイルスのパンデミック（終了かどうかは不明）、
広がりと重症化が認知された時は需要が消滅。次はワクチンの普及により、
コロナウイルスのパンデミックの収束と重症化回避により需要が復活。
しかしながら供給はそうはならない。はいここで簿記の簡単なお勉強。
経営者は売上（一番上の項目）によって雇う人数、設備の大きさを考え、
利益を確保しなければなりません。コロナウイルスのパンデミックが終わるなら、
雇用も設備も増やしますが、先行きがわからなければそうは行きません。
ただ在宅勤務で鬱屈したお客様から財、サービスを昔の量以上に要求されたら？
最初に人海戦術が試みられるでしょうが、実際その要求通りにはならないでしょう。
もうひとつ、売り上げが蒸発したときに何が起こるか？ 余剰資金がなければ倒産。
それを回避するためには銀行借り入れを増やさなければなりません。
もしも貸し手がしり込みするなら？流動性（信用）の海を一時的につくる。
その役目は終わりつつあるようですが、当座の資金はねじれる世では必要です。
小さいころラムネの瓶（コーラよりボトルネックが小さい）に炭酸ジュースの粉を投入
それを飲んだところ、鼻からも炭酸が溢れ、もう十分という意識が湧きました。
今時炭酸の製造は喜ばしい事ではありません？
一か月記念でおまとめ
2021年10月23日 テクニカル分析 損得の管理参考に
このサイトのアップデートを始め早一か月、来週への展望を兼ねてSo far おまとめ。
このサイトのアドレス名は、txt,px,cog.com 人は視覚から主に情報を収集して、
市場に限れば価格情報(Price=px)、価格以外の一般的な情報(Text=txt)となります。
先週では、何にどれだけ価格が動いたかと考えがちですが、
実のところ、過去にこういうパターンが繰り返されていて今回もこうなるという視点。
過去の記憶をベースにパターンが繰り返されると判断して、遅れまいと買っていた。
ただそれだけでは心もとない？ので、色々理屈をつける。（かなり乱暴な説明！）
一方で、価格（％）以外のテキスト情報に目を向けると、正常化、クリスマス商戦、
在庫が十分でない、販売価格が上がる、今までの給付金で買えると、、、
供給がサプライチェーン問題で抑圧されていた購買意欲に追いつかない話ばかり。
当然株式市況解説では、このような記事の出現率は少なくなります。
ここで人間の注意は上昇する価格（自分の儲け）にあり、それを否定する情報
それには注意が向かない（認知的不協和）Cognitionを起こしていると仮定します。
もしもこの状態が年末まで続けば、物価上昇がそれまで続きますし、
フェドのタカ派の論調（物価上昇期待を抑制するために、テーパリング+金利上げ）
それはよりタカ派になっていくかもしれません。そして長期金利は？
簡単では直感的に生活体験に極力基づいてそれらの背景を解説しています。
それにしてもマーキット社のPMIは製造業と非製造業で明暗が分かれた。
今の世の中の状況をよく表している。物作りには多くの人がかかわっている。
解決策セカンド（読み飛ばしてください）
このねじれ、そしてコロナ後の非連続的社会構造変化への対応策。
フェイスグッドなゴーグルを探せ！ただ飲食ができるか？
前回の技よりもテクノロジーがいるかもしれない、、、
時期衆議院選挙ではそんなテクノ政治家がいたら投票したい。
テクノポリスって昔あったし？（かなりオヤジです。）
GDP
2021年10月30日
自国内で生み出された付加価値の総計、と言われてもね～ それではざっくり言って、
自国内の生産活動（物、サービス）全体の大きさでどうでしょうか？
実は木曜日にひっそりと発表されています。年率換算で2％です。前回は6.7％でした。
一般に企業利益の予測は前年との比較ですが、GDPは前期比つまり全四半期との比較。
従って物差しが違います。実は3か月対３か月の比較です。つまり３か月瞬間？風速。
この数字は中国のよりちょっと上くらいです。（前年比ではないです四半期比です。）
BEAの指摘はこの急減速の背景として、コロナウイルスの感染再拡大と政府支援の減少
それはコロナウイルス対策としての企業への貸付金、家計への給付金、および
地方政府への助成金の減少です。
米国のGDPの推移をグラフで視覚的に確認すると、まるで地震波のように
2020年第二四半期で大きく落ち込み、第三四半期で大きく復活、（いずれも2桁）
その後も経済は高成長（コロナウイルス前と比べ）を続けていました。しかしながら
今回上記の理由で大幅減速しました。第四四半期はコロナウイルスの感染収束で、
反転を見込みますが、ここで重要なことは、企業利益と家計所得あとは政府の支出は
結果的にGDPに収束します。したがって今後は前年比ベースでの企業利益上昇率は
減速していくものと考えられます。
（突如としてコロナウイルスが撲滅され、労働者不足が解消し、ボトルネックも解消し、
大きく希望の光が差せばこの限りではありませんが、未来は分かりません＝不確実性。）
パウエル議長の質疑のポイント。
2021年11月06日
ステートメントはTransitory（一時的）について若干のニュアンスの変化はあったが
、、、
現在の高いインフレ率はパンデミックによるもの。コロナウイルスの感染が減少し、
労働者が労働市場に戻れば、インフレ率は２％の目標値に近づいて行くだろう。
未だ経済が回復段階の初期にあり、いわゆる完全雇用への途上にあるので、
利上げ（Lift off）は考えていない。
今回のパンデミックという状況は先例がなく、これを学習中であるとのこと。
景気の深い谷と高い山が交互に訪れ、賃金も下がらず、政府のサポートがそれ以上にあり、
異例の状況。従って常に現在進行形で学習し、透明性を保ちコミュニケーションしていく。
完全雇用という状態は（特異な状況下）様々な情報をもとに考えていく。
しかしながら月間150億ドルのテーパリングは前回と比べ多くはないかという質問に対し
需要が非常に強いからとハッキリと答えていた。
またあくまで予想だが、来年央には完全雇用に近づくのではとも述べていた。
（考え方としては、完全雇用状態を超えて雇用が増えれば、賃金は持続的に上昇する。）
海外のサプライチェーンにも言及していたが、原油価格に対してはなかった。
記者会見を通じて（労働）参加率についてよく言及していた。前述したように、
（退出した）労働者が労働市場に戻り、参加率が上がれば、完全雇用まで距離がでてくる。
また供給が需要に追いつかない状況（ボトルネック）も次第に解消されるだろう。
したがって利上げ（Lift off）に対して忍耐強くなれるという事。現実が想定を外れれば
適切に対応するとのことです。（その時はより多くのテーパリングと早期の利上げ。）
果たして今後の現実の進行は想定通りとなるか？ ホリデーシーズンに向け、
ボトルネックがより強く意識されると思われるが。（その後は和らぐが、原油価格は？）
勿論議長が想定する労働参加率の上昇と賃金の落ち着きを今後確認すべきだが、
それには来年の第二四半期くらいまでのデータが必要か？（４時、５時位？）
消費者物価とミシガン大学の消費者調査
2021年11月13日
ミシガン大学の消費者調査によれば、消費者心理指数はここ10年の最低水準。
理由はエスカレートするインフレ率。それを抑制する効果的な政策が期待できないため。
全家計の半分が来年に実質所得の減少を見込むとのこと。
（リタイアした高齢者は最も痛手を被っている。）
一方労働統計局の発表した10月のCPIによれば、新車と中古車の価格上昇率は依然高い。
食料品についても比較的高い上昇率を維持した。
最も目をひくのがガソリンと燃料油の上昇であり、移動と暖房の費用がより負担となる。
来週からの小売業者の決算は第三四半期のものであり、以上の経済データからは、
バラ色の第四四半期とはならないと考える。
エネルギー価格の動向からはしばらく目が離せない。
超金融緩和の引き揚げの足音は聞こえるが、
株式市場の長きに渡る上昇トレンドは続く。それが株式市場だから、、、？
2021年11月20日
先週の株式市場は、ミシガン大学の消費者調査のような心情とはならなかった。
一方でモルガンスタンレーの来年のS＆P株価予測、ゴールドマンサックスCEOは
過剰に貪欲な現在の市場を心配し、JPモルガンは来年９月からの利上げを予想。
現実の今現在、債券買い入れで現金は積み上がり、10年国債金利も1.6%程度で
好決算に支えられた上昇相場は止む気配がない。パウエル議長のQ&Aにもあったが、
実質的に所得以上の財政支援、現在の民間需要は非常に強いという事実は、、、
現在の金融政策がいまや過剰に緩和的であり、それはサプリチェーン問題を通じ、
賃金が上昇し、それにより物価も上がっていくというスパイラルのリスクを孕む。
ただ現在の金融財政状況は物理的に、株式市場にとっては非常に心地よい状況。
捻じれた状況。自分もトレーダーだったので、将来の理屈でなく今の儲け！
という気持ちは必然だと思います。合理的期待形成？将来じゃなく今でしょ！
インフレ期待が持続的に上昇するなら、フェドはとても不安に思うでしょうが。
現在の状況で株式が買われ続け、もしある時インフレは一時的でないと判断されれば、
突然、より割高な株式がより高い長期金利（国債金利）に向かい合うことになります。
従ってインフレ率とその見通し（期待インフレ率）には注意を払い続けるべきと考えます。
P.S 自分が自分を差別しても意味はないのですが、
正直言って前月比0.9%上昇の10月の消費者物価も驚きましたが（日本人だから？）
それでもデパートの売上見通しが明るい事にも素直に驚きました。（XX人だから？）
この記事を書いた後に、日経夕刊（19日）5面に類似の記事が偶然に2つもありました。
確かにソニーFGの菅野さんがおっしゃる通り、歴史の中の偶然?が重なると、
従来とは異なる事象が発生することはあり得ると思います。（偶然?は予見出来ない。）
Heinrichの法則、ヒヤリ・ハット（near misses）で終わるか、重大事故
（major injury accidents）まであるのか？ まさにリスクマネジメントが問われるか？
いわゆる危険状態と危険行為の組み合わせでその帰結を考える法則です。
少し長期金利の動きが気になるので、現在の潜在的なリスクを総括。
2021年11月23日
現在筆者が心配していることを単刀直入に書きます。（あくまでリスク評価）
まずは私の本の表紙を見て頂きたいのですが（Home画面、Googleリンクから）
もしもほとんどの人が株式市場は上昇し続けると考えているなら、
追加的に買われる余地も殆どなくなります。（むしろ何かあれば一斉に売られます。）
以下は過去の記事を引用しての説明ですが（簡単画面、リンクの下）
テーパリングが終われば、流動性（現金）増加と長期金利抑制効果が同時に消失。
その時点で株式を追加的に押し上げる以上二つの要因が消失。（来年半ばから早まる？）
９月26日 なんでテーパリング？から
それではフェドの反応関数は？（何にフェドは反応している？）間違いなく物価指数です。
前回の10月の消費者物価総合は前月比で+0.9%でした。例えば１年間の間毎月+0.9％なら、
１年間通しで前年比11%位上がってしまいます。フェドの任務は（おしなべて）
１年間通しで前年比の物価上昇率を2%にすることです。
今がパンデミックという特殊な状況だから、短期的には高いインフレ率も許容できる。
以上の意見もありますが、例えば今あなたが凧を高度200メートルで上げている。
糸を自由に緩めれば、果てしなく飛んで行ってしまう強風が吹いていたらどうでしょう？
確認できない高度までいってしまいます。（高度＝物価、糸＝金融政策、凧＝インフレ期待）
10月9日 インフレと失業率の関係、フェドのマンデートから
それでは強風とは？ イメージ的にはストップ＆ゴーがきつ過ぎる（つまり歴史的出来事）
コロナの感染対策で、GDPの2割という巨額の支出と超金融緩和で需要を支え、
いまや経済が正常化するなかで、以上の政策による急増する需要に供給が追い付かない。
新興国での感染を抑え込む動きが遅れ、サプライチェーン問題をおこしている。
労働市場では感染を回避するため労働者が職場に完全に戻らず、労働者不足（これも歴史的）
また記事にはありませんが、脱化石燃料の動き（それらへの投資を控える＝
供給はすぐには増えない）も物価上昇に寄与していると思います。（これも歴史的な動き）
９月26日 なんでインフレ（物価高）？ 10月26日 ボトルネックの思いでから
歴史的、歴史的、歴史的とはあまり前例がないということです。パウエル議長は、
前回の記者会見でもおっしゃってましたが、リーマン危機以降の労働市場の回復は、
当時のエコノミストが予測した以上に退出した労働者が戻ってきた。結果的に
忍耐強く金利を据え置くことが適切であった。（社会の厚生を最大化した。）
ただ当時インフレ率は低いままで、今とは経済状況が異なります。以上でのべた強風
すなわちリスクを評価し、糸が緩まないように（場合によっては手繰り寄せる）すること。
このすべてのプロセスがリスクマネージメントとなります。
要は糸が手繰り寄せられて、危険状態にある市場が崩れるリスクもあり得るという事です。
11月FOMC議事録からポイントを抽出
2021年11月27日
会社員だった頃、いつも議事録を読み始める所はスタッフの経済見通しから。
その後に参加者の見解、見通しが続きます。
FOMCの参加者が金融政策を決めるので、その部分を重点的に読みます。
また参加者の見解、見通しは今後の判断基準として使えます。
～だったら～となる。(If~, then~.)というように。来年の経済のスタッフ見通しは
今年と同様の高成長ということですが、それには感染の収束と供給力の復元が条件。
現在執筆中に以下のニュースで日経平均株価が600ポイント下落。
英国は25日、南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が検出され、
これを受けアフリカ南部６か国からの入国を制限すると発表。
既存のワクチンの有効性がこの新変異株には低い可能性があるそうです。（可能性です）
以下に現在市場を動かしている理由（If~, then~.）を議事録から抜粋します。
参加者は、経済見通しに関する不確実性が依然として高いことに気づきました。 彼らは
特に、労働力参加の展開を含む労働市場に関連する不確実性、および
サプライチェーンの状況を解決するために必要な時間の長さ。 参加者は、商品に対する
強い需要とタイトな労働市場に関連するものを含む、インフレに対する上向きのリスクを
示しました。 経済活動に対する上向きのリスクには
パンデミックの開始以来、家計によって蓄積された実質的な貯蓄の取り崩しから生じる
可能性のある総需要の潜在的な短期的な押し上げが含まれていました。
数人の参加者が来たる冬のCOVID-19症例急増、または新しいウイルス株の出現について
言及しました。それらが実現された場合経済活動を弱め価格圧力を強める可能性がある。
数人の参加者は、金融システムの潜在的な脆弱性を表すいくつかの要因を引用しました。
これらには、資産クラス全体に広く行き渡っている資産評価の上昇が含まれます。
以下筆者：コロナの新変異株が感染の猛威を発揮すれば、成長率が落ちる一方、物価も上昇
経済に対して大きなダメージを与え、高インフレは一時的ではなく（再感染拡大で）
FOMCハト派の分析の根拠が揺らぐことに。
という想定でパニック状態になり、今や日経平均株価は800ポイントも下落しました。
注意を向けるべきものは客観的事実ではあるが、過去の強く印象に残る体験が甦る。
（副題）現代脳？原始からの脳？
2021年12月02日
‘テクニカル分析 損得の管理’ "インフレと失業率の関係、フェドのマンデート"
以上でも述べさせて頂きましたが、過去に長く続いた、強く印象に残る体験が、
現在の行動を左右する。（もっと言えば反射的な行動を促してしまう。）
以上の状況に加え、買いの未決済残高（売り戻していない）が多く残り、
市場は外的ショックに脆弱性を元々持っていた。以上２つの状況が偶然重なり、
変動率の大きい結果となったと考えています。
今市場で売買している人が思っている事と、市場と関係のない人が思っている事
以上２つは異なるかもしれません。（例えば株式の強弱 vs 物価の強弱。）
また経済全体への考えも、需要サイドから見るか供給サイドから見るかで、
その見方も異なります。（需要が不十分なのか、供給力が不十分なのか。）
事実という情報入力から確定的な統合概念の形成まで、多くの市場参加者の思いは
揺れ動く。買いの未決済残高がある程度整理されるまで変動の激しい市場を予想。
事実確認として、
重要なことは、懸念される変異株であるオミクロンの感染力及び重篤化の可能性、
従来のワクチンの効果と繰り返しとなります。
（事実確認ではない）市場が振れる極として
再びロックダウンが必要な状況を生み出す？これをマクロ的に考えれば、、、
（需要が大幅に後退、物価の上昇圧力も感染者が減少するまでは減衰。）
あるいは軽症で済み、供給サイドの問題を孕みながら、経済が動いていく?
（需要はそれほど後退しない。感染者は増えるが死亡者は増えない。）
我々は日々頭の中で、市場の未決済残高の決済状況（売買動向）とともに、
全く？異なる未来を思い描いているのかもしれません。
故に両極の思いの範囲内で、事実の情報入力で確定的な統合概念が形成されるまで、
揺れ動くものと考えます。
P.S
テクニカル分析ではセリングクライマックスとブローオフとなります。
グーグルで検索ください。（市場参加者は必ず市場評価額に左右されます。）
テキストマイニング的には、最悪の解説と最善の解説のオンパレードとなります。
（上記ピークらしき日の市況解説で、それ以上の状況を想定できない。）
以上が故に政府、中央銀行は、人々の思い、期待に多大な注意を払っています。
そのうえで、パウエル議長の発言はタカ派であったと思います。
筆者の妄想 “202X年、コロナウイルスを振り返る”
2021年12月04日
今までアルファ、デルタ、オミクロンで、、、最後のオメガまで来たけど。
とうとうワクチンもこれだけの種類に対応できずにアップデートされたね。
うん、流石にシグマの時はやばいと思ったけど、流石にFIMAだね。
新規スパイク修正プログラムのデリバリーが早くなった。昔は100日かかった。
昔は肺がやられて呼吸困難で死ぬのが怖かったけど、最近はほぼ風邪で終わるし、
コロナウイルスと同居が普通になってきた。ギリシャ文字はもう使い切ったけど、
コロナをきっかけに早期退職した父も、物価高で生活費が苦しくなって復職。
母もパートタイムで働くようになったけど、海外は未だワクチン接種が進まない。
昔より車の値段は安くなったけど、クリスマス過ぎてもまだ海外からの製品は
品物不足続いてるよね。困ったもんだよ。ロシアから予定していたガス届かない、
中国からの海上輸送も滞ってるし、世界は繋がっているよね～ 本当に迷惑。
平和で安定していた世界が懐かしよ。物価も今みたいに高くなかったし。
Building the perfect BS (not Beast) is difficult.
2021年12月08日
筆者が銀行員であったころ、骨身にこたえた経験は、金融危機時に
資産と同額の負債を調達すること。市場で価格を見つけること。
そしていつも危機の最中は、中央銀行が大量の流動性を市場に供給し、
凍り付いたお金の貸し借りを促すのが筆者にとってデジャブとなりました。
今やいつもの風景化?
しかしながら一般的な考えとして、債務超過は金融政策では解決できません。
銀行が大きな損失を資産サイドで引き当てるとしたら、自己資本比率は低下し
銀行の自己資本比率が低下すれば一般企業への貸し出しを落とさざるおえません。
このようなマクロ的に経済を減速させる要因はなるべく排除したいところでしょう。
もちろん外貨をファイナンスするためにも、海外投資家にも配慮しなければならない。
小口投資家にも政治的な配慮は行われると思われます。（＞経営者おまえが払え？）
一方で企業の資産サイドでは、これ以上の不動産価格の高騰が見込めないのなら、
簿記的にいえば棚卸資産価格は時価会計価格に追い付かず、実際の資産売却も難しい。
一方で長期負債はどんどん償還し、短期負債の増大とともに資金繰りが悪化。
結果として支払い不能となります。各プロジェクトの売掛金、買掛金もあるでしょう。
日本の場合は伝統的に銀行部門がファイナンスの大きな役割を果たしていたので、
バブル崩壊時は評判が良くありませんでしたが、公的資金が資本として注入され、
銀行部門が長い時間をかけてバブル崩壊の債務調整を果たしました。
果たして中国の場合は如何に？ (バブルが崩壊したかは定かではありませんが。)
No matter what … (Back to 90’s and 80’s Time Machine?)
12月9日（筆者が土曜日に多忙なため、早めのアップデートです。）
おじさんは先週にテクニカルな要因の存在を多いに感じた。
おじさんが昔話をすると、比較的若い方には疎まれるのだが、
敢えて申し上げると90年代までQEはなかったんだよ。
はいここで、No matter what they tell us.（おじさんたちが何言おうと）
お金は山のようにあり、皆パフォーマンスを上げようと必死なんだ。
経済も強いしね。 (Physically)
でもね、おじさんたちにとっても今はまれにみる衝撃的なインフレだし、
パウエル議長も変わったし、昔と比べたらかなり急ピッチのテーパリング。
山も隆起を止めるし、多分利上げに移るのも早いと思うよ。（Literally）
お金の山は何時減るの？
当分減らないけど、9月に風呂の溢れ水に例えたけど、Bath からPoolに修正、
皆足のつかない水深で泳ぐのが大変だ、蛇口の近くの債券金利だけ見といたら？
今回はUK特集だったけど、Diana Ross的にはUpside Downだね、
市場のバイアスは金融イベントにも向いているのだが（例、Fedの金融政策）、
未だマネーの増加に支えられた強気トレンドでの押し目買いが成功パターン
後者が勝っているか。つまり将来の期待形成でなく、今の（過去からの）実経験。
（筆者は将来の期待形成にバイアスをかけ過ぎたことを今回反省しています。）
そのような状況が今しばらく続くと仮定すると、弱気のバイアスで買い、その後に
楽観のバイアスで売りという相場は今しばらく続くかもしれない。FOMCの注目点は？
今後にFedの債券買い切り額の大幅な減額が、債券の金利形成に大きな影響を与えない
という事が条件。日本の場合は中央銀行の国債の持ち高がその発行残高の約半分なので、
中央銀行の国債の持ち高がその金利形成に大きな影響を与えている。しかしながら、
米国の中央銀行の国債の持ち高は20％弱くらい（ざっくり個人的な計算です）。
従ってバランス（持ち高）よりフロー（毎回の買い切り額）に金利が影響される可能性。
基本的にはFedのバランスシートの大きさ（SOAMの総計額）と株価を比較する事
が一般的にはなってはいますが、これもマネーのフローでなく残高にバイアスがある。
その他金利については、次回FOMC会合の金利見通しが市場見通しと平仄があっている？
は重要な確認事項。（程度にもよります、どこまで金利を上げるかは注目点。Terminal Rate）
以上は強気相場が続く仮定で論じましたが、その場合の売買オペレーションは？
テクニカル分析のツールなら、オシレーターのダイバージェンスという概念が有効。
簡単に説明すると、価格は上昇するが、その上昇率は下降するという乖離が生じる。
11月後半にはそうなっていました。またチャートパターンでいくと、（視覚的には）
ダイアゴナルトライアングルになります。（テクニカル分析も経済分析も異なったツールが
同じサインを発した時には、その予測の確度があがります。）
＞ひっくり返る時点を予測。バイアスが大きい方向にそれ以上進まず、上昇下降が止まり、
突如としてセンチメントが変わる局面が今後も考えられるので、注意が必要。
今後の値動きの参考（上昇へのリスクシナリオ）として ‘ダイアゴナルトライアングル’
2021年12月16
普通であればFOMCミーティングのお話から始めるべきですが、まずは前回の続編から。
現在の市場の心理状況を筆者は以下のように分析します。
弱気のバイアスで買い、その後に楽観のバイアスで売り（楽観シナリオの否定時）。
以上の売買パターンは常に新高値を記録するごとに強化されている（基本は強気相場）。
常にそうであれば、買いをキープで年越し（Marry Christmas & Happy New Year）!
もしもそうであれば、
年末へ向けて、高値圏で値動きが小さくなっていく。
反対売買も出にくくなってくる。
リスク量は減らない。
もし上記のような状況が続いた場合は、
11月22日、12月16日、今後記録する高値はそれほど離れない。
一方で10月4日、12月3日、今後記録する押し目は切り上がっていく。
以上の高値を結んだ線と押し目を結んだ線が斜行三角形に見える。
基本的に上記パターンは、上昇相場の末期に出現するパターンなので、
最初の気をつけるべき兆候は、上昇の勢いが落ちること。確認事項は、
10月4日からの安値を結んだ線が、ダウンサイドにブレークされることです。
Throw Overも含め、パターンは変則形もあるので、検索してご確認下さい。
もしも出現するようなら要注意です。
パウエル議長の会見のポイント
2021年12月16日（19日 下欄に印象を追加）
今回のQ＆Aでは、経済見通しの変更とテーパリングの加速の背景が
パウエル議長から率直に語られていた。
FOMC前10月29日の雇用コスト指数（ECI）の急上昇、FOMC後11月5日の
強い雇用統計、そして（決定打になったのは）11月10日のCPIであったとの事。
決して大統領に指名されたからではなく、公役を果たす為にしかるべき判断を下した。
インフレといっても？
フェドのフレームワークで考えれば、あくまで雇用との関係でインフレを論じ、
フェドの政策ツールは金融政策で需要を刺激すること。
パンデミックによるサプライチェーンの問題、あるいは財政支出による強い需要、
つまり需要と供給の不均衡の全てはフェドの政策ツールではコントロール出来ない。
不確実性について。
メディアの何人かの質問者は、政策の過ちを指摘するかのようであったが、
いきなり需要が後退して、供給が回復しないうちに需要が急回復（政策効果も含め）。
その中でなるべく誤りなく速やかに適応している。
労働力もコロナウイルスの感染が収まれば回復すると考えていたが、そうはならなかった。
パンデミックの今後の展開と影響が不確実な中、強い経済と労働市場に対応するため、
テーパリングを加速して、今後の政策対応の余地を広める。
その他
完全雇用（利上げへのコミュニケーションとの関連で？）様々な指標で考える。だが、
筆者が思うに、労働力が現在の強い経済に応答して直ぐには改善しないのであれば、
（早いペースで）失業率が3.5％へ近づくにつれ、利上げへの機運は高まると思われる。
またインフレについては、コロナウイルス（感染状況）への認識、またサプライチェーン
等の要因も別に注意深く見守っていかなければならない。前述した要因が改善し、
物価上昇率は2％台へ下降すると考えるが（不確実）インフレ及び金利については労働市場
（完全雇用）も別途重要である。（SEP）のターミナルレートはあくまで予測とのこと,,
全体を貫く印象として、経済と労働市場はとても強く、経済の展開は過去と異なり、
（パンデミックによる供給サイド及び労働者不足）、差し当たって高インフレに対処する。
（現在得られるデータに基づいて。）コロナウイルスの影響は物価に対して上下双方向に
（需要と労働参加の観点から）リスクが存在。前回より話すスピードが速く感じました！
2022年に向け
2021年12月24
今後金融政策が実際に緩和（債券購入）から、中立（債券購入停止）、引き締め（利上げ、
Runoff)へ移行する途中、どこかの時点でいわゆるBuy on dip, Sell on record high
以上の従来のパターンがうまくゆかなくなる事が想定されます。
基本的には未だ新高値を更新していく相場であると思いますが、
今後どこかで国債金利は上昇し、余剰資金の回収が行われ、高いPERが維持されること
最後の部分が難しくなると考えるからです。（利益の急上昇を想定しない場合。）
現実には未だ流動性に溢れ、国債金利も低位に留まっていますので、
押し目買い戦術は今しばらく続くものと思われますので、今現在で注目すべきは
限界的な株価の上昇率だけで良いと思われます。（同時並行的に国債金利の動き）
オジサンにとっては、1989年のベルリンの壁崩壊とその後のグローバリゼーション、
それによる生産コストの低下とディスインフレの歴史がスキーマとなり、故に
インフレを気にせず主要中央銀行達はここまでお金を供給することが出来たという理解。
後仮に安全保障上のサプライチェーンの再構築、脱化石燃料への大きな動きが
コロナウイルスによる供給サイドの停滞後もトレンドとなるなら、物価動向及び金融政策
以上のトレンドもひょっとしたら変わるかな～と（おじさんの妄想）、、、
押し目買いのスクリプト（大きく売られる＞押し目買い＞大きく上昇する＞記録的高値へ)
以上は歴史の流れで見れば、中央銀行の作り出した資金運用難の副産物とも思えます。
過去の記事
2022年、明けましておめでとうございます。
2022年1月1日
本サイト開設以来3か月が経ち、試行錯誤を重ね、
先週のKey Word（焦点） Key Sentence（意味） Sentiment（心情）。略称=lwk。
簡単なテクニカル分析とファンダメンタルズのお話。略称=esy。
今週の大多数は何を見聞きし、どう理解し、どう反応するか？ 略称=twk。
以上の３構成の繋がりをより明確にしていきます。
lwkでは従来通りにソフトウェアによりテキスト抽出を行い、客観性を担保していきます。
価格バイアスにより情報が選択的になるケース（価格変化とその解説という性質上）
以上が株式市況解説からのテキスト抽出では殆どのため、異なった趣旨の経済記事も掲載。
esyでは最新の経済の話題をlwkのテキストデータをもとに提供してしていきます。
今後は市場が一方向の動きのみでなくなる事を予想しておりますので、テキストと価格
両者の関係を説明するため、テクニカル分析からの市場心理分析も解説していきます。
twkでは市場の本音を汲み取るようにしていきます。注意の向先は何か？ また
そこからのインプットから（lwk, esyを土台として。）どのような意味付けを行うか？
そしてどのような投資行動となるか？ここでもテクニカル分析による心理分析を用います。
以上３構成が一体となるようにしてまいります。本年もよろしくお願いいたします！
12月FOMC議事録のポイントと<筆者>の見方
2022年1月6日
市場は“現在の経済状況と経済見通しに関する参加者の見解”の以下のパラグラフに反応。
"参加者は一般的に、経済、労働市場、インフレに対する個人の見通しを考えると、
参加者が以前に予想していたよりも早くまたは速いペースで
フェデラルファンド金利を引き上げることが正当化される可能性と彼らは述べました。
一部の参加者はまた、フェデラルファンド金利を引き上げ始めた後、
比較的すぐに連邦準備のバランスシートのサイズを縮小し始めること
以上が適切である可能性があると彼らは述べた。"
<今後の金融政策の判断を難しくするのは、引き続きコロナウイルスの感染状況か？>
以下は“スタッフの経済見通し”から引用。
"特にオミクロンの亜種がワクチン耐性を持つ場合が（経済）活動に対する下振れリスク
深刻で持続的な供給の問題は、（経済）活動に対する追加の下振れリスクおよび
インフレーションの上振れリスクである。（特にオミクロンの症例が増える場合。）"
以下から全て“現在の経済状況と経済見通しに関する参加者の見解”から引用。
"インフレ見通しの修正について議論する際に、住宅コストと家賃の上昇、
労働力不足によるより広範な賃金上昇、そしてオミクロンの変種の出現によって悪化する
可能性のある世界的な供給側の摩擦の長期化を参加者は指摘した。参加者はより高い人件費
それと材料費を顧客に転嫁できると確信しているビジネス関係者を広く例証しました。"
"パンデミック、特にウイルスの新しい亜種が、経済活動に下向きのリスク
インフレに上向きのリスクをもたらし続けていることに多くの参加者は注目しました。"
<筆者の理解ですが、
ロックダウン等の重大かつ緊急の措置がない限り、感染状況の悪化は供給測を抑制し、
それはインフレに対し上昇圧力を齎すということ。
現状認識としては、物価に関しては既に平均２％の上昇率は十分に達成しているので、
あとは最大雇用（完全雇用）を達することが金利引き上げの条件。これに関しての引用は>
"物価の安定と一致する雇用の最大レベルは時間とともに進展する可能性があることを認識し
多くの参加者は米国経済が委員会の最大雇用目標に向かって急速に進歩していると見なし
何人かの参加者は、労働市場の状況はすでに最大雇用とほぼ一致していると見なしていた。"
"労働市場の状況は、最近の労働市場の改善のペースが続けば、最大雇用という
以上の評価と一致するレベルを比較的早く満たす事が可能と、ほとんどの参加者が判断"
<インフレ見通しを悪化させる要因としては？労働者が職場に戻れない場合と共に、>
（以下から引用）
"インフレ期待の定着に影響を与える可能性のある初期の進展として、
数人の参加者は、企業のインフレ期待の高まりと賃金交渉における生活費調整の使用の増加の報告を指摘。
生産性の伸びを超える持続的な実質賃金の伸びがインフレの
賃金と価格のダイナミクスを引き起こす可能性があるというリスクを他の数人は指摘した。"
<筆者の現在の市場に対する見方。いまだ今週は雇用統計という大きな経済指標が控え、
ADP社雇用統計の結果から考えるに、3.5%への（完全雇用への）進展が早いのでは？
というスペキュレーションが生じる可能性がある。従って長期金利の上昇は金曜日まで
それが続く可能性がある。株式の押し目買いも金曜日まで控えられるか。>
環境変化、枠組みが変わる時。
2022年1月8日
我々の予測性はどこから来るか？あるいは我々の日々の生活が支障なくこなせる理由は？
例えばコロナウイルスの感染が拡大した当初は、大規模な金融緩和、財政出動が対応した。
今でもそれが普通の感覚ではなかろうか？それが過去に普通に見られた光景だったからだ。
今やコロナ感染拡大によって人手不足、労働者優位、賃上げ、供給サイドの摩擦が生じ、
逆にコロナウイルスの感染拡大が物価上昇要因ともなっている。
年末スキーマとスクリプトでも少し言及したが、繰り返し経験した出来事に関する知識、
以上はルーティン化された行動として構造化される。テック株に人それぞれ考え方はあれど
我々が繰り返し経験した出来事は、テック株は買われ、株式は新高値を更新である。
金融緩和の一般的な知識と株式の押し目買いという行動は我々に中に埋め込まれている。
以上が冒頭の予測性と投資生活行動を支える枠組みである。（まだ過去形にはできない。）
一方で従来の（日常の）枠組みが変われば、その予測性も投資行動も有効でなくなり、
寧ろ危険行動となってしまうかもしれない。今後事態が環境変化へ急速に進展する可能性
FOMC議事録風である。
織り込み済（Priced in）の取り扱い方。
2022年1月13日
水曜日のCPIの前年比上昇率は7％であった。（前月比は0.5％。エネルギー指数が低下故）
これは予想通りだったから>織り込み済（Priced in）なのか？水曜日のテキストを見てみると
（今年の第一週の金利の大幅な上昇で）将来の引き締めが、部分的に市場に織り込まれた。
政策立案者はさまざまな尺度でインフレを監視しています。等がありました。
今回の株式の変動が金利の変動が主要な要因であるなら、CPIも重要ですが、
一番注目されているのは、連邦準備の将来の利上げ経路という事になります。
既にCPI発表前から、FOMC議事録および雇用統計で金利は上昇していました。
筆者ももう少し早めにはっきりと指摘すれば良かったのですが、ある意味、
CPIは以上の結果として（以上と整合的に）高くて当然でした。またCPI発表前、
今年3月の利上げ確率は7割と見込まれていました。ではもっと利上げ幅が大きい？
筆者は読者が以上のように思われると想像しますが、基本的に現在の利上げの在り方は
3か月ごとに0.25%が最大値と思います。古い話で恐縮ですが、1990年代の
利上げのやり方が、規則的でなかったので、当時長期金利が大きく変動しました。
その後グリーンスパン氏はチャートで見ると、階段状の利上げをするようになりました。
（以上はMeasured Move)規則的で、今年の政策金利の動きも同様にはほぼ織り込み済
と考えて良いと思います。
それではこれからは？ という疑問については、
最もあってはならない状況は賃金物価スパイラルと言われる状況です。
かなり昔のお話になりますが、まだ労働組合の力が強かった頃、賃金はある意味物価連動
でした、従って両方（賃金、物価）が相互に影響しあいスパイラル的に上昇していきます。
昔ドイツマルク金利があった頃はIGメタルの賃金交渉が注目されていました。
（いつも20世紀のお話ばかりですいません。では話を現代に戻します。）
今現在ではスターバックスの組合が記事となっていましたが、労働組合は基本昔話。
現在の状況は、コロナウイルスの感染リスクを避ける、子供と親の世話を在宅でする等、
殆どコロナウイルスによる人手不足が主要な要因で、一時的？（直ぐzeroコロナなら）
あるいは長引くにしろ？対面で働ける人の立場が強化されています。（即ち賃金交渉有利）
詳しくは以下の12月FOMC議事録のポイントと<筆者>の見方
<インフレ見通しを悪化させる要因としては？労働者が職場に戻れない場合と共に、>
をご参考下さい。指標的には雇用コスト指数（ECI）、労働生産性等が注目されそうです。
じゃ明日からは？ という疑問については、
以前の記事に、No matter what … (Back to 90’s and 80’s Time Machine?)
‘お金は山のようにあり、皆パフォーマンスを上げようと必死なんだ。
経済も強いしね。‘
というテキストがありました。今回のパウエル議長の指名公聴会は、議会上院において、
連邦準備に課された任務としてのインフレ鎮圧＞物価の安定に重きが置かれ、
市場は少し前のめりに今回のイベントに構えていたように見えますが、
実際連邦準備は3月中旬まで緩和を続けて、バランスシートの縮小も今年後半（今のとこ）
正直昔銀行で資金繰りを担当していた人間とすれば、やっぱり余ったお金は運用したい！
（１年後まで待てないお金もある！）
が本音なので、頭では連邦準備が本気モードであることは解っているのですが、体が、、、
背に腹は代えられない。今のお金の運用は？という事にある程度対処せざるを得ない。
従ってどんどん下落というより、レベルオフ(Level off)から若干の新値更新と予測。
つまり大きなダイアゴナルトライアングルを形成中。（S＆P株価指数）
話はかなり長くなりましたが、筆者的には現段階で最大限に予想できる価格領域
（の70～80の割合で）以上が織り込み済み(Priced in)という事になります。
従って１年後の織り込み済(Priced in)は当然異なった状況で存在する筈です。(2か月後も）
（注）もしも３か月に0.25％のペースで済まなかったら織り込み済でなくサプライズです。
リスクシナリオの実現可能性が高まっている。
2022年1月19日
前回に筆者は織り込み済みと申し上げましたが、昨日の国債金利の動きを踏まえ、
筆者はリスクシナリオ（方針転換）に備え、以下のチャートを添付致します。
読者の中には、チャート及びテクニカル分析は見ないよ、という方はいるでしょう。
では相関分析の観点で、フェドの資産規模（SOMAの大きさ）と株価の関係は？
昨日の日経新聞の19面の記事にも同様な分析が記載されていました。
上記掲載のチャートの支持線は、実は2020年3月からの２年近くの支持線と重なり、
ほぼフェドの量的緩和の進行とフェドの資産規模の増え方と軌を一にするものです。
従ってこの支持線を現段階で割っていくという事は、資産規模の縮小を織り込んでいる、
という事だと思います。（市場が考えるよりも速やかにQT=量的引き締めに着手する。）
また一方で、２年債金利も2020年2月以来の1％越えを果たしていますので、
将来の物価上昇を止めるためには、フェドファンド金利を思った以上に引き上げる、
市場は以上のシナリオを同時に織り込みつつある状況に見えます。
金利上昇（特に長期金利）は何もテック株のみに不利なわけではありません。
（ただNASDAQ総合指数も10月4日の重要なポイントがかなり近づいています。）
いわゆる無リスク割引金利が上昇するわけですから、一般的な株式価格形成モデルで、
将来の利益の現在価値、純資産の現在価値は減少します。簡単に言えば、（同じ）配当対比で
国債の金利がより魅力的になっていくと言ってもいいかもしれません。
ただインフレでより儲かる業種は例外ですが。（今後のインフレの経路と共に注目。）
いづれにしても、国債金利の動きと、チャートで示したポイント（NASDAQ14181.69）
以上を割り込むようなら、リスクシナリオはメインシナリオになる可能性が高まります。
それが意味する事は、フェドの資産が（QTで）縮小すると株式も下げるという事です。
テーパリングによる債券買い入れ量の減少も、金利上昇に影響しているかもしれません。
昨年12月9日の記事をご参考下さい。
リスクシナリオがメインシナリオとなる背景は？
2022年1月21日
火曜日の金利と株価の動きを受け、1月19日にはチャートから警戒を促しましたが、
結果的に（チャート上は）リスクシナリオが実現しました。
１月19日掲載の“リスクシナリオの実現可能性が高まっている”では金融の観点から
株式に与える影響について説明致しました。若干補完するものは、昨今のテキストで、
１年で6，7回の利上げ、あるいは初回0.50%の利上げ等の観測もございましたが、
シカゴマーカンタイル取引所（CME）のFF金利先物は、3か月おきに0.25%の利上げ
を依然示唆。一方10年の予想インフレレート(BEI)も昨年後半から反発してますが、
それほどでもないので、実質金利の上昇が主な要因であり、それから推察できるのは、
フェドがそのポートフォリオから債券を少なくしていく事で、市場の債券の需給が緩むと
考えたわけです。（+２年債の上昇から、利上げの最終到達点も高くなる。）
筆者はCMEのFF金利先物の先物価格もさることながら、やはり利上げは同じ幅で、
同じサイクルで行われると基本的に考えます。理由は予見可能性（安心）もそうですが、
ペースあるいは幅を変化させるほどの大きな要因が、見当たらないからです。
（現在のところ）。仮にインフレを大きく上振れさせる要因が潜在的にあるなら、
（仮に発生するなら）、QT、つまりフェドの資産縮小で対応すると考えているからです。
ではその潜在的なリスクとは？
基本的には賃金物価スパイラルですが、（今回もECIと労働生産性はFOMC後の発表、
2022年1月6日 １２月FOMC議事録のポイントの後半をご参考下さい。）
個人的に最近最も気になるのは、ロシア-ウクライナ-NATOの問題です。
（ロシアが侵攻すれば）天然ガスが上昇し、原油も上昇するというストーリーです。
筆者は地政学の専門家ではないので、海外のニュースソースを参考にしてください。
来週に向け
2022年1月22日
と言っても、正直言って何か特別な情報とか分析はないのですが、、、
実際、今回の市場の動きは、テキストのみからの予測は不可能でありました。
また一般的な経済知識だけでも（今回の市場の動きは）予測は不可能でした。
今回の場合は、（長年自分を助けてくれた）テクニカル分析からの洞察により
トレンド変調を感じられました。（正直言って、理屈でなく経験でした、、、）
ちょっと理屈っぽくなるけど（認知心理学の本によると）注意は情報の選択であり
意識の焦点化と集中であるということ。つまり目的や必要性に応じて、適切な物？
を選択している。（正直言って、筆者の経験でいうと、適切な選択もあるが、
反対に他の重要な事象に注意がいかない意識の焦点化が多々あります。）
また入手された情報の意味付けを行うにしても、そもそも情報自体に選択的で、
（大多数が言ってる、権威が解説した、自分の利益に反する）もっと怖いのは
今までにそういう経験がない。（つまり長期記憶がなく、情報処理出来ない。）
という場合かも知れません。もう読者はこの手の話に飽きてきたと思うので、結論
人は（昔の経済学で仮定する程）賢くなく、様々な欠点を本来的に有している。
経済学を否定するつもりは毛頭なく、最近感じるのはまさにトレードオフという
昔経済学でならった真実。今時点でいえば物価安定と低失業は同時に達成できない
グローバリゼーションの齎す要素価格の低下と国家あるいは体制の分断も同様か。
結構視点、注意を広げてみると忘れていることはないでしょうか？ 選択的つまり
見て見ぬふりをしている事もあるのではないか？という事です
ただお金はとっても大切なので、（いつどこでも、、、）
値段（市場価格）には皆シビアな筈で、チャートは未知の状況では有効と考えます。
来週は国際情勢も、パウエル議長の講演も、本音のところを早く知りたいところです。
株式価格が大きく下げたというバイアスを除外して、しっかり注意したいと思います。
今回は内容のない話で、何もないようです。知らないものは知りようがないです、、
1月26日FOMCミーティング 筆者の考え
2022年1月27日
基本的な変化は、前回のステートメントの最初にあったくだりである、
“連邦準備制度は、この困難な時期に米国経済を支援するために
その全範囲のツールを使用することを約束し、
それによってその最大の雇用と価格安定目標を促進します。“
が削除され、いきなり指標は（Indicator）から始まっているところ。
その上で、さり気なく、
“インフレ率が2％をはるかに上回り、労働市場が堅調であるため、
委員会は、フェデラルファンド金利の目標範囲を引き上げることが
まもなく適切になると予想します。“と
フェドはインフレの表現も上方へ変化し、利上げ期待を是認している。
要はこれから引き締め局面に移行しますよ～といったところでしょう。
中央銀行のスタンスとしては、以下の事は当然のことですが、
2％をはるかに上回るインフレを長期的に安定目標にアンカーする決意表明。
一方で以下は現在の主要中央銀行にとって共通した問題と思えますが、
緩和規模、特にバランスシートのサイズが大きいので、(もとに)戻す途上で、
（過度に）意図しないネガティブな動きが金融市場で起こらないよう、
細心の注意を払わなければならない。QEリワインドのデータが十分にないため。
故に事前に以下の一般的な方針をまずはステートメントとして発表したと思います。
“連邦準備制度のバランスシートのサイズを縮小するための原則。連邦公開市場委員会は
現時点で、連邦準備制度のバランスシートのサイズを大幅に縮小のための計画された
アプローチに関する情報を提供することが適切であることに同意。”
ただ市場の懸案として,
2％をはるかに上回るインフレを長期的に安定目標にアンカーさせるプロセス vs
超金融緩和状態で形作られた高いバリュエーションの調整
が果たして問題なく進んでいくかが最も大きな不安であることは、Q＆Aにあった。
また超金融緩和状態からの引き締めそれ自体が、景気を軟化させてさせてしまう
という懸念が多かったように思える。議長の応答は今回も前回と同様であったが、
今回の景気サイクルは以前と（全く）異なる、成長率も潜在成長率を大幅に上回り、
労働市場は（どの指標も）非常に強い、インフレ率は2％の安定目標を遥かに上回る。
これに合わせて政策調整をしていく。状況の変化（Incoming data）に対して、
謙虚に素早く(Humble & Nimble)対応していく、という事であった。また
(昨今の一部資産市場の大きな変動にも拘らず)金融状況は健全であるという事であった。
以上を勘案すると、確かに過去にない強い引き締めがあってもおかしくはない。
Q&A前半の現在の強い労働市場は、より高い金利でも対応可能。であると。
つまり、GDPGAPはかなり需要超過状態であるということか。
逆にそうであれば、市場でより大きな再計算が今後あることも否定できない。
今後のインフレ状況もあるが、基本的に目標とするもの（株価と物価：雇用）が異なるか？
それは市場と当局とのそれぞれの思いという意味で、、、
純粋にテクニカルな考え方（フェドにフェドアップは未だ早い？）
2022年1月29日
いわゆる投げ売り（capitulation）が起きる時は、一緒に売るには安すぎる値段で
（だから損切）、殆ど絶望的なコメントが続きます。じゃあその次に売る？
買う？ 手が出ないという意見が多いと思いますが、売るには安すぎるなら、
以上はまさに今までの基準で行くとバーゲンとなります。故に買い戻しあるいは
バーゲンハントの買いがあれば、その次の反応は買い！なぜか市場のコメントも
買いを合理化するコメントに豹変。じゃ日常頻繁に見られる投げ売りの最終局面
以上を認定するにはどうすればよいか？ テクニカル本には様々な反転パターンあり、
筆者はエリオットウエーブを好んでおりまして（カウンティングは人それぞれですが）
２波と4波は戻りとか、上下の揉み合いで、最後の5が投げ売りの最終ステージと、
いつも考えております。従ってここ４日間くらいのローラーコースター相場の後（4）、
年始からの下げの最終局面（トレンドが変わったので、最高値再トライは考えてません）
（5）到来もそんなに遠くないと考えています。ただテクニカルは後追い、確認が基本。
故にシナリオ通りにならないなら、様子見が基本。あるいはシナリオ通りになっても、
更なる底打ちのサインを探します。（年始のダイバージェンスとかの逆です。時間単位で）
従って筆者の相場に対してのスタンスは、Humble & lumpish です。（私ハイエナの如く）
筆者は十分な証拠、背景がなければ手は出しません。（私餌食になりたくない）
私が20歳代だったら、イントラデイで20トレードくらいしてたかも？（私虎と信じてた）
私は既に60歳手前ですので、失敗する余裕も体力もございません！（私単なるおじさん）
メディアによると、あと40年くらい私生きるらしいです。（私自信ないけど）
Come on Fed speakers! (しかしながら私若作りです)
でもビックテックにはビジョンと夢があるよね。Come on Japanese corporate&ojisan!
九十九里浜まで
2022年2月3日
昨日は次女を受験会場である幕張メッセまで送り、長い日帰りのドライブを楽しんだ。
が、幕張メッセまでの道案内を誤って無料道路経由で登録し、道に迷った挙句、なんと、
首都高速をなぜか一周近くすることに、、当初はこの原因を自分が老いたためと考えたが
再考し、自分の意志と機械の意志が混合して混乱し、娘の受験を遅刻寸前に追いやった。
と結論付けた（自分のインプットミスと状況判断ができないのは長い在宅ためとも）。
次女を受験会場まで送った後、ナビゲーションシステムを切り、全て無料道路を走った。
単に同じ道をひたすら行くという手段で、目的地である九十九里浜まで、長いドライブ。
簡単快適風光明媚！最短ルートをあくせく行くよりか、よっぽど良いよね！
（おじさんの言い訳か？あるいはドライブの本質を説いたものかはその人の価値観！）
翻って昨日の株式市況。アルファベットの予想を上回る決算でテック株のバーゲンハント。
今回のカーナビのミスインプットによる事件後なのか、ふとキアヌスリーブスのMatrix
以上の映画が蘇った。（この映画はコンピューターによる完璧な？人間管理だが、、）
いつかコンピューターはチューリングテストに満点合格して、人間みたいになるのか？
人間のニューロンの構造、その発達を超えて、スゲー人工知能出来て、お金儲けもNo1!
でもって、カーナビの案内も運転者の好みを完全に実現してくれる High-Tech. 一方で、、
“米政府は２日、緊迫化するウクライナ情勢を踏まえ、数日中に３０００人規模の米軍部隊
を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のポーランドやルーマニアなどに派遣すると発表した。”
“冬の嵐を前に天然ガスが16％急上昇
ロシアがヨーロッパへのガスの流れを止めた場合、ヨーロッパは（エネルギー）危機に直面
する可能性があります“
筆者は、もしかしてロシアのとる戦略は、戦わずしてエネルギーで勝つ Raw-Tech か？
とも思ってしまいました。（低いじゃなくて、Raw Materialsで資源）
何とも、、、筆者は人工知能にソリューションの提供を今こそお願いしたいところです。
（完璧すぎて、チューリングテストに不合格？）因みに昨日の市場コメントにあったのが
“1月中ずっと、(金利の上昇で)打撃を受けていたいくつかのテクノロジー株、
以上を投資家はバーゲンハンティングし始めました。“
ですが、結果的に金利上昇懸念が起こる前の水準近くに戻る銘柄もちらほら出現？
写真撮影忘れた～
筆者には、簡単快適風光明媚であった一本道の九十九里へのドライブがすでに懐かしい。
筆者は土曜日には神奈川の山間部に行ってまいります、、、
率直に簡単に
2022年2月4日
2月2日までにリターンムーブが終了し（大きな戻り）、次の下落は更に大きい、
以上の可能性は留意すべき。２月2日に今回の下落の62.5％を戻しているので、
インフレ、金利上昇へ注意が再び向くと、新しく、深い安値へ相場が向かっていく
以上の可能性は決して低くない。大局観として、金利上昇による価格調整の只中にいる。
前回は細かい話で、読者は分かりづらかったかもしれないので、以上を説明すると、
既に一回目の下落波動が終了し、さらに大きな下落波動が続く可能性は低くない。
ということです。英国からの利上げの足音を意識して、今後米国はという発想で。
金融政策の引き締め懸念は（現時点で）浸透したか？
2022年2月10日
CPI（という物価そのものの指標）を本日に控え、ナスダック株価指数がリバウンドに転じ、
テック株と長期金利との逆相関も、最近は薄れてきているように見える。
これから推察できることは、テック株の調整は1月にとりあえずは大方終了し、
金利上昇イベントに反応する余地が少なくなっている可能性がある。
前回は２月2日から3日にかけてのギャップは埋められない可能性と申し上げたが、
昨日にナスダックの反発とともにギャップを埋めることとなった。
メタの株式及び今まで大きく売り込まれていたテック銘柄も買い戻された。
以上から、ギャップを埋められないほど、ダウンサイドのモメンタムが大きい、という
以上のシナリオの可能性は低下する。(今暫くは)
従って本日のCPIで予想以上に前月比の伸びが加速しない限りは、テック株のリバウンド続き
（次のフェド関連の情報は2月16日発表の議事録）、株価指数全体では
持合い（コンソリデーションへ）が継続する可能性がある（上下して動かない）。
水曜日までは物価と収益が頻出語なのですが、CPI発表後もフェド関連の話題
以上に市場が反応しにくくなり、金融政策が注意の対象から外れていくかもしれない。
それ故になにがしかの切っ掛けで再びフェド関連の話題が市場で注意（フォーカス）され、
以上が株式に再びインパクトを与えるのですが、、、
以上の仮説検証のため、長期金利の動きにも我々は注意をしなければならない。
市場が金融政策の引き締めに警戒心を失くすと、下落へのマグマが再び溜まる。
現在は下落局面の調整局面とあくまで認識しているので、大きな上昇は見込んでいません。
セントルイス連銀のジェームズ・ブラード総裁のはっきりとした物言い
2022年2月11日
何度も異なる趣旨を掲載する事をお許しください。未来が見えるクリスタルボール
以上所持していれば良いのですが、インターネットとPCのみで作業をしていますので、、
常に事後的な情報を基に事後的な判断となってしまいます、、、
今までコロナもいつか収まり、サプライチェーンは落ち着くという枕言葉が長く続いてた。
多分その理由は、あまりにも高いインフレ率を、我々は成長率を犠牲にして抑え込めるか？
という不安があったかもしれない。前回のパウエル議長の会見では、期待インフレ率
以上を長期の安定したインフレ率にアンカーさせる、という意思をそこはかとなく感じた。
しかしながらその後の一部の地区連銀総裁の発言からは、市場は強い意志を汲み取れない？
そのような状態が続いて、物価上昇に改善の兆しが見えない中（参考 以下BLSから
前月比がその瞬間のインフレの状況をよく表しています。少なくとも0.2％へ向けての
改善の動きが見通せなければなりません、特に生活必需品は。食料、光熱費、運賃等。）
上段 前年比図 下段 前月比値 *前月比はランナーのトラック1周のタイムに例える。
現在の改善の見えないインフレ状況を断固として改善するという決意を、改善しないCPI
以上をともに、ブラード総裁はメッセージとして伝えたのではないかと感じます。
希望としては、早くコロナウイルスが弱毒化し消え失せ、サプライチェーンも正常化し、
インフレ率が落ち着き、経済再開から高い成長率が維持されると考えたいです。
一方で足元のインフレ率が安定目標から乖離して高止まりし、同時に賃金上昇率も高まり、
両者の追いかけっこから結果的にインフレ率を下げるコスト（成長率を下げる）が高まる
以上は避けなければならないため、現在の選択肢としてはより積極的な利上げという選択
それがなされる意思表示に思えます。（実際CMEのFF先物も2年国債も大きく上昇し、
イールドカーブはフラット化しました。）今後は従来通り、コロナとサプライチェーン
以上の早期収束とエネルギー価格の低下を待つのみですが、その先行きは不確実です。
従って以上の早期収束シナリオが支持されれば株価は維持されますが、そうでなければ
“ある程度の経済減速が今後の金利上昇と量的引き締めで避けられない。”という認識となり
指数全体を大きく押し下げることになります。（将来のEPSの低下と割引金利の上昇から）
twkは lwkと共に明日アップデートいたします。
12月FOMC議事録の考察
2022年2月17日
昨日の市場コメントにもあったのですが、50ベーシスポイントの利上げの議論、
以上についてのテキストがなかったので株式は買われた、ということですが、、、
昨年12月16日のパウエル議長の会見のポイントでもあったが、インターミーティング
以上の期間中に発表された経済指標が、前ミーティングの見通しを変えてしまう。
昨年12月当時の議長の説明では、雇用コスト指数と雇用統計と消費者物価指数、
以上が経済見通し変更とテーパリング加速の根拠であった。
今回も１月のFOMCミーティング後のCPIは前月比0.6％、前年比7.5％であった。
因みに雇用統計の時間あたり賃金は前月比0.7％、前年比で5.7％であった。
ECIについて悪化は見られなかったが、12月は賞与等で振れた可能性も？
（雇用の大幅増加はグッドニュース。今後供給サイドのボトルネックが、需要に見合い
以上が解消されていくかがキーポイント。地政学的リスク、コロナに対しての個別対策
以上の海外要因は米国内からは如何ともしがたいが、、、）
いずれにしても、セントルイス連銀のブラード総裁からその旨の発言があったと思料。
以下は議事録から筆者がポイントと思った部分を抽出。スタッフの経済見通しから
特に、スタッフは、供給の制約が緩和されるにつれて月次インフレ率が低下すると
予想し続けましたが、予測されるステップダウンは12月の予測よりも顕著ではない。
労働市場は非常にタイトなままであると予想される。
参加者の経済の現状と見通しについての見解
参加者は、オミクロン波が急速に消散した場合、経済活動は急速に強化され、
2022年の経済成長は全体として堅調になる可能性があることに同意しました。
参加者の接触先はまた、継続的な広範な投入コストの圧力を報告しました。
これは、一般的に堅調な需要の中で、主に顧客に転嫁できたと報告しました。
参加者のほぼ全員が、パンデミックの初期の高い貯蓄率と継続的な労働所得の堅調さ
以上に支えられた強力な家計のバランスシートによりオミクロンの波が急速に収まると
家計の需要が活発に回復すると予想しました。
何人かの参加者は、ここ数ヶ月の増加は、アフリカ系アメリカ人とヒスパニックだけでなく
低賃金労働者にも顕著な改善が見られ、広範囲にわたるものであったとコメントしました。
生産物の価格を上げるか、コストを条件とした（雇用）契約を利用することによって。
委員会が最後に金融政策の緩和を取り除くプロセスを開始した2015年の状況と比較して、
参加者は、経済活動の成長、大幅に高いインフレ、および著しくタイトな労働市場の見通し
以上がはるかに強いと見ました。
ほとんどの参加者は、インフレが期待どおりに下がらない場合、
委員会が現在の予想より速いペースで政策対応を取り除くことが適切であると述べた。
「歴史の終わり」の終わり？
2022年2月18日
オジサン達にはなじみの深い、1989年当時のアメリカの政治経済学者‘フランシスフクヤマ’
氏の論文名が「歴史の終わり？」である。1989年11月にはベルリンの壁崩壊があり。
一方で日経平均は1989年の大納会で最高値を付けた。（以降難しい話は端折って、、）
その後東欧経済は著しく発展し、日本経済は30年間鳴かず飛ばずの状態であった。
そして、、、とうとう自由主義の波はロシアの国境まで押し寄せ、西側とロシアが対峙。
故に33年間の時空を超え、「歴史の終わり」の終わり？チャーチル風？（End of end?）
Beginningにならず、平和裏に折り合いを付けてもらう事を祈るのみだが、昨日の報道は、
バイデン大統領曰く「（プーチン大統領はウクライナに侵攻する）決断を下した」との見解
一方で侵攻が行われるその日まで、「外交は常に可能だ」との事。
仮に侵攻が行われるなら、どのような制裁が西側陣営から行われるかにもよるが、
仮に貿易決済が一切できなくなると仮定し、その裏の実物が滞ると、ロシアの主要輸出財
以上は鉱物燃料で1413億ドル（２０２０年）なので、価格に与える影響が大きすぎるか？
穀物も95億ドルと小麦、大麦を主にそれなりに大きい。そのた貴金属、金属、木材、食料
以上の財輸出が滞れば、ヨーロッパ（欧州連合）に直接甚大な経済被害をもたらす。
簡単に言えば、リアルに一次産品の投入物がなくなる、サプライチェーン上の途絶。
当然すべて市況商品なので、世界的に物価は大きく上がります。
以上歴史教科書的にも、リアルな経済的にも、あまりにインパクトが大きすぎて、
（勿論詳しい貿易財の流れとか、サプライチェーンの構成とか、考えることが多すぎる）
株式市場も我々もフェドも頭を抱えて、Too big な問題を前にたたずむのみです。
ただ本当に侵攻という結果となれば、その時言えることはこの意味歴史の流れが変わり、
経済の在り様もそれとともに変わり（物価高）、株式はとりあえず大きく売られる。
（その時の制裁の内容にもよるが）現在は大変なMomentに直面と認識しております。
「歴史的な出来事、ロシアによるウクライナ侵攻」
2022年2月25日
驚くべきことに、ロシアによるウクライナへの侵攻が開始された。
ロシアの動きは電撃的で、既に周到な準備を重ねた上での軍事侵攻にみえる。従って
首都制圧と共に軍事技術的にNATOの東方進出を阻止することがロシアの目的だろう。
主権国家の国民（の意思）を踏みにじり、軍事侵攻に及ぶことは許容することが出来ない。
よって核戦争のリスクを避け、この軍事進攻に対抗するには、東欧防衛を強化すると共に
やはり経済制裁に傾くしか選択肢はないのだろう。
前回言い忘れたことは、いわゆる鉄砲とバタ－いずれにコストを配分するかという問題。
ソビエト連邦崩壊から、冷戦に費やす資源が経済発展に向けられ（平和の配当）
かつ東欧の経済が世界に組み込まれていく途上で、比較的安い賃金の労働力が活用された。
現在は皮肉なことに、新自由主義やグローバリゼーションが考え直されている局面。
一方でコロナウイルスのパンデミックにより物価上昇も問題となっている状況。
トレードオフの関係では、グローバリゼーションを否定し物価下落を望むのは無理で、
鉄砲（軍事力）もバター（民生品）もというのも無理である。これに経済制裁が重なる。
端的に言って、守らねばならない価値とルール VS 経済的便益 のトレードオフか。
前者をおろそかにすれば、そもそも自由が失われるので、経済的負担が今後発生する事、
以上避けがたい事実に思える。それがバイデン大統領の言うConsequenceなのだろう。
「歴史の始まり」の始まり？何極かに分かれる。
「今後の政策対応は？」
2022年2月26日
という事に市場の目は行きだしていると思われる。
「歴史の始まり」は既に始まっていると思われるが、多分それはサプライチェーン変更、
つまり経済ネットワークをグローバリゼーション後の形に変えていくものと思われる。
当然今すぐとういうわけにいかないし、今後の国際政治動向でも変わり得る。
（昨日の日経新聞にも関連する記事があったが）企業にとっては費用のかかる話だし、
今後のウクライナ情勢への歴史的認知にもある程度時間がかかると思われるし、
もしも西側陣営が拙速な行動を起こせば、資源外交の術中にはまるだけである。
従ってある程度時間をかけ、効果を最大限にあげ、費用を最小限に留めようとする筈。
翻って金融政策であるが、先週のテキストをみる限り、侵攻＞制裁＞資源価格上昇、
そしてインフレ率上昇の後に大幅引き締めというループで株式総悲観であった。
今後そのような展開も否定できないが、以上で述べたように、制裁に関しては、
ある程度時間をかけ、効果を最大限にあげ、費用を最小限に留めようとする筈。
また金融政策に関しても、今後は単により高い物価上昇率に対応して金利を上げる
以上のプロセスは成長率見合いで考えなければならない局面に移っていくか。
そのなかで中央銀行にとって最も重要なのは、物価安定への信任、つまり
将来の予想物価上昇率が安定している事であろう。今後制裁の経済活動への影響、
資源価格の過度の変動を抑えて行く事に留意し、物価と成長率のトレードオフ
以上も最大限考慮されていくものと思われる。
従って筆者のパウエル氏の発言予想は、物価は労働市場のコンテキストとで考え、
なにも原油価格と金融政策の引き締めが自動的に結び付けられているわけでない。
ただし中央銀行にとっては、物価の安定の信任を維持する事が最重要。である。
市場は長期戦を覚悟か？
2022年3月02日
WTIは当面のピークと考えていた100ドルを抜けた。ロシアの侵攻は今後も続き、
（ロシアが中立化、非武装化を達成するまで）それに応じて自由主義陣営の制裁
以上がエスカレートして、短期では収束しないことを覚悟しつつあるかもしれない。
従って、政治経済多方面で様々なストレスが発生し、今まで経験されなかった状況も
以上が訪れ我々も市場も同様するかもしれない。このような状況になると中央銀行も
インフレ以外に目配せしなければならない事も増えるので、匍匐前進へ。
市場からも離れて考えるべきことは、今まで経験されなかった状況なので沢山ある。
が最も大切な事は相手の意図を知り、毅然と整然と守るべきものを守るという事なので
強いリーダーシップを発揮して団結して、今回の仕組まれた暴挙に適切対応してほしい。
ちょっと会社でもないのに社説風の語りかけとなってしまいましたが、（時期尚早？）
こんな時こそ平時のありがたみが、（平和の大切さと、ウクライナの勇敢な人たちと、
もしも自分がそのような状況であったなら）強く感じるところです。
早くこのような状況が収束し、多くの人命が失われないよう、神様に祈るのみですが、
ロシア政府の目的とその達成への意志は変わりそうにないように見えます。
そうなるとやはり経済的な打撃も止む得なくなるものと思えます。
長期は短期そして、、、（明日の早版）
2022年3月04日
ここアジアでは、ロシア軍による原子力発電所への攻撃のニュースが話題になった。
日経新聞朝刊では、一昨日（日付変更線を考えれば昨日）のJPMのレポート
以上が11ページに記載されていた。（ロシア国債不履行リスクが高まる。）
なぜ以上のニュースおよび記事が話題となるかは、説明するまでもないでしょう。
また本日に見かけた印象深い記事は「ロシア工場停止、広く公正な視点」トヨタ。
一方海外に目を向けると「de facto ban」（事実上の禁止）があり、より包摂的。
筆者の言いたいことは、人は先読みし潜在的な想定されるリスクは極力避ける事
以上の志向で人は、実際には起こっていないのに、起こることを前提として行動する。
経験的に言えば、金融危機時がそうであったが、大手一社が破綻すれば、その他も？
という副次的に起こるネガティブな発想が、現実世界を脅かしてしまう。（最悪例）
今回は、この先資金決済もどうなるかわからないし、レピュテーションリスクもあり
そしてより制裁が強化されたら、現物の受け渡しもどうなるかわからない、、、
従って「バイヤーなし、クレジットなし、タンカーなし、ロシアの石油なし」という
以上が海外の記事からの抜粋です。最近はプーチン氏が正常か？わざとか？あるいは？
という選択肢を提示する記事もありますが、今後はパニック状態になると、ある意味
市場においても流言飛語が飛び交い、情報戦の様相を帯びてくるので注意が必要か。
一方で石油価格の上昇は、信用状及び資金決済提供に銀行が消極的、受け渡しリスク
以上は否定できない等があるので、OPECの増産幅云々の問題だけでないことに留意。
「毅然と整然と守るべきものを守るという」意思表示も、今後具体的レベルでも必要か
市場においては、制裁の影響がより大きくクローズアップされる局面も想定される。
怒りと現実の間で（３月12日早版）
2022年3月11日
ほぼ3週間を通じて、侵攻＞経済制裁＞コモディティー価格（主に原油価格）の上昇、
以上が株価の下落へという繋がりで市場は動いてきた。そして原油価格と株式が逆相関、
以上の指摘も市場で増えてきた。人間の認知を情報処理のメタファーで考えるのが、
認知心理学。またXとY（と何と何、、）は相関（重相関）関係があるのでという分析
以上で説明を試みるのはよくある話。
ここで筆者が新たに提案したい仮説の概念は、経験的に政治経済でよくあるのですが
イメージ的な概念が、現実の世界でさも起こってしまうように錯覚すること。
簡単に言えばよくある話ですが、自分のイメージはXXX、現実の世界はXYY。XXとYY
以上がギャップとして発生し、イメージと現実が齟齬することによって人は苦しむ。
（思った通りに行かない。あるいは失敗する。筆者もよくはまってます。ギャップ認識
以上は「常」に失敗の後に続き、正確に認識するのに時間がかかります。残念ながら。）
ここももとの原油価格の動きは、ありえないと考えても、ウクライナの状況を鑑みるに、
ロシアからのエネルギーの禁輸も100％否定できない。故にWTIは101ドルから130ドル
以上の動きが大変早かったし、実際に即座に禁輸に応じられるのが米国だけと分かって、
WTIが104ドルに落ちる動きもたった２日程度だった（勿論外相会談もきっかけだった）。
今後はロシア軍がキエフの占領を試みれば、新たな制裁の発動も予想されるが、前回同様？
WTIの131ドルがイメージ的には筆者には取り敢えずのピークに近いと思えます。
（イメージはあくまで制裁拡大だが、実際に採り得る政策の幅は限られてくる。）
一方で当事者でもない東アジアの人間にとっても、ロシアの蛮行には怒りを覚え、今後は
このまま自体が悪化すれば、制裁圧力は弱まる筈もなく、ロシア経済に未来はなく。
全く大義のない親戚同士の戦いにロシア国民と最前線のロシア兵がこれ以上蛮行続け、
以上も大きなギャップとなり、彼らにのしかかってくるものと思ます。
（故に早く彼らが現実から逃れたいが故のロシア兵の狂暴化なのか？）
心と現実の関係に、相場分析だけでなく、人としても注目してゆきたい今日この頃です。
価格に、世の中に疲れが見え始めたら、ダイバージェンス分析を始める時。
市場の謎に迫る。（副題 心と体のオフサイドトラップ）
2022年3月17日
読者の中の多くの方は、ここ数日の市場の動きは理解できない。あるいは、、、
読者の中には「この市場解説も事後的では？」と思われる方もいらっしゃると思います。
では前回の原油市場の話は、読者の方々はどうお感じになったでしょうか？
新聞紙上では、「インドがロシアの石油輸入に積極的になったから。」という解説も。
しかしながら実際に石油の精製、積み出し、運送等々、（決済は別として）の現実の世界
以上がたった１週間で、あるいは2，３日で変わるものでしょうか？（体、フィジカルが）
あくまでも変わるのは、市場参加者の考え方なのではないでしょうか？ くどいようです
しかしながら連日のように報道されるウクライナ情勢。それに呼応する経済制裁の発表。
これらを受けその延長線上で100％禁輸という悪夢も想定しかけてしまう。（心、ソフト）
あたかもサッカーゲームで敵陣目指し突進してみたものの、背後をみればアレ自分だけ？
自分だけ突出してたことは、そうなって見て、注意されてから初めてわかるもの（失敗）。
25bp, 25bp, 25bp, 25bp, 25bp, 25bp, 25bp！その後は？正直わかりませんが、結果。
ウクライナの主要都市で、無差別攻撃が激化して、化学兵器の使用も？ 実は停戦？
もしも以上の心的なオフサイドトラップが生じていて、それに呼応する株式の買戻しも？
以上ならホイッスルと同時に猛ダッシュで逆サイドへ（我遅れまいと、、未だ仮説です。）
歴史（市場）はこのような偶然のシンクロニシティで動いているのでしょうか？
あるいはかのJGBニュースの著者が言ったように、トホホで動いているのでしょうか？
市場の動きが理解できないのは、多分以上両方の要因で市場が動いているからと、
政治経済学的ナラティブの使用しか、一般的市場解説では許されていないからかも、、、
個人的な懸念は量的引き締めの実際のインパクトは未だ判明せず、また一番怖い思いは
プーチン氏のキャラクターが急反転するとも思えない事です。
我々は“今”の相場を常に生きてるし、だから相場は変動するのでしょう。（将来は不明）
「まさかのブルシナリオのチャートを添付いたしました。」ココカラファイン説。
パウエル議長のQ&A 筆者のインプレッション
2022年3月17日
一言でいえば上振れリスクが下振れリスクより高いので、Acuteに対応するという事。
必要ならFRBはより素早く対応する（バランスシートの縮小も含め、Practicallyに）。
注目のバランスシートの縮小（ランオフ）議論はExcellent progressで議事録を見てね。
FRBの強力な手段をもって、需要超過の状態を金利の引き上げで、供給とバランスさせる。
前回と同様、経済と労働市場はとても強いので、金利の引き上げに十分耐えられる。
求人倍率が1.7倍もあって、賃金上昇率が2％の長期物価安定目標と整合的でないとの事。
25ｂｐの利上げが7回というのが中央値というのも納得のいくお話でした。
ロシアへの制裁はフェドの任務でないとの事。
しかしロシアのウクライナ侵略は、コモディティー価格上昇を通じた物価押上げ要因。
誰もロシアとの輸出入に関わりたくなく、世界的なサプライチェーンの阻害要因になった。
海外の負のスピルオバーが米国にも影響する可能性。冒頭にロシアの侵略の結果として、
ウクライナの人々は苦しんでいますと、ウクライナのおかれた苦境について認めていたが、
パウエル議長のお話の内容の殆どが、物価を押し下げるべく対応する。あるいは前回同様
経済と労働市場は非常に強く、前回の経済サイクルと労働市場の状態が異なるという内容。
以上です。
新企画を始めます。
2022年3月26日
lwk、esy、twkの連係をより深める為、極端と思われるシナリオを週刊で提示します。
lwkのセンテンスから要因抽出し、それを基にトレンド方向に誇張したシナリオを提示。
以上によって現在の核心をあぶり出し、twkでその注意の対象をより絞り込みます。
以下それ程極端でないシナリオも提示します。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
1つ目は、FFレート（政策金利）の将来経路。FOMC前後で大きく株式は買われたが、
その理由としては、将来のFFレートの経路が示され、不確実性が減じたというものでした。
その後はパウエル氏を始め、複数フェド高官が50ベーシスポイント利上げの可能性を示唆。
FF金利先物7月限も1.24％となり、現在の0.33％対比+91ベーシスポイント。50*2。
先週株式が上下に振れた原因は、以上の50ベーシスポイントの可能性を織り込む動きか。
2つ目は、ランオフ（フェドのバランスシート縮小）の行方。今は50ベーシス利上げ、
以上への株式の耐性は一定程度確認できる状況。長期的に適切な金利2.375％（近辺）
以上に10年国債金利が到達したことがその理由として推察されます。
ただ前回FOMCでパウエル議長は、ランオフに関しての議論も相当程度進んだ事を示唆。
仮に5月にランオフ開始で、50ベーシスポイント利上げとなると、このインパクトは大。
以上を占うイベントとしては、フェド高官の発言に加え、JOBオープニングス（29日）、
週末の雇用統計における賃金上昇率があり、その流れがCPIやFOMC議事録へと繋がる。
3つ目はウクライナ情勢ですが、戦闘は膠着状態という一方で、和平に向けた交渉も。
ただ素人目に見て、今のところ両国に歩み寄りは見えないし、人道上の問題が増え、
（ロシア）。制裁と軍事支援の強化も継続される状況（NATO）。個人的には、
ロシアへのガス支払い代金がルーブル建てとなるというプーチン氏の命令？の行方に注目。
通常の長期契約では、支払い通貨も事前に定められ、仮にそれが変更となれば契約違反。
ロシア側の言う非友好国側（米国、ノルウェ-輸入無）の対応は？一方ロシアの対応は？
仮にロシアから以上の非友好国へガス輸出が滞ると、新たな負の経済的インパクトが、、
エネルギー価格の上昇は経済の抑制及びインフレの代理変数なので、両者に引き続き注目。
同時に10年の期待インフレ率としての10年Breakeven Inflation Rateにも目配せ。
以上（２つ目、3つ目）は現在の株式の上下動を一方向に導く重大イベントと考えます。
トレンド方向の極端なシナリオが実現した場合、その後は同シナリオ認知度（極端度）
以上を再び限界的な価格変化（チャート）とテキストマイニングで検証していきます。
またトレンドと逆方向のシナリオが実現した場合は、市場はオフサイドトラップ状態へ、
以上になります。（副題 心と体のオフサイドトラップ 2022年3月17日 参照）
6か月（続いてた）記念特集 チャートのお話(1)
2022年3月27日
実は筆者は若いころからチャートが大好きでした（価格の動きに興奮していました）。
本来であれば、政治経済分析をもって（+中央銀行Watching）、市場分析をすべきで、
特に短期金利に関わる仕事を行うなら、誰でもそうすべきです。しかしながら、、、
トレーディング業務の入り口が為替及びデリバティブ（と言っても先物がメイン）でした
そして20世紀終盤はまだ金利がありましたので（確かスターリングの金利が15％位）、
短期金利デリバティブも未だボラティリティがあり、理屈でなく価格に合わせないと、
ロスカットルールに引っ掛かり、折角入れた外国銀行から追い出される可能性常時あり、
なので、、、必然的にチャートが好き、というより価格をどう扱うかという事に集中!
中省略
筆者が転職した後は、取り扱い商品は先物でなく現物となったので、今度は、、、
政治経済分析をもって（+中央銀行Watching）市場分析を筆者は行うようになりました。
価格をどう扱うかという分析と、以上の伝統的政治経済分析の折り合いを付ける時、
筆者が必要とする概念は、まさにそれ全てを形作る“人”の特徴です。
よくテクニカル分析は云々、ファンダメンタルズ分析は云々と世の中で喧々諤々される、
ですがもしも我々の生活が懸かっているなら、全ての分析はそれに役に立つかが問題の筈。
つまり理屈自体が正しい？チャートの形が正しい？のでなく、現実に役に立つかという事。
筆者も偉そうに以上を主張する立場でないのですが、、、結局世の中の大多数の行動次第。
多分大きく見落とされている点は
主語の“人”次第であるという事、その特徴を学びテクニカル分析に反映していく事、
以上なら分析は理に適うと思います。（最近？経済学が取り扱うエージェント“人”の特徴は
それも超合理から生身になってるみたいですが、自分は後者を選択。つまり見たまま。）
後々そのようなコンセプトで筆者はチャートを語って行きたいと思います。第一回は、
簡単ではありますが、トレンドと二次的トレンドについて、（推進波と調整波に対応）。
筆者はエリオットウエーブの概念が好きなので、カッコ内で説明すると推進波（トレンド）
以上は世の中の大多数が行きたがっている流れ。調整波は前者が行き過ぎたので戻ろう、
少し考え直そうという反動。なので市場の動きはジグザグになります。（来週に続く。）
仮説で終わるか、備忘記録となるか？ チャートのお話（1.5）
2022年3月30日
市場で売買活動をする人々は基本的に、価格（変化）という物差しの上で生きています。
市場で売買活動をする人々はただそれだけではなく、その他の情報処理もしております。
後者で考えれば、市場が最近考えたことは、停戦から和平交渉。
（反対意見として、ロシアは軍隊の再配置をしているだけ。一方ウクライナは建設的。）
またもう一つ市場が最近考えたことは、原油価格の低下によるインフレ率の低下。
10年期待インフレ率低下による10年トレジャリー金利の低下がグロース株買い促す。
（本来の原因は、中国政府によるゼロコロナ政策の一環としての、上海の半分の閉鎖。
今後想定は、感染力を増しているBA-2ウイルスで、中国はさらに経済活動に抑制的に。）
一行目について最終行目で言いたい事は、偶然の事象が重なり、空売りの買戻し起きた。
P.S
‘とほほ’の戻りは複雑系ですが、チャート（コスト）で考えると単純化できます。
仮に空売りの買戻しが大方終わると、その後買いが少なく、価格は下げ足を速める。
過去の記事
6か月（続いてた）記念特集 チャートのお話(2)
2022年4月07日
第一回では、いずれの分析も実際に役に立つものでなければならない。
市場においての分析対象はより多くの人たち（従って彼らの行動を予測することが目的）。
そしてこのより多くの人たちが行きたがっている方向がトレンド。以上がお話でした。
トレンドについて、具体的に説明がなかったので、筆者がここで簡単に説明致しますと、
切り上がる（下がる）それぞれ2つ以上の安値と高値で構成される連続した山（谷）。
表現は少し曖昧ですが、一般的に言えば、市場の動きがより長く続く方向がトレンド。
が私が思うに今年の株式のトレンドは売りかもしれないし、誰も売りたくないのではと？
第二回でお話ししたい概念はフラクタル。簡単に言ってしまえばスケールが異なっても、
スケールの異なるものどうしの形は同じ、あるいは非常に似ている、という事です。
チャートの例でいえば、一時間のドル円チャートと一日のドル円チャート（１：24）。
DailyのS＆PチャートとMonthlyのS＆Pチャート（１：30）。それぞれ比較してみると、
それぞれの形が似ている場合がしばしばあり（スケールは異なる）、そのような背景で
両者のトレンドの方向も同様となってきます（以上が観察される場合は、有効な分析に！
スケールの小さいチャートで参入して、スケールの大きなチャート転換で退出）。
筆者も株式市場は長期らせん構造を構成し、長期的に上昇するものと考えています。
しかしながら、長期とは10年、100年単位を意味するかもしれません。
その10年、100年単位のなかで、たまたま高値を思わず買ってしまうような事も,,,
そうすると、時期によっては数年以上自分の株の時価評価がマイナスとなることも。
筆者がここで言いたいことは、より多くの人はより良い社会に向け、試行錯誤を繰り返し
前進していく。しかしながら、その試行錯誤には山あり谷あり。（時に大きなものも）
時には100年ぶりに見知らぬ土地からウイルスが世界に拡散した、世界化対応出来ない、
以上のように、グローバル化の潮流が存在する故、その引き潮も必然的に存在していく。
どうかそのような（大きな）引き潮にさらわれないよう気を付けてください。
そのためには、チャート以外の分析（政治経済分析）とチャート分析の整合性をつけていく
以上の試みは必要と考えます。(40年ぶりの物価上昇率は、大変注意すべきシグナルです、
チャート愛好家にとっても！)
投資のための自分の確かな軸を持とう。（チャートのお話2.5）
2022年4月08日
前回ご紹介したフラクタルについてですが、実際のところ市場参加者におかれては、
トレーディング及び投資を行う時間軸は、（個人の手法によって）個人差があります。
筆者の企画を例とすれば、1売買で数か月程です。軸となるチャートはS＆P500 Daily。
細かい売買のタイミングをとるとすれば、S＆P500 Hourlyでしょうが、それは補助的。
あくまで基本的判断はS＆P500 Dailyに見られるチャートパターンに求めてます。
チャートパターンつまり形です。また自分の投資手法に従って、売買のタイミング、
以上は戦略的なものとなります。（ご参考記事、2022年1月19日 売り用意。
2022年3月17日 買い用意。 そして、、、2022年3月30日 売り用意。）
最後の2022年3月30日の売り用意は、FOMC議事録（と来週のCPI）及び、
ウクライナ情勢の展開も考えた上でのテクニカル分析でした（2022年3月26日ご参考）。
10年チャート、100年チャートもございますが、多分そこまで長期スパンで投資される方、
（100年投資は殆ど孫のため？）以上の方は長期平準、分散して投資される方が多いので、
長期投資家にチャートが必要かどうか、筆者には実のところその必要性は分かりかねます。
3月（15，16日）FOMC議事録 超サマリー（Ａ.は議事録から、*は筆者による。）
2022年4月08日
Q.なんで25BPだった？
A.多くの参加者は（中略）50ベーシスポイント引き上げることを望んでいたと述べました。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻に関連する短期的な不確実性の高まりを考慮し、
この会議ではこれらの参加者の多くは、25ベーシスポイントの引き上げが適切である、
以上と彼らが判断したことを示しました。
Q.それでも、物価のリスクは？
A. 参加者は、継続的な供給のボトルネックやエネルギーと商品価格の上昇など、
いくつかの（物価上昇）リスクを引用したが、どちらもロシアの侵略によって悪化した。
Q.今後のリスクは？（筆者個人の議事録からの選別）
A. 数人の参加者は、戦争に関連する成長に対する追加の下振れリスクを強調しました。
たとえば、国民が現在予想しているよりも長引く紛争が、世界的な財務状態の逼迫や、
その他の混乱につながる可能性があるというリスクです
Q.ウクライナ侵攻前に、米国物価情勢は既に厳しさを増していた？
A.参加者は、最近のインフレ率の値が委員会の長期目標を大幅に上回っている事に留意し、
関連するエネルギー価格の高騰を含む、ロシアのウクライナ侵攻に関連する展開、
以上が短期的なインフレ圧力に加わると述べた。商品からサービス、特に家賃、そして
教育、アパレル、ヘルスケアなど、まだ大幅な価格上昇を経験してないセクターにまで
インフレ率の上昇は、拡大し続けていると一部の参加者は、指摘しました。
4％を超えるインフレ率を経験している支出カテゴリーの数が増え続けていること、また
ダラス連邦準備銀行のトリム平均インフレ指標が1980年代初頭以来の最高レベルに上昇
以上を数人の参加者は指摘しました。
＊という事で、ウクライナ侵攻後のCPIは更に（短期的に？）上振れしそうです。
このような物価状況を目の当たりにして、フェドは物価の番人としての信任を維持する為、
フェドは断固として行動する。（50ｂｐ複数回 + 5月会合にランオフのアナウンス。）
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年4月16日
金利政策
現在FF金利先物は、5月限が0.765％ 7月限が1.325％ ８月限が1.65％ 10月限が2％。
ブラード総裁ではないが、早期に中立的な金利を達成し、インフレ抑制的効果を発揮する。
以上の志向をより多くのFOMC参加者が持ち始めることも否定できない。
今後企業がコストの販売価格への転嫁を一層進め、賃金労働者が賃金の上昇要求を強め、
更にその他ベネフィット含む生活水準見合いの賃金要求をも労働者が強めていく。
以上の動きが顕在化し、大幅な物価上昇を所与とした各経済主体の行動が埋め込まれ行く。
ランオフ
当局がバランスシートを月額950億ドル縮小することにより、短期国債の残高縮小および
住宅ローン担保証券の売却も始まることにより、思った以上に（長期）金利が上昇する。
以上のFRB保有資産が市場で消化されなければならないため、市場全体のポートフォリオ
以上のリバランスが想像以上に行われる。（+上記フェーズインの期間非常に短い。）
ただし2018年もそうであったが、フェドがランオフを始めてすぐに市場に副反応はない。
実際の副反応があるとしても、フェーズインの後暫く時間が経ってからと思われる。
ウクライナ情勢
ロシア軍の立て直しと再配置が早い期間に完了し、巻き返しが早期に始まる。
ウクライナ軍も西側陣営の支援により善戦を続けるが、双方の戦闘が激しさを増す。
その際に新たなより強力な制裁が必要という認識となり、エネルギー禁輸の体制作り
以上が西側陣営内で急がれる。
（自動車、半導体等の中国からの供給問題も同時に市場で意識される？）
第一四半期決算報告
経済の正常化が進む中で、底堅い売り上げ、コスト転嫁により、予想以上に増益。
暗いマクロ経済見通しから一気に明るいミクロ経済に光が当たる（焦点が移行）。
チャートのお話（3）最終回
2022年4月16日
といっても、今後も筆者はテクニカルツールを市場状況に応じご紹介します。
実はこのサイトを立ち上げた第一の理由は、従来からの理論に加え、
（にわか独学心理学で）より市場プレーヤーの素顔に迫る事。第二の理由は、
経済クライシスを止めた2020年の財政金融政策の揺り戻しがあると考えた故。
ただ市場が以上を背景として実際に動きだすときは、タイミングが重要となります。
それならば金融緩和を背景として形成された強気トレンドがいつ終了するか？
以上が問題となり、それにフィットするテクニカルパターン（ツール）は何か？
ということで今年初あたりから、ダイアゴナルトライアングルと乖離を提示しました。
最近ではより大きな歴史的な流れである、グローバリゼーションの後退を意識。
信じがたい戦争が今現在進行中で、複雑な相互依存関係にある経済はストレスを受け、
この歴史的なグローバリゼーションの後退は、経済に抑圧的で、物価上昇圧力を生む。
なんだ、これチャートのお話？と読者の方はいぶかしがられると拝察。
筆者の問題意識は以前にもお話ししましたが、歴史にも山あり谷あり。
多くの人たちが行きたかった先には、パンデミック及び戦争という反動があった。
今やパンデミック対応の財政金融政策の揺り戻しが起きている。ロシア-ウクライナ
以上は頻出語である。以上の事実は経済に抑圧的で、物価上昇圧力を生んでいる。
誰もこの流れをトレンドとは考えたくありませんが、現実としては、、、、、、
これらは市場を動かす大きな力に見えます。また今週の内容分析でも散見されますが
インフレはピーク？ 業績は堅調？ そして供給制約の物価上昇はある程度容認？
以上その時々でアンチテーゼ的な反動が起こります。そうです長い歴史の流れも
短い歴史の流れも、多くの人がある流れ（潮流～さざ波）の認識、再評価を行い、
（価格＝波の）ジグザグのパターンをフラクタルに形成するのです。
たまには人の営みも自然の一部とロマンティックに考え、波でも見に海に行きます？
From a distance, the world looks blue and green…
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年4月23日
金利政策
現在FF金利先物は、5月限が0.775% (0.765％) 7月限が1.450% (1.325％)
８月限が1.875% (1.65％) 10月限が2.26 % (2.00％)。12月限は中立金利を超え2.67％。
0.33%現在から0.50％ (50ベーシス)*4の利上げ？「かなりの量が価格に織り込まれたか」
IMFでのパウエル議長の発言で、以下の方向性は市場で認識された。75ベーシスの声も？
現段階で75ベーシスの利上げへの切迫性は確認できないが、いつ25ベーシスに戻れるか？
来週は第一四半期の雇用コスト指数とPCE物価統計が発表される。ECIは賃金以外の収入
PCEは連鎖型の実勢をより反映した物価情勢、以上が確認できる。賃金以外の収入動向は？
ランオフ
未だ決定もされてませんが、利上げ幅と共にバランスシートの削減幅も今回は通常の2倍。
今後は市場の下落の都度にその削減幅が意識される。
ウクライナ情勢
禁輸の前に人道的停戦が求められる。それは今後軍事的な衝突が苛烈さを増す兆しか。
重症化しないが感染力の強いオミクロン株への対処は、依然ロックダウン？
以上の経済的結末は依然かなり抑制的。
第一四半期決算報告
予想を上回る収益よりも将来の見通しが注目される。第二第三のNetflix?というより
単に将来の増益見通しが依然と比べ、限界的なものにしかならなくなってきている。
上昇する金利が以上を際立たせてきている。（twkで以上を後述。）
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年4月30日
金利政策
現在FF金利先物は、5月限が0.780%(0.775%) 7月限が1.515%(1.450%)
８月限が1.95%(1.875%) 10月限が2.35%(2.26 %)。12月限は2.76％(2.67％)。
当局は0.50％の利上げを行う。twkを参考下さい。
インフレ
PCE全体ではCPI同様、前月比は加速中。一方PCEコアではCPI同様、前月比は減速中。
ECIも全四半期比は加速したが、前年比の上昇率がCPIに追いつかない状況。
むしろCPIで調整すると、実質的な報酬、賃金、社会保障費等すべての支払いは減少。
生活必需品の費用が高止まりするなか、労働市場がタイトな間は、賃上げ要求が高まる。
その後は状況次第。今週の雇用統計も時間当たり賃金上昇率に注目。
ランオフ
当局がバランスシートを月額950億ドル縮小する方針を決定。
ウクライナ情勢
西側陣営の軍事支援が強力化され、ロシアはそれに対しエネルギーの途絶で対抗。
双方ともにその対立が先鋭化。今後は戦果の行方次第でより緊張が高まることも。
中国におけるロックダウンの拡大
オミクロン株及びその亜種は感染力が非常に高いため、抗体が多くの人にできるまでは、
オミクロン株の感染は終わらない。従ってロックダウンもなかなか終わらない。
第一四半期決算報告
株式指数平均の20％強の時価総額を占める企業群の収益報告終了。
再び市場焦点は経済見通しあるいは個社のガイダンスへ焦点が移っていく。
超簡潔 GDP解説
2022年4月30日
GDP (国内総生産)といっても、、、
GDP＝C（Personal consumption expendituresつまり個人消費支出）
I （Gross private domestic investment つまり国内総投資）
X-M (Export – Import Net exports of goods and services つまり純輸出)
G (Government consumption expenditures and gross investment
つまり政府の支出）
そうなんです GDP = C + I + X-M + G なので、右辺は生産でなく需要です。
これは事後的に生産＝需要となるからです。これSystem of national accountsという
おなじみのケインズ経済学のマクロ方程式を以上は踏襲した考え方です。
今回は話を簡単にするため、年率GDP-1.4％に右辺の各項目がどれだけ寄与したか？
以上の基準。(これは年率の変化に対してですので、実際の数字の大きさではない。
以上は注意してください。皆様ご存じの通り、圧倒的に個人消費支出の数字は大きい！
ですので、個人消費支出が大きく落ち込む場合は、景気が悪くなっているという事。）
GDP -1.4％ ＜ C 1.83 I 0.43 X-M -3.2 G -0.48 （＜は寄与度なので）
X-Mつまり大幅な輸入超過（貿易赤字）が今回のマイナス成長の原因です。
X-Mがマイナスの需要となるのは、国内のお金が（消費、投資等）外国に出た故です。
決して米国の需要が落ち込んだのではないので（むしろ旺盛な国内需要があった故）、
GDP年率-1.4％はリセッションの兆候ではありません（財政支援は減少していますが）。
輸入増加と同時に民間在庫投資も減っているという事は、輸入価格も大きく上昇したか。
ボトルネック？
エリオットウエーブカウントの認知的アプローチ 1.（哲学編？）
2022年5月1日
そもそもエリオットウエーブって何でしょうか？
ウエーブって言われるのですから、それは波ですよね。実は既にこの説明の準備として、
2022年4月16日 チャートのお話（3）の後半で、世界の歴史は潮の流れのよう。
以上をテクニカル分析ポエムとして語らせて頂きました。ざっくり言って作用もある、
そしてその反作用もある。例としては金融財政政策の発動と終了。あるいは、、、
グローバリゼーションの進展、そしてその進展の反動について語らせて頂きました。
前シリーズは波の特徴を作用（推進波＝トレンド）と反作用（調整波＝二次的トレンド）
以上で語らせて頂きました。今回は波を認識のライフサイクルという視点から語ります。
しばしば市場分析で引用される米国著名投資家ジョン・テンプルトン格言は、
強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、陶酔の中消えていく
でした。最初の悲観の中で生まれという強気相場の原点（スタート地点）を別物とすれば、
懐疑の強気相場（悲観あるいは絶望の後だから）、楽観の強気相場（局面変化の認識）、
そして陶酔の強気相場（現局面の全般的な是認）以上の捉え方もありと思われます。
またこの3つの強気相場の局面の間に2つの調整相場（上昇の反対方向の動き）を入れ、
強気相場の原点（スタート地点）から5つの局面とする見方も出来ます。
あくまで以上は筆者の解釈及び説明ですが（説明が長くなってすいません！）、
5つの局面とする見方。つまり5つの波のワンセットがエリオットウエーブになります。
強気相場（局面）3回に対して調整相場（局面）は2回です。なぜなら、、、
陶酔の強気相場で含み益、時価総額の上昇が消えていくからです。また陶酔の強気相場
以上で上昇の5つの局面が終了すると、下降の3つの局面が引継ぎます。ここまで含めて、
1-2-3-4-5（上昇）陶酔の強気相場局面終了後a-b-c（下降）正確にはこれがワンセット。
しかしながら中長期的に陶酔の強気相場の局面が終了した場合は、その後はa-b-cでなく
1-2-3-4-5の下降局面が引継ぎます。
最後は何を言ってるの？という感じですが、1-2-3-4-5でワンセットa-b-cでワンセット
前者が推進波（トレンド方向）後者が調整波、修正波（トレンドと逆方向）、
推進波と修正波の連続はズームアウトすると（距離をおいてみてみると）ジグザグ。
ズームインしてもそれはジグザグ。前シリーズのフラクタルの考え方を踏襲しています。
今回はテクニカル分析哲学風になって、読者の方もお疲れになったと思います。また
こんなに綺麗に1つのパターンが見られるわけないだろう！と言う方も相当数存在
以上拝察いたします。なので次回から実践的な適用について筆者は語らせて頂きます。
エリオットウエーブカウントの認知的アプローチ 2.（テクニカル実践編）
2022年5月2日
前回お話したカウンティングを筆者なりに行い、上に掲載しました。
おらーエリオットウエーブなんて信じねーよ。そういう読者の方に！
これはエリオットウエーブ本家のものでなく、筆者独自のものです（より信用不可）！
それでは以上のカウンティングのコンセプトだけ聞いて頂けますでしょうか？
簡単に言えばジグザグマニアが、いたるところでブレークアウト戦術を試している。
ブレークアウト戦術は、市場価格が前回の高値（安値）を破ったところで買い（売り）。
つまりNマニアと言ってもいいかもしれません。（最初の1，2の橙線に注目。）
そしてNの右のIが左のIを超えていく。1の高さを3は大きく超えていく。
以上が推進波の特徴です。この超え方で自分がトレンドに乗れたかどうかがわかります。
（少なくともスタート地点から1までの高さと2から3までの高さが同値＝最低条件。）
今度は3を左のNのIとして、4を下斜め線、5を右のNのIとして考える。
あれ？なんだか上下動が激しいNの右のIだな？（3みたいに気持ちよく儲からない!）
これっていわゆるダイアゴナルトライアングル？（長期プレーヤーが株売ってる？）
総括すれば、Nの右のIが左のIを超えていく強さ（3）、あるいは超える程度の弱さ（5）
以上をみて、それぞれのNが形成するボトム、ピークのジグザグで今の強弱を感じつつ、
推進波のなかの計5つのボトムとピークのラベリングをアップデートしています。従って
カウンティングで重要な事は、トレンド（推進波）の方向に1-2-3-4-5とラベリングし、
各局面の限界的な強さと弱さを認識する事で、それが機能的に価格の強弱判断に繋がる。
だれがどうカウンティングしようが、あまりそれは気にしなくていい事だと思います。
（誰でも間違えるし、何でも常に正しい事はない訳ですから、せめて納得はしたい。）
因みに年初からの下げ相場（Wave 1orA）では、1波と4波が重なっています。
エリオットウエーブの原則からは、上記のラベリングは誤っているという事になります。
しかしながら（広範な）株式指数平均だから以上は仕方がない？と筆者は思いました。
兎にも角にも、カウンティングが正しいかどうかよりも、市場の強弱を捉えているか？
以上がエリオットウエーブ分析で最も大切な事と思う次第です（原理主義者は無理!）。
ということで今回の下値ターゲットはWave 1orA = Wave 3orCとなっております。
来週の総括編で最終編になります。題して私はテクニカル＾ファンダメンタルズ＾心理。
FOMCステートメント＆パウエル議長記者会見
2022年5月5日
連休のボケのためか、多くの新しい情報を以上の中から見出せなかった。
今回のステートメントの中で気付いた事は２つ。
‘’侵略と関連する出来事はインフレにさらなる上向きの圧力を生み出しており、
経済活動を圧迫する可能性があります。さらに、
中国でのCOVID関連の封鎖は、サプライチェーンの混乱を悪化させる可能性がある。
委員会はインフレリスクに非常に注意を払っています。“
１つ目は以上2つ目のパラグラフの最終行。
‘委員会はインフレリスクに非常に注意を払っています。’
“これらの目標を支持するために、フェデラルファンド金利の目標範囲を3 / 4〜1％へ
委員会は（政策金利を）引き上げることを決定し、
現在の目標範囲の継続的な（政策金利）引き上げが適切であると予想しています。“
2つ目は以上3つ目のパラグラフの5行目。
“現在の目標範囲の継続的な（政策金利）引き上げが適切であると予想しています。”
なので、フェドは迅速に50ベーシス刻みで中立金利に向かっているように見えます。
今回の記者会見の中で気付いた事は（これは何時もパターンが同じですが）、
各社の質問者から ‘景気後退なしで、この高い物価上昇率を2％まで下げられるのか？’
パウエル議長 ‘労働市場で空席は多く、労働者の需要も多いので、軟着陸は可能。’
以上が基本的に繰り返されていたか。そして中立金利、経済に抑制的な金利、成長率、
以上に対しても各社の質問者から具体的なレベルが尋ねられておりました。議長は質問へ
‘インフレが制御出来たと確信がもてる事’‘経済状況に適応して’今後の会合で議論
以上で答えていたと思います。こんな事を言ったら失礼かもしれませんが、、、、、、
相場の分析も現在進行形で、思った以上に上がった、下がったという事はよくある事？
ステートメントに追加された‘委員会はインフレリスクに非常に注意を払ってる。’
以上をもとに筆者の推測は、FOMCは未だインフレの上方リスクに注意しているという事。
つまり予断を許さないという事。またフェドのツールは議長曰く、金利、バランスシート
以上に加えてフォワードガイダンスで市場の期待に働きかける事が政策ツールならば、
‘もしも必要なら中立金利を超え、経済に抑制的なレベルへ行くことに躊躇しない’
という事が今後の対応として十分あり得るという事か。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年5月07日
インフレ
ここからインフレの数字自体は大きく変わらずとの事だが、
ウクライナ及び中国の封鎖の記述後、‘委員会はインフレリスクに非常に注意を払っている’
以上がFOMCのステートメントのなかで記述されていた。従って両国の情勢次第で、
インフレ見通しが上振れするリスクは依然存在するとみられる。（後述）
原材料も部品も届かなければ、需要が強い間はそれらの値段は上がるだけ、なかんずく
生産量（アウトプット）も減少。労働者も十分確保出来ないなら、生産性はマイナスへ。
未だサプライチェーン問題の只中、需要と供給がバランスしない。従って、、、
物価のダイナミクスは上方向。（少なくとも米国経済とその労働市場が強い今現在では。）
ただ、、、大多数の市場参加者が目を見張るような、驚くような数字ではないかも？
金利政策
現在FF金利先物は、5月限が0.768%(0.780%) 7月限が1.445%(1.515%)
８月限が1.855(1.95%) 10月限が2.25%(2.35%)。12月限は2.71%(2.76％)。
近い将来の0.75%の選択肢はないようだが、今後の焦点は高いインフレ率、
以上が何時、どれだけ下がるか？それによって利上げの経路も決まってくる。
需要と供給をシンクロさせる目途はいつたつのか？少なくとも今それは無理で
0.50％の連続利上げが複数回以上続けられる可能性も。（状況、データ注視中。）
ランオフ
米国債と住宅ローン担保証券の合計で月額最大475億ドル、
まず以上の額で貸借対照表から上記資産を放出し、FRBはロールオフを始めます。
このペースは、3か月後に950億ドルに増加します。
ウクライナ情勢
西側陣営の軍事支援が強力化され、6月には反転攻勢を考えているウクライナ。
これに対してロシアはどのような対応をとるか？
今後ロシアが生物化学兵器及び戦術核を使うような可能性も一部で指摘されている。
中国におけるロックダウンの拡大
オミクロン株及びその亜種は感染力が非常に高いため、抗体が多くの人にできるまでは、
オミクロン株の感染は終わらない。従ってロックダウンもなかなか終わらない。
以上の経済的結末は国内外で依然かなり抑制的。
エリオットウエーブカウントの認知的アプローチ 3.（総括、最終編）
2022年5月09日
このシリーズを総括する前に、全編で書き漏れた事を筆者が追記いたします。
通常は、（1 – 2 – 3 – 4 – 5）ジグザグ上昇の推進波 に［a – b- c］ 右肩下がりN
調整波が後続し（1 – 2 – 3 – 4 – 5）+［a – b- c］+（1 – 2 – 3 – 4 – 5）
+［a – b- c］+（1 – 2 – 3 – 4 – 5）ズームアウトde再び1 – 2 – 3 – 4 – 5に。
次にズームアウトA-B-Cが続きます。左のトレンドは下向きなので、大きなAの中身、
以上はトレンド方向へ5波動になります。（フラクタルはちょっと難しいですが、
簡単な理解としては、トレンド方向が5波動の構成、反トレンド方向が3波動の構成。
過去の記事から、前回のチャートの中で、異なったスケールを認識してみて下さい。
Wave1 or A はよりスケールの大きいラベリングで、つまりズームアウトの大きさ。）
さて総括編の本論です。筆者の少ないデータベースを見てみると、、、！
1月18～21日のテキストの内容は、驚く程ここ数週間のテキストの内容と似通って、
（特に4月20日のNetflix）カウンティングは両者とも下方向のトレンド中の3です。
つまり市場参加者が同じ言葉と意味を再認識して、2たび下げ相場を繰り返している。
ただ前回と異なることは、ウクライナ情勢の追加とフェドのダブル引き締め（幅も）。
つまり論理的には、前回の4114.65 (Wave 1 or A)、を今回は下回る可能性大。
故に以上が今後に起こりうる帰結と表記しました。（状況が劇的に改善しなければ。）
市場参加者の言葉のインプット（焦点）、言葉のプロセス（意味）、結果としての売買
以上一連の人の認知的な行動プロセスはループしている。そして
以上は政治経済環境、および価格変動の持つ技術的な側面によっても支配さている。
多分、上記2つは長い経験を持つ人の長期記憶にも埋め込まれ、行動に影響している。
総括すると、（今後の）政治経済状況、人間の認知と売買行動、結果としての価格変動
以上3つは独立して異なるものとして扱うのではなく、相互に論理的関連がある。
以上3つを論理的に統合して相互に整合的に考えていく事が必要な分析方法と思料。
ファンダメンタルズ、チャート、人の思いが、その時々に刹那的に語られている、
以上の市場への態度はありますが,,,ここではそれらを全て受け入れ、有機的に繋げて
極力以上で述べた方法で筆者は分析に努めていきたいと思っております。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年5月14日
インフレ
基本的に前回と状況は変わらない。ウクライナ及び中国については後述。
金利政策
現在FF金利先物は、5月限が0.768%（0.768%）7月限が1.430%（1.445%）
8月限が1.845%（1.855％）10月限が2.225%（2.25%）12月限は2.625%（2.71%）
目先のFF金利見通しに変化はなかった。左記を変え得る追加的な情報は出現せず。
ウクライナ情勢
フィンランドのNATO加盟申請は、プーチン政権にとって大打撃と考える。
近い将来、ウクライナ国境線以上に、実際のNATO加盟国とロシアが対峙する事に。
6月のウクライナによる反転攻勢と共に、ロシアはどのような対応をとるのか？
ロシアが暴挙にでて世界の離反を招き、西側の全面的な禁輸を招くのか？
あるいはプーチン政権が自壊していくのか？戦火が激しくなる中将来予想は難しい。
最前線で戦う人を思うとき、この戦争が中途半端な形では決着しないものと思える。
中国におけるロックダウン
オミクロン株及びその亜種は感染力が非常に高いため、抗体が多くの人にできるまでは、
オミクロン株の感染は終わらない。従ってロックダウンもなかなか終わらない。
過ぎ去りし若き日の思い出
2022年5月14日
1. ポールAサムエルソン経済学の一節。
経済学は厳密には科学ではない。実験室のような密室空間で、実験の為の条件以外
以上を不変とすることは不可能。学生の頃は“ふ～んそうだよね～“といったところ。
トレーダーになって暫く経ち、“昨日と今日は全然ちがうじゃん！何昔の事言ってんだよ“
以上とよく言ってたような？すいません、都合の悪い記憶を人は失いがちです？
2. 師匠の教え。
"買いのオーダーが殆ど消え、売りのオーダーが少なくなってきた時に、買うんだよ。"
つまり損失確定の投げ売りが止まれば、その後に売りの追随はなく価格は飛び上がる。
“師匠、この後はどうなるんですか？”
“それはその時次第だ。”
*筆者は年をとった今でも、以上の有難い教えを頂いた恩師と師匠に感謝しております。
正直言って、ウクライナ情勢の将来は想像し難いですが、もし市場が何かを語るのなら、
やはり我々は原油価格動向に注意を払うべきでしょうか？偵察衛星とか持ってませんし！
*Thank you for "Technical Analysis of the Futures Market"
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年5月21日
インフレ
今週はFOMC議事録から、FOMC参加者のインフレに対しての考え方がある程度判明。
筆者は前回の考え方を今回も踏襲するので、FOMC参加者のインフレに対しての考え方
以上に改善は見込まず、未だ高止まりを予想。場合によって以上は上振れリスクもある。
金利政策
現在FF金利先物は、5月限が0.765％（0.768%）7月限が1.415%（1.430%）
8月限が1.835%（1.845%）10月限が2.21%（2.225%）12月限は2.64%（2.625%）
目先のFF金利見通しに変化はなかった。左記を変え得る追加的な情報は出現せず。
が、0.75%の可能性をクリーブランド地区連銀総裁は示唆した。
0.50％の利上げが今後2回あり、その後は0.25％の利上げが続くのではなく0.75％？
もしも以上の必要性が判明するならば、フェドの対応は後手に回っているという批判へ。
ウクライナ情勢
フィンランドへのガス供給停止。またウクライナの本邦への天然ガス輸入停止要望。
今後再びエネルギー価格上昇、インフレ見通しの悪化が市場で予想される。
中国におけるロックダウン
上海では来月半ばから全面的にロックダウンは解除される。従って、第三四半期には
中国経済のリバウンドが予想される。
特集 経済のライフサイクル （A TIME TO BE RICH by Lacy Huntから）
2022年5月21日
この著書の日本版は1988年9月に初版が発行され、これも恩ある友から頂戴した。
経済を取り巻く環境はかなり変わったが、本書の基本的な考え方は今でも参考になる。
例えば昨今のいきなり景気後退のストーリーも、本書第二章 経済のライフサイクル
1. 回復 2.上昇 3.成熟 4.軟化 5.下降の5段階の経済状況が紹介され、例えば、
現在を下降局面の段階への入り口と仮定し、第三段階の成熟を本書から抜粋すると、
「インフレ率と金利が上昇するにつれ、消費者は購入を先送りし、支出を減らす。
住宅と自動車の売れ行きは落ち始める。」（「」内は同書から引用）と記されている。
まさに先週前半からの小売大手の収益報告に、以上の動きを参加者は嗅ぎ取ったか。
当然ライフサイクルのストーリーはこの後も続く。「GNP成長率が落ちる軟化局面」
「金利上昇ピーク後の下降局面」と悪化方向へ続く。インフレ率が十分低下する迄。
ただ一方で、金融危機が一時的な物という記述は、今や修正すべきものかもしれない。
純輸出、住宅投資、耐久財支出、在庫投資、設備投資というGDP主要項目の変動要因
以上に加え、資産市場の変動が齎す実体経済へのインパクトは80‘ｓに比べ遥かに大きい
筆者はブラックマンデーを経験していないが、1997年以降ＸＸ危機は記憶に多くある。
普通の経済循環による経済変動よりも。（転職後は殆ど危機との闘いだったような？）
現在は80年代前後のハイブリット型（実態+資産インフレ）の調整パターンを迎える
以上を市場は恐れているのかも知れない。（幸運にも今は当事者ではありません。）
FOMC議事録 5月3-4日
2022年5月26日
以上を受けた筆者の印象及び考えは、第一四半期のGDP（まもなく修正値発表）
前者と小売り大手の収益レポートをもって、リセッションと物価下落を織り込む事
以上は時期尚早か。理由は労働市場が非常にタイトである故。
また最終需要は尚底堅さを保つとも記されている。金融環境の引き締めと共に、
需要と供給のバランスが回復する事が物価を下げる条件なので、外的要因つまり
ウクライナ情勢及び中国からの供給状況に物価見通しは左右される。そして現在は、
インフレに対してのリスクは依然上向きで、フェドは非常にインフレ動向を注視する。
確かにインフレが高進するほど、その後の景気後退の谷は深いであろうが、その前に
どれだけ金利(FFレート)が上がらなければならないかは未だ不明。
(故にChallengingでとても不確実性がある状況。) 以上の状況を踏まえ、物価安定の為、
フェドは政策金利とバランスシートのサイズを中立の態勢へ迅速に戻す途上。そして
中立の状態を超えて、（進展していく経済見通しとそのリスクによって）、経済に抑制的
以上のスタンスをフェドがとることが適切になる可能性があると述べている。
とにもかくにも経済は未だ強く、労働市場は非常にタイト。故に外的要因で再度物価上昇
以上のリスクは常に存在するという印象。(個人的には2.5%は中立でなく、最低限レベル？)
今までの低金利慣れは今後も危険かもしれない。また何が起きるかも予想する事が難しい。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年5月28日
インフレ
以上は基本的に海外要因の影響を強く受け、それは生活必需品中心となる。
なかでもエネルギー価格及び食料品価格の変動は、ウクライナ情勢の影響を受ける。
輸送費用も時差をおいてエネルギー価格の影響を受ける。
金利政策
現在FF金利先物は、5月限が0.765%（0.765％）7月限が1.395%（1.415%）
8月限が1.800%（1.835%）10月限が2.15%（2.21%）12月限は2.535%（2.64%）
今回のFOMC議事録には、0.75%の利上げの議論の記述はなかった。
当面大きな経済情勢の変化がなければ、0.50%が当面の利上げ幅として、金利観が安定。
ウクライナ情勢
今後西側陣営の軍事支援でウクライナ軍が本格攻勢をかけていくのか？その際には、
EUのエネルギー禁輸及びロシアからの天然ガス途絶も懸念される。
再度エネルギー価格が前月比ベースで上がっていく局面も想定される。ただ、、、
戦いが激しさを増せば、最終的には大量破壊兵器の使用等、歯止めのかからない局面へ。
外交努力も一方で激しく展開され、事態が大きく転換する可能性もはらんでいく。
中国におけるロックダウン
日経新聞にもありましたが、本邦でもサプライチェーンを通じて、自動車生産（トヨタ）
以上に支障をきたしている。（上海のロックダウンが）
最近の市場コメントを繋ぐ一つの考え方 “需給ギャップ”（GDPギャップ）
2022年6月4日
“ハリケーンがやってくる” “良いニュースは悪いニュース” “総供給に見合った需要”
そして毎回定番となった、高いインフレ、強い労働市場、積極的な利上げ継続。
これらを繋ぐ考え方に、需給ギャップ（GDPギャップ）があります。
一国には、需要と潜在生産能力があり、前者が後者を上回れば物価上昇率は高まり、
後者が前者を上回れば物価上昇率は緩やかになる。潜在生産能力は需要程変わらない。
以上基本概念です。ただ今回はサプライチェーンで一国と言えない状況となっています。
2020年度にはコロナウイルスのパンデミック勃発により、瞬間的に需要が蒸発。そして
中央銀行は非伝統的な政策で需要を支えることによって、供給能力の存続も結果促した。
しかしながら一方で、コロナウイルスのパンデミック勃発は早期退職者を増やした。
以上は労働力という供給力が削減されてしまったという事です。
2022年にはウクライナにロシアが侵攻し、その結果原材料と部品の入手が困難になった。
以上もグローバル化した経済では、世界レベルの供給問題と言えるでしょう。
仮に早期退職者が労働市場に戻ってこない（ある意味これらの方々は熟練した労働者。）
ロシアからの主要輸入財の他国への切替も難しい。これにはコストも時間もかかる。
以上は供給サイドの問題で、中央銀行にはこの問題に働きかける手段がありません。
従ってコロナウイルスのパンデミック勃発後に損なわれた現在の供給力でも、
以上に需要をバランスさせて行くことが中央銀行の目的となります。
大きな声では皆言いたくはないと思いますが、悪い感情を呼び起こす言い方は需要破壊？
或いはウクライナ情勢如何では、その需要縮減幅も大型低気圧並みになるかもしれない。
潜在生産能力近辺の経済の変動が景気循環ですから、将来にはリセッションも考え得る。
（実際現在の生産能力は、世界市場類なショックで損なわれ、それと同時に、、、、
パンデミック時の需要刺激政策が以上に伴って、物価上昇率を高めている。晴れ雲？）
筆者の知識で需給ギャップの推定方法として一般的なもは、生産要素の稼働状況です。
以上は労働と生産設備なので、昨日のJOBレポートは未だ過去の平均値以上の雇用増
それと失業率は長期的な失業率に近い水準なので、良いニュースなのですが、、一方で
需要を冷やし、物価上昇率を下げるための利上げが継続しそうという悪いニュースです。
未だ経済は供給力を欲しているのです。＝ So far not bad です。（物価上昇以外！）
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年6月4日
インフレ
ロシア産原油の輸入切替も、短期的には難しそうに見える、従って物価上昇要因。
だからといって、戦争終結と人命のために行う政策を誰が止められようか。
金利政策
現在FF金利先物は、7月限が1.405%(1.395%）8月限が1.845%(1.800%）
10月限が2.255%(2.15%）11月限が2.545% 12月限は2.700%(2.535%）1月限は2.815%
lwkの金曜日のテキストにあったように、経済減速による９月利上げ休止、
以上の市場の思惑は弱まり、長期金利と共に短期金利も小幅反騰。
原油価格反騰と共に、以上の動きはある程度継続するものと考える。
ウクライナ情勢
ウクライナ情勢もさることながら、OPECの今後の対応に注目したい。
過度の原油価格上昇はそれ自体が中長期的に原油需要の減少に繋がるため。
中国におけるロックダウン
物流が早期に復活し、川下の企業の受注生産が再開され、経済が内外共に活発化する。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年6月11日
インフレ
６月は欧州においてのロシア産原油（海上輸送分）禁輸で、すでに原油価格は高止まり。
夏休みに向けて、ガソリン、航空燃料、電気と、エネルギー需要が上がってくるところ。
エネルギー、食糧を除いたとしても、原油高が齎すコスト上昇は今後広範囲に及ぶ。
日本で身近な例とすれば、ペットボトルの製造コスト上昇による、サントリーの値上げ。
金利政策
現在FF金利は0.83%。先物は、7月限が1.46%(1.405%）8月限が1.97%(1.845%）
10月限が2.495%(2.255%）11月限が2.875(2.545%) 1月限は3.235%(2.815%)
9月以降の利上げ休止観測どころか、75ベーシスの利上げ観測が浮上。
既にクワイエット期間なので、フェド高官からはなんの情報提供もなし。
この期に及んで次回会合での75ベーシスへの政策金利変更を筆者は想定しないが、
15日FOMC後に公表される、SEP（四半期ごとの、経済、金利見通し）は上方改定へ。
ウクライナ情勢
激戦が続く。西側からの重火器がウクライナに届き、戦況の変化があるのでしょうか。
私情も世界の希望も、早期に戦火が収まることです。
中国におけるロックダウン
最近の貿易統計によると（５月）、輸出は立ち上がっているが、輸入はごく弱いまま。
中国経済の内需の立ち上がり状況を注視。エネルギー需要の立ち上がりとの関連でも。
経済のライフサイクル （アメリカ金融・景気指標の読み方 から） 2
2022年6月11日
前回2022年5月21日の記事から（以下6行）
（同書では）1.回復 2.上昇 3.成熟 4.軟化 5.下降の5段階の経済状況が紹介され、
現在を下降局面への段階の入り口と仮定し、第三段階の成熟を本書から抜粋すると、
「インフレ率と金利が上昇するにつれ、消費者は購入を先送りし、支出を減らす。
住宅と自動車の売れ行きは落ち始める。」（「」内は同書から引用）と記されている。
当然ライフサイクルのストーリーはこの後も続く。「GNP成長率が落ちる軟化局面」
「金利上昇ピーク後の下降局面」と悪化方向へ続く。インフレ率が十分低下する迄。
また、同書が教える通り、株式(S&P500)は金利の上昇とともにピークをつけました。
（10年国債金利は2021年10月のピークである1.7%近辺を今年の年初に抜いた。）
そして今後はインフレ率が十分に低下する、あるいは経済の減速あるいは後退が極まる
以上の状況が現れるまで、株式は売られていく可能性があるということです。
理論と現実から考えても、生活が苦しくなれば（今はインフレで実質的な購買力が低下）
選択的な支出、すなわち自動車やら高価な電気製品等の購買は消費者に先送りにされ、
また海外旅行や外食等への支出も消費者は控えるようになるわけです。じつはその前に、
金利上昇により、家計による持ち家の購入が先行して控えられるのが歴史的パターンで、
今回も同書が教えるように、そのような動きとなっております。
一国の総需要は個人消費と政府の純支出と純輸出、住宅投資、在庫投資、設備投資です。
が、（最大の）個人消費パターンは、経済状況によって変わっていくわけです。従って、
高価な財（耐久財）、サービスへの個人消費の動向は今後とも市場で注目されます。
ちなみに6月8日のコメントに以下がありました。
＊一方、第2四半期の成長率が先週の1.3％からわずか0.9％に低下した。
以上をアトランタ連邦準備制度のGDPNowトラッカーは示しています。
住宅ローン銀行協会によると、住宅ローンの需要は先週22年間で最低レベルに達した。
今後は住宅投資のトレンド、耐久財及び旅客業の売上見通し、そして企業経営者の見通し
以上が市場の焦点となって行きます。
サプライチェーンの問題とバケーションに向けての家計のサービス支出計画などから
民間在庫投資の増減の要因分析は難しいものになりそうです。
いずれにせよY=C+I+(G-T)＋(X-M)で右辺総需要が大きく減少する傾向が推測されれば
その時には株式市場は大きく売りで反応するものと思います。
その一方でYを総供給（能力）と見做せば、以上で総供給と総需要がバランスしていく。
両者がバランスしていけば、物価上昇率は落ち着いていきます。（前週のGDPギャップ）
現在においては、、、どれだけ総需要が削られれば、物価は下がるんだ！という不安、
以上が市場を覆っているように見えます。物価上昇率が加速したのはショックでした。
景気循環としても、「山高ければ、谷深し」を体現するものとなる可能性が高いです。
リセッションなくして、2％の物価目標への回帰があるのか？という考えです。
CPI 5月
2022年6月13日
出所BLS
もう既に読者の方は、筆者がChartオタクである事を認知されているものと拝察。
百聞は一見に如かずといわれますが、“一見”と“コアな10テキスト”を結び付ける、
以上が本サイトの目指すところであります。（知覚のアーキテクチャー？オタクです）
日々知の建造物が壊れないように努力を重ねてはおりますが、、（前置き長くてSorry）
忘れもしないのが、昨年10月のCPI総合の前月比。昨年6月7月8月と順調に低下、
9月は0.4%、そして10月には0.9%上昇！ Oh Nooooさん。その後の展開は以下。
パウエル議長の会見のポイント2021年12月16日をご参考下さい。
今回に関しては、バイデン大統領がおっしゃる通り、ウクライナ情勢からの影響。
新車価格も半導体不足で新車のデリバリーが遅れ、中古車価格も引っ張られる姿。
上記2例はまさに前回のFOMCステートメントで懸念されていた動きでした。
そうなりますと、これもステートメントに示されていましたが、インフレリスク、
以上が懸念されていた通りに実現してしまったということになると思います。
中国における物流の停滞は解消に向かっています。が、ウクライナ情勢は?
戦争収束の目途は全く立たず。（エネルギー、穀物の）供給力停滞（ショック）
以上をフェドがどう考えているか？四半期予測と合わせ、Q&Aでも注目されそう。
それでは、供給ショックへの金融政策の対応は？
2022年6月13日
もしも専門家の方なら、このサイトを読んで既に筆者の情報ソースに気づいている？
ハイそれは“現代の金融政策”by前日銀総裁の白川氏。個人的に世界に誇れる本です。
同書233ページ中段を少し端折って引用させて頂きます。
標準的議論では、石油価格の上昇が引き金となって、石油製品以外の価格が上昇する
予想物価上昇率が上昇する、（ホームメードインフレ、第二次効果）
以上を避けるよう金融政策は運営すべき。
石油価格の上昇が1回限りならば、物価上昇率は一旦上昇した後、元の水準へ戻る筈。
上記の立場に立てばインフレ予想が生じない限り、(中銀は)物価上昇率の上昇は容認し
金融政策は引き締めるべきではない。仮に金融政策を引き締めると景気は更に悪化。
第一次石油ショック発生後は、各国とも激しいインフレと深刻な景気後退を経験。
その最大の理由は、ショック前の物価上昇率がすでに相当高かった。そのような状況で
石油価格の上昇が引き金となって、予想物価上昇率が高まったため、
国内物価上昇率も大きく上昇し、各国中銀はそうした物価上昇に対処し、
各国中銀は強力な金融引き締めを行った。それが更に景気の大幅な落ち込みを招いた。
筆者の理解のポイントは以下（白川氏でなく筆者）
石油価格の上昇が、必要以上にその他の財、サービスの物価上昇へ波及するかどうか？
あるいは以上のような期待、雰囲気をメインストリートに齎すか？物価安定への信任？
とにもかくにも、FOMC前に、中心概念となりそうなものをPick Up致しました。
それではまた16日に！
6月14-15日 FOMC
2022年6月16日
先ずは、今回の75bpの利上げの理由は、非常に高いインフレ率を兎に角下げる事。
当たり前ですが。前回と前々回にGDPギャップとフィリップス曲線をご紹介しました。
以上２つに共通する考えは、GDP成長率が上がり失業率が下がれば、インフレ率上昇。
GDP成長率が下がり失業率が上がれば、インフレ率減速ということです。
つまり以上は、どちらかが良ければ、他方は悪くなるというトレードオフの関係です。
今回の決定は後者にプライオリティーがあるという事。ただ他方を台無しには出来ない
多少GDPが減速しても、失業率が上昇しても、インフレ率を下げるためにはやむなし。
Committee expects inflation to return to its 2 percent objective.
「委員会はインフレがその2パーセントの目標に戻ることを期待しています。」
以上は前回のステートメントには存在したが、今回のそれにはない。
以上のステートメントの変化と、四半期経済予測から、並々ならぬ決意を私は感じた。
インフレ率を断固として下げるという決意を私は感じた。利上げを一気に前倒しして,,
ウクライナのThe implications for the U.S. economy are highly uncertain.
以上の部分が今回無くなっているので、ウクライナ情勢の影響は物価上昇、供給の問題
以上と断じれば、世界経済において供給サイドに問題がある中インフレ率を下げる事、
以上の試みにはやはり景気減速、後退のリスクがあると筆者は思わざるおえない。
記者会見の質疑応答では
75ベーシスの利上げの背景と、景気後退のリスクについての各社からの質問、
以上が多かったように思える。パウエル議長は当然前向きな応答を常にしていた。
が、、、やはり供給ショックには中央銀行は働きかけられない。労働力、国際商品価格
ウクライナ情勢は不確実である。簡単に言えばわからない、改善の見通しもたたない。
しかしへッドラインインフレ率が人々のインフレ心理を左右するし、（コアは政策用）
これをコントロールすることが法律で定められている。また失業率悪化というよりも、
現在の求人倍率は未だ非常に高いし、賃金上昇率も高い。というやり取りであった。
個人的に重要と思えたのは、このような例外的な状況（供給ショックに見舞われる）
以上の状況は1970年以来だし、パンデミック＞リオープン＞戦争と目まぐるしい展開。
やはり新しい状況に応じて素早くフレキシブルに対応しなければならないというお話。
因みに消費支出が衰えた兆候はフェドからみて、まだないそうです。
小売売上高は、サービス支出の傾向を捉えきれないからか？
個人的な話で恐縮ですが、私が大学で学んだのはインフレ時代の経済学。そして、、、
卒業後日本ではバブル崩壊そしてデフレとディスインフレの期間が殆ど。
（ボルカ―議長の偉大さは実感できず。）そしてトレーダー引退後は、、、
現在は世界が10%近くのインフレを体感している。これは知識と経験のミスマッチ？
パウエル議長様、お疲れ様です！激変のなか懇切丁寧な説明ありがとうございました。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年6月18日
インフレ
今回は鬱積した筆者の希望的観測が多分に入り込んでいる予測です。Contrary Opinion。
長期的な脱化石エネルギー戦略を視野に入れ、OPEC盟主サウジアラビアと米国両国が協力。
一旦PHEV車等で省エネルギーと発電需要を満たす。巧みなエネルギー戦略＋戦術が際立つ。
以上によって原油価格が低下し、インフレ心理が落ち着く。
金利政策
現在FF金利は1.58%。先物は、7月限が1.685%(1.46%）8月限が2.29%(1.97%）
10月限が2.89%(2.495%）11月限が3.285%(2.875%) 1月限は3.565%(3.235%)
次回も0.75%の利上げがほぼ予想されている。（トレーダー的には0.75%はDONE deal.）
経済指標の軟化度合（成長リスク）と期待インフレ率（インフレリスク）
今後は以上が常に市場参加者の天秤にかけられることに。
ウクライナ情勢
激戦が続く。西側からの重火器がウクライナに届き、戦況に変化があるのでしょうか。
現在状況に改善の見通しは立ちませんが、世界の願いは早期に戦火が収まることです。
中国におけるロックダウン、対中国関税引き下げ
ロックダウンは解除されましたが、今後は生活品を中心に関税引き下げの内容に注目。
戦略的供給体制の重要性を、平和な世界と自由貿易体制のなかで再確認して頂きたい！
景気循環と供給キャパシティーを体験（実感）してみよう。Already？
2022年6月20日
なぜ金融危機、景気の循環は起こるのか？ 筆者的な理解はブームとバーストです。
でも実はブームとバーストは、循環の段階の後半分しか意味付けていません。
バブル崩壊、景気下降、（いずれも買い需要がなくなる）バーストが起こると、
企業は売り上げ減少に対応して、労働時間（日数）縮減、人員削減を行う。少なくとも
企業は生産能力を上げる投資は控える筈です（費用削減）。そうすると、現実問題、
雇用、受注を減らされた関係者（賃金労働者、下請け企業、色々）も困り消費をしぼる、
企業であれば上述した行動をとっていく訳です。（以下スパイラル的に続く。）
そして最終局面では、人、設備は、気がつけば少な過ぎる、古すぎる（壊れてる）。
なんてことになっている。（トイレにもいけない、手計算してる、忙しすぎる！）
長期の間、物は売れなかったので、半値以下の大出血セール状態。（やっぱり安いよね？）
金利はとっても低いし、家賃対比でも持ち家の方がお得だよね！となるわけです。
そして需要は回復し、今までの暗い世相を抜けだし、明るい将来への見通しもたってくる。
儲かってますか？イケイケGoGo！高級品（高額な物）を競って買いだす。となれば、、
はいブームに戻ってきました。景気も、資産価格も、（不動産、株式、美術品等々）
以上は今まで通りずっと上がって行く。弱気になってどうする？そして、、、いつしか、
価格は気が付けばとてつもなく高かった。バーストの切っ掛けはインフレと引き締め。
今までのように、、、
然し余談ですが、、、
Covid前では、ディスインフレだったので、中央銀行も緩和的な政策が続けられました。
多分それはグローバリゼーションによる世界物価（賃金）のフラットニングに由ると思料。
現在その流れが滞りつつありますが、やはり必然的に将来は再びその流れに戻るとも思料。
座右のA TIME TO BE RICH ‘アメリカ金融・景気指標の読み方’の色は煤けてきてます。
が、30年の時を経て今もなお、私達高等生物の人間世界には厳然とサイクルが存在する事。
以上を本書は雄弁に語りかけてきます。
本文（テキスト）の流れと価格動向から考えられる展開
2022年6月23日
ｔｗｋページにおける“先週までのテキストと価格変化の基本的理解”の後半部分に、
‘特徴語の流れ’と‘外れ値’についての記述があります。先週の特徴語を並べてみると、
物価上昇＞金利上昇＞株弱気＞FOMCの結果＞FOMCの意図＞不況。
以上をひとくくりにすると、‘現在の市場の中心的な概念’を表すことになります。
つまりCPIの結果により、従来からの市場の中心的な概念が強化され、継続されました。
従って価格動向についても、従来からの市場の弱気トレンドが強化され、継続されました。
一方で先週の外れ値を並べてみると、決定（水曜日）、経済の（木曜日）、不況（金曜日）
以上もひとくくりにすると、‘現在の市場の中心的な概念’を表すことになります。
特徴語同様、先週の外れ値の意味的な繋がりは、強化と継続。つまり流れに変化なし。
月曜日と火曜日に外れ値がなかった理由は、月曜日と火曜日には頻出語ばかりだった為。
今週は月曜日から本文（テキスト）と価格動向が齟齬しております。
月曜日には工業用金属価格下落、火曜日には原油価格の下落と大統領の減税提案あり。
以上は最近の本文の流れの中にはありませんでした。
このような場合、先週から今週分を含めて特徴語及び外れ値を探ってみると、
バイデン大統領（外れ値）と原油価格は、以上の分析の中のどちらかでヒットされる筈。
今後、資源価格下落＞リセッション＞株式弱気という流れとなるのか？あるいは
原油価格下落＞期待インフレ率低下＞長期金利低下＞テック株上昇となるのか？
前者は弱気市場の一時的な戻り、後者は供給サイドへの政策的な介入という解釈になる？
筆者は以上を観察し、思料中です。今後のnarrative（話）は如何に？
外れ値がエラー値でない場合は、時としてゲームチェンジャーとなる可能性があります。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年6月25日
インフレ
川上の市況商品価格が下落してきた。（以下A TIME TO BE RICHから）
全ての商品のなかで、特に原油はインフレに対して基軸とも言える影響力を持っている。
各種製品の平均製造費の8~10%をエネルギーコストが占めているから。
直ぐに原油市況価格が製品およびガソリン価格に反映されないので、影響には時間かかる。
一方欧州におけるガス不足は、生産活動、経済に大きく抑制的に働く現在の切実な問題。
今後のエネルギー問題は、短期的影響から中長期的影響まで考えると、とても複雑。
金利政策
現在FF金利は1.58%。先物は、7月限が1.685%(1.685%）8月限が2.275%(2.29%）
10月限が2.85%(2.89%）11月限が3.19%(3.285%) 1月限は3.40%(3.565%)
世界経済減速リスクによる市況商品価格低下で期待インフレ率は落ち着き金利上昇一服。
一方米国の夏場のサービス支出は堅調に推移し、大きな消費の落ち込みは回避される。
ウクライナ情勢
激戦が続く。西側からの重火器がウクライナに届き、戦況に変化があるのでしょうか。
現在状況に改善の見通しは立ちませんが、世界の願いは早期に戦火が収まることです。
中国におけるロックダウン、対中国関税引き下げ
不動産市況の落ち込みが止まり、世界経済の成長率に対しての不確実性が払拭出来るか
ロックダウン解除後の中国国内の内需の立ち上がりに、多くの人が注目している。
過去の記事
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年7月2日
インフレ
ひょっとしたら、逆capitulation状態？買い一巡後の、買い注文が少ない商品市場の状態。
以上にリセッションの売りスペキュレーションが加わり、インフレの過小評価が起こる？
金利政策
現在FF金利は1.58%。先物は、7月限が1.673%(1.685%）8月限が2.265%(2.275%）
10月限が2.805%(2.85%）11月限が3.14%(3.19%) 1月限は3.32%(3.40%)
世界経済減速リスクによる市況商品価格低下で期待インフレ率は落ち着き金利上昇一服。
今週はサービスPMI、労働市場統計で、消費者のサービス支出状況が問われる。
ウクライナ情勢
とうとう日本にもロシアから報復行動が？（サハリン２）
しかしながらドイツに対してのロシアのガス供給量削減幅に比べれば少ない？
いずれにせよ、状況に改善の兆しはなし。しかしながら商品市況はどうしたことか？
中国におけるロックダウン、対中国関税引き下げ
本邦の鉱工業生産の落ち込みをみるに、アジアのサプライチェーン（特に中国）インパクト
以上は大きすぎです。ドイツも日本も実は最も国際化した経済。選挙は国内的ですが。
ひょっとしたら、ボトルネック一旦終了？
2022年7月3日
参考記事 2021年10月16日 ボトルネックの思いで ’炭酸爆発後のネック内の圧力低下’。
上の記事を書いてから、既に9ヶ月近く時が経ちました！当時は港湾施設がフル稼働(24hへ)
トラック運転手が足らない、店員数も足らない等の需要に対しての供給力不足の話ばかり。
正確には、上の記事を書いた暫く後のサンクスギビングデー前が上記の状況でした。
多分自分だったら、消費行動は前倒しか、後ろ倒しに。少なくとも年末ピークは避ける。
株価のボトルネックも解消され？流石に当時から時間もかなり経ち、品物(Goods)の需要
以上は消費者の間で高い価格（＝ボトルネック内の高い圧力）である程度満たされたか？
多分今後の消費者の購買行動は、じっくり値段を窺って！という事になるのでは？
インフレ調整前のPCE耐久財支出をご参考下さい。（出所 BEA)
尚、その他のGooods及びサービスは安定的に増えてますので省きました＞夏場以降は注視。
また、PCEとほぼ同時に発表されたPMI製造業指数。新規の受注の減少（顧客からの注文）
受注残高の減少、投入価格のピークアウト？等を以上は報告し、顧客の在庫は潤沢、
以上の観測も同時にPMI製造業指数は伝えています。
なんとなく現在の状況を実感出来たでしょうか？筆者的には大きな波が一旦過ぎたかな～
という感じです。フェドの利上げとかインフレとかじゃなく、人の集団の純な行動として。
すみません、かなりフォースに頼ったトレーディングが多かったもので！(Starwarsファン)
フォース的でなく、センテンス的にはリセッションでしょうか？(BEA認定はその後として。)
FOMC議事録 6月14-15日
2022年7月7日
＊経済メディアで取り上げられている主要箇所は、9ページの半ばあたり。
次回の会合でも50または75ベーシスポイントの利上げが適切となるであろう。
（現在の）経済見通しが、抑制的な政策スタンスに（フェドが）移行することを正当化。
＊参加者の現状と経済見通し全体としては、
第一四半期から全体の経済活動はピックアップしたが、住宅と設備投資がソフトに。
＊もっとも筆者が強く感じられたことは、
中長期のインフレ期待が上昇、、フェドの物価安定へのCommitmentと能力が疑われる事、
以上にFOMCは、かなりの問題意識を持っている事が節々に窺われた。
＊素直な人（集団）の反応として、
問題是正の意図は、前回のステートメント、プレスコンファレンスで十二分に市場に浸透。
ただ突然のCPI上振れ、突然の75ベーシスポイントの利上と共に、で市場はショック状態？
直ぐにリセッションを市場の一部は想定。（経済活動はピックアップした筈ですが。）
Unconditional(無条件)というフレーズがとても効いたかもしれません。
それくらいのショック療法が必要だったということでしょうか？
その裏腹として、今回の議事録は筆者にはマイルドに見えました！それも明らかに錯覚！
従って行き過ぎた分だけ、市場は戻ると予想しますが、ウクライナ情勢に光は見えない。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年7月9日
インフレ
既に？過去の平和な時代のディスインフレは望めないという事が再認識される。
過去の経済減速ペースに対応した物価下落も、供給制約により現在は限られる。
この状況は一方で、供給者の立場も危うくするのであるが、、、
金利政策
現在FF金利は1.58%。先物は、7月限が1.678(1.685%）8月限が2.325%(2.265%）
10月限が2.89%(2.805%）11月限が3.255%(3.14%) 1月限は3.475%(3.32%)
（需要の突然の減少、インフレ率の低下の）臨界点が不明、故に政策金利の最終値も不明。
（フェドファンドのターミナルレート）一方で海外情勢の展開も不明。（供給制約の程度）
従って現段階では、リセッション＝金利低下のロジックの適用も難しい。
ウクライナ情勢
筆者にとって以上は、今後消耗戦で長期化するように見えてきた。（専門家でないので、
筆者はこの事象について正確ではない。）本情勢に起因する、供給制約要因について、
以上は金融経済的には要注意。
中国におけるロックダウン、対中国関税引き下げ
米政権から、対中国関税引き下げの具体的な動きがでるか？
日本では、中国からの海外旅行者が一向に増えないので、観光業関係者から落胆の声。
BA ５，６，７？あー! すいません、つい感情的表現をしてしまいます。。。
テキストと書くと、テキストブックと訳されてしまう。（日本語から英語訳で）
AIも前例でしか判断できない？(和英語から英語への対応の絶対命令故？)
2022年7月9日
最近のリセッションを含むテキストをみると、、、
1．2期連続マイナスの経済成長の可能性。（すぐにでもこれはやってくる？）
2．こんなに高い金利では、経済成長率は直ぐにマイナス。（インフレ率も高いし当然？）
尚（）内は筆者の受けた印象です。
その理由は、‘FOMC議事録 6月4-15日 素直な人（集団）の反応として’でのべました。
確かにとてもあり得そうな想定ですが、一方で、
1. 消費者と企業が彼らの財政的義務を果たすことができないことを伴う雇用の崩壊
以上によって不況は最も正確に特徴づけられます。（7月5日のテキスト）
2．米国経済は6月に372,000人の雇用を創出し、失業率は先月3.6％で安定していた、
以上と労働省は金曜日の朝報じた。
以上の乖離は、時間的な想定の違い、家計及び企業の財務状態が依然強固である事が原因。
また、世の中的にはあまり認知されておりませんが、capitulation 日本語的には投げ売り
以上もあったと思います。絶望的状況で、多くの人が手持ちの株式の売却、あるいは空売り、
そして以前にも述べましたが、その（投げ売り）後物理的に売りが出にくい状況。
今後時間が経ち、経済環境悪化が目に見えてくる、株式のバリエーションが高く見える、
以上が再度売りの出現する条件となると考えます。そしてマクロ的、中長期的な論点として、
（これが最重要）現在の状況は、議長も申されるように、四半世紀の間なかった状況。
それはパンデミック及び戦争により、供給（力）が細り、需要超過が続く状況。なので、
財務状況良好で資産で当座を賄いつつ、労働市場が依然タイトなら、突然の落ち込み無く、
その後高インフレと金融環境の更なる引き締めで、財務状況の悪化、雇用環境の悪化
以上が目に見えて数字に表れるなら、株式は再度大きく売られると思いますが、、、
現在の問題は、それがいつか？ ということになると思います。最近の教科書にない状況？
WTIの動きが想定外です。（逆に注意すべき原油価格の動き。）
2022年7月13日
筆者は原油の専門家ではないので、原油市場のファンダメンタルな背景は知りません。
しかしながらテクニカル視点では、先物フロント限月は92.93が最安値となっており、
（ロシアのウクライナ侵攻以来の）、このポイントを割ってくると、大きな局面変化か。
例えば、ロシアは中国、インド、その他に（割安な価格ながら）大きく販路を広げ、
その他の石油生産国がその犠牲に？折からの経済減速によって、石油価格急落？
もしもそのような展開であれば（仮説）、Capitulationも巻き込み、意外な価格を実現。
一方で期待インフレ率も、石油価格の低下と共に、大きく低下。（長期金利も。）
本日はCPIの発表に皆目が釘付けなので、もしも上記の動きが仮に実現すると、、、、
短期的には株式市場に大きな波乱が巻き起こる可能性あり。いわゆるSurpriseです。
筆者の今週のシナリオも、もしもそのような状況となれば、棄却と修正へ。
どうか原油市場にも目配り下さい。これによってCRB指数の低下も更に顕著となるか。
蛇足ながら、商品市場は最も上流で、生産者物価は中流、消費者物価は下流。なので、
以上の展開になりますと、どんなにCPI前年比が高くとも、それは過去のものという解釈？
以上のように市場が豹変する可能性はあります。（但しリセッションでなく販路再構成で）
オヤジのContrary Opinion（反逆意見）
2022年7月15日
やっぱりそうだったんですね。原油がとっても安い理由。
（最近の日経新聞の記事。中国、インドのロシア産原油爆買い、その後の精製輸出。）
昔JGBニュースに素朴な疑問は大切にすべきという指摘がありました。（確かに！）
筆者的にはもう一つ良い考え方があると思います。それは先入観とか、心の偏りです。
ロシアは制裁されロシアの原油生産量は減少し、世界需給は引き締まる。私同感でした！
多分その発想は昔からある罪と罰という、社会性を保つ為の人の潜在意識から来る思い？
故に人は事実（価格）よりも、太古からの人間のDNAに刻まれた指令を優先してしまう。
会社員末期に愛読した、マークブキャナン氏の著作のです。（現在更に研究中。）
簡単に言えば人間は超合理的な存在にはなれない。逆に超合理的なら、社会性保てない？
ちょっと本サイトの目的とするところから話が離れてきましたが、これこそ現代の悩み！
団結VS分離 常に団結が良くて、分離が悪い訳でもない。やはり人はイメージ先行。
１例。会議という場では、集団の多様性が発揮され、素晴らしいアイディアが生まれる！
反逆意見は、会議では多数派に圧倒され少数派は沈黙、既知の意見が述べられるだけ。
さあ、社会心理学の知見からはどちらが現実でしょう？また外れた変人は必要ないのか？
やっぱし現代で幸せに生きるとは、原始脳と現代脳の折り合いをうまくつけていく事？
そのためには、外部環境（の変化）と人を知る事両方が必要。人の弱点も日本人DNAも？
話は長くなりましたが、今後は制裁の方法も再考され、川上のインフレ圧力も減衰する。
以上にシナリオ変更させて頂きます。
P.S
1%の利上げが本当に必要かは、所詮インフレ圧力と成長減速のトレードオフで考えるか。
上記の背景で、ベージュブックの需要減速のアネクドートに重きをおけば、0.75%。
ただ未だ需要は衰えを見せず、経済主体のインフレ期待も上昇なら、1.00%も？
その場合でも、タイトな金融環境が需要減速を引き起こしているエビデンスが見えれば、
当然利上げ幅も小さくなり、その到達点も近いという発想を市場は持つと思います。
主舵一杯ならば、右からのインフレ圧力に有効ですが、需要減速インフレ圧力低下時は、
左からの景気後退で取り舵一杯へ？ 本当に現在の金融政策の舵取りは難しそうですが、
それでも勿論船長は船を転覆させようとは思っていないと思いますよ！
（6月中旬はそれ風だった？）
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年7月16日
＊インフレ＊
13日及び15日で、先週のシナリオに対して修正の必要性を認めました。
理由を再度述べれば、筆者及び多数の人が思っていた制裁のイメージが現実と異なる故。
今後はいわゆる生活必需品である商品に対しての制裁実効性は、世界全体で考える時、
地域、国によってはその実現が難しい事が再度、G20で認識されるか？
一方、NATO加盟国を中心とした欧州では事情が異なる。（ロシア非友好国も？）
従ってパニック的な価格が国際商品市況では既に実現され、当面の間商品価格は弱含み。
ただ欧州を中心としてサプライチェーンの組み換えには時間を要し、ガス供給懸念続く。
中国におけるゼロコロナ政策の懸念も当面の間は払拭されない。
＊金利政策＊
現在FF金利は1.58%。先物は、7月限が1.685%(1.678%）8月限が2.375%(2.3255%）
10月限が2.995(2.89%）11月限が3.335%(3.255%) 1月限は3.505%(3.475%)
今後は商品市場＞卸売市場＞小売り市場と価格上昇圧力の減衰が目に見えてくる。
サプライチェーンの負の影響は残存するが、ボトルネックによるパニック状態は既に通過。
しかしながら、ミシガン大学の期待インフレ率は最近主要なマーケットドライバー！
今後も期待インフレ率は重要。更なる経済減速の動きが見えれば、1%利上げは消える。
＊ウクライナ情勢＊
農産物の安全な輸送ルートが確保され、物流が改善するか注目。
ウクライナの農産物に頼る中東、アフリカに朗報となるか。
＊中国におけるロックダウン、対中国関税引き下げ＊
というよりも、再度ロックダウンとなった場合。今年の内需には相応の影響が、、、
その際は世界経済への影響がかなりの程度懸念され、商品市場の下押し要因へ。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年7月23日
＊インフレ＊
PMIのレポートによると、未だ投入価格（材料、仕掛品 +賃金等）は上昇している。
(その率は鈍化。)一方で需要がここもと弱いので、コストカットの努力をしているとの事。
なので、今後の小売業等の営業利益率、及び製品在庫状況に再び焦点があたる可能性。
値引きによる在庫調整などが未だあるのか？高額支出以外の消費者の動向は如何に？
今後消費者が頑なな消費スタンスをとるなら、コストの販売価格への転嫁は困難に。
＊金利政策＊
現在FF金利は1.58%。先物は、7月限が1.678%(1.685%）8月限が2.350%(2.375%）
10月限が2.935%(2.995%）11月限が3.225%(3.335%) 1月限は3.355%(3.505%)
筆者が以前に思った以上に、住宅市場は弱含み、イニシャルクレームは継続上昇。
前段でも述べましたが、PMI50割れを見て、需要の弱さを聞いた以上、消費者態度は？
なかんずくフェドの現在の景気の見方は？ステートメント、議長記者会見に皆注目！
債券市場を見ていると、彼らは既に景気後退（下降局面）に走りだしているように見える。
＊ウクライナ情勢＊
Show them crop! 実際の収穫物を輸出先で見せてくれ！といったところでしょうか？
＊中国におけるロックダウン、対中国関税引き下げ＊
lwkでも述べましたが、日本政府は人命を守りつつ、社会経済的な負の影響を極力回避。
弱毒化と感染力の高まりに合わせた動きに見えます。今後の対策はウイルスの性質次第？
7月27日のFOMCは議長による絶妙な舵取り（コミュニケーション）が求められる？
2022年7月23日
先週は市場が弱気に振れ過ぎた故の調整が行われた一方で、経済指標は弱いものだった。
住宅市場はともかく、サービス業PMIは52.7>47！、イニシャルクレームも上昇中。
その一方で先々週は、6月のCPIは非常に高く1%の利上げの声も高まった。
成長のリスクが高まってくる一方で、物価が未だ非常に高いレベルで張り付いている。
金融政策が船の舵取りに例えられるのは、方向舵に合わせ船体が直ぐに反応しない所。
それは金融政策の影響は、（市場が直ぐに反応しても）実体経済に対してラグがある故。
また舵を切りすぎれば、市場が過剰反応するリスクも。例えば嵐の中の航海ならば、
操舵士は船体の安定を保つために、極力大きな舵取りは避けるべき。
インフレ暴風が吹き続けるのか？あるいは風向きが直ぐに変わり、需要が軟化するのか？
操舵士の風向きの読みが外れれば、舵を将来逆方向に（大きく）切らなければならない。
要は今どちらのリスク（風向きとそれに対しての舵の当て方）か？に皆注目している。
読者が操舵士だったらどうします？（未だフェドチェアマンゲームってありますか？）
ま、市場は25度でも、ちょっとした経済＊インフレ見通しの変化でも反応しそうですが、
要は成長のリスクに配慮出来る程、インフレリスクが減じてきているか？を皆知りたい。
というわけで、今週は予想より良いだけではなく、再びマクロ、金融政策が焦点へ。
P.S.
金融政策をE-SPORTS化するにしても、年を経ると同時にその環境設定が複雑化してます。
10.0年後はSF環境に近いか？取り敢えず現在の経済環境と金融政策の方向性に今週注目。
7月26-27日 FOMC
2022年7月28日
まずはステートメントですが、書き出しの部分で、最近の支出と生産の指標が弱まった、
以上をFOMCは認めつつも、労働市場を中心として、依然と経済状況が変わっていない旨、
読者に以上の意図が伝ってくる。（その他のセンテンスが全く変わっていない所から。）
ロシアの侵略（行為）は戦争（行為）に変わった。状況がシビアさを増している為か？
（筆者の印象は、より不測の事態が起きやすい旨が間接的に表されているというもの。）
一方で中国におけるロックダウンの記述は削除された。なんとその他は殆ど不変でした。
（利上げ後のFF金利レンジと、今回の政策変更は全員賛成であった事以外。）
つまり、ステートメントを見る限りは、FOMCの今後の路線も殆ど変わらないという事。
大きな国際及び国内政治経済情勢に変化がなければ、つまりデータに変化がなければ。
そして議長の記者会見ですが、議長はいささかお疲れで、少ししわがれ声だった、、、
多分、、、筆者が察するに、議長はリセッションの応答にうんざりされているのでは？？
こんな言い方は不適切かもしれないが、民間は今が第一（本日、近い将来の売り上げ。）
中央銀行は、長期的に持続的な環境整備の為にACTする。（物価目標を実現する。）
市場は＞こんなに高いインフレを鎮圧するには、経済の大幅減速また後退は不可避。
議長＞未だに需給ギャップは労働市場を中心に需要超。大きく経済が落ち込む事はない。
暫くはこの論争が続くのか。（NEBRのご裁定か決定的な変化の証拠が現れるまで。）
ただ最後のQ&Aでは、個人的には議長の中央銀行家としての熱い使命感が感じられた。
生活必需品購入さえおぼつかない状況にさせない為にも、インフレ率引き下げが無条件！
やはりそれが現在のプライオリティに変わりはないし、記者会見のその他部分からは、
以上の目的達成の道筋に向けての確かな手応えはないが、初期の兆候は感じられるとの事。
あまり株式市場に対して弱気の表現はしたくないが（議長はネガティブワードは不使用。）
インフレピーク論は今のところ無理がありますよ～。（丁寧な応答ありがとうございます！
ご自愛ください。）今回は簡素なステートメントをそのまま受け入れるのがベストか？
後は今後の指標から、インフレ率が下がるというエビデンスを発見する以外ない。。。
7月26-27日 FOMC 幾つかの補足
2022年7月29日
前後の文章を省いて、一部をもって好意的解釈？（典型的認知不協和orレッテル貼り?）
We will continue to make our decisions meeting by meeting and communicate
our thinking as clearly as possible.
As the stance of monetary policy tightens further, it likely will become
appropriate to slow the pace of increases.
while we assess how our cumulative policy adjustments are affecting the
economy and inflation.
私たちは会議ごとに決定を下し、私たちの考えを可能な限り明確に伝え続けます。
金融政策のスタンスがさらに引き締められるにつれて、
引き上げのペースを遅くすることが適切になる可能性があります。
累積的な政策調整が経済とインフレにどのように影響しているかを評価するかたわら。
（6行前戻って、委員会が判断材料として注目しているものは？
この間では、政策判断は、データ次第であることを議長は述べている。）
Over coming months, we will be looking for compelling evidence that
inflation is moving down, consistent with inflation returning to 2percent.
今後数か月にわたって、インフレ率が2％に戻ることと整合的な、
インフレ率が低下しているという説得力のある証拠を私達は探しています。
なにも議長は無条件で利上げ幅が小さくなるとは言っおりません。
それでは何が焦点になる？という疑問を読者の方はお持ちになると思います。
その伏線をtwkの今週の焦点に書いております。
最善ケースが、直ぐにインフレピークの証拠が皆に認知される。
最悪ケースが、経済指標が落ち込んでいく割には、２％物価目標への回帰が進まない。
インフレ低下と需要減退の望ましくないが、現実的関係がどのような状況か？
以上に市場の焦点が当たるかもしれません。
議長も我々も認識する様に、
現在は普通ではない状況。パンデミック、戦争等、供給サイドに目詰まりがある。
何度も同じ話題となりますが、これを予測するのも、改善するのも容易ではない。
本来であればこれは中央銀行の任務ではない筈。大反論に合うでしょうが力及ばず。
じゃ誰がするか？個人的には日々祈りを捧げるしかありません。
それでも敢えて注目点を探すのであれば、以上の供給サイドの状況変化とともに、
例えば、NAIRU（Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment）
あの記者会見で自然失業率についての質問があった。かなりの程度学術的質問。
しかし、失業率の上昇が望ましいとは応えられません。（大反論、大炎上間違いなし）
なので、筆者は世の中が平和でCovid が完全無害化する事を祈るしかないです。
本当に金融政策のコミュニケーションは難しい時期にあると思います。
（記者たちは如何に鋭く切り込むか？中央銀行は如何に市場に寄り添うか、、、）
過去を振り返り、市場の焦点を知る。
2022年7月30日
以下は過去のデータです。
6月2日 2022 +1.84%
労働(Labor)、経済、仕事(Job)、セッション、経済の、インフレ
＊労働省の最新の毎週の失業保険金請求報告は、失業保険の申請が予想外に20万人に減少。
景気減速の懸念が高まる中、労働市場の状況は依然として経済の明るいスポットです。
＊一方ADPの民間給与報告によると、米国の民間部門での雇用創出は先月急激に落ち込み、
以上はCOVID時代の回復の中で最も遅いペースで成長しました。
最も重要な5月の労働省の雇用統計は、金曜日にリリースされる予定です。
＊定期の「ベージュブック」で、インフレ、サプライチェーンの混乱、労働力不足によって,
米国の経済活動が一部で冷え込んだ可能性があることをFRBは示しました。
*弱気なセンチメントは依然として行き過ぎで、今後の利益警告の多くは既に織り込まれ、。
経済活動が鈍化するにつれて、株式は最終的にこの夏に上昇し始めるはずです。
＊インフレが低下し、FRBの利上げ体制の休息が得られるかどうかを市場は見極めている。
だから私たちは変動の激しい状態にいます。 今は非常に不確実な時期です。
＊「インフレを目標の2％まで下げるには、まだやるべきことがたくさんあります。」
＊木曜日のウォールストリートは困難なセッションであり、株価平均が上下に変動した。
ダウはセッションの安値では、300ポイント以上下落しました。
月間最高値を付けた6月2日。翌日に予想対比強めの雇用統計で株式は反落する。
6月17日 2022 +0.22%
不況、積極的、パウエル議長
＊不況のオッズ、不況が企業利益に及ぼす実際のマイナス面、不況それ自体
短期的には以上が実際にどのように見えるかを、市場は現在再評価しています。
＊より高い金利、より積極的なFRBが、ある種の金融危機または不況につながる、
私にとって以上は、過去の複数の事例にある、一種の整然とした話です。
市場はそのオッズの価格を設定しようとしていると私は思います。
＊不況がまだ起こっていないのに、いつ不況が来るか？について市場は疑問を投げかけ
株式市場の毎週の動きは、激しさを増している。
＊FRBの0.75%の利上げと、金曜日のFRBパウエル議長からのコメント
以上は、インフレを抑えるという中央銀行のコミットメントを反映しています。
「インフレを2パーセントの目標に戻すことに強く焦点を合わせている」と彼は言った。
＊数十年にわたるインフレの低下から、それがより高い構造レベルへのレジームシフト
この不況は、以上を表しています。 これが平均よりも大きな株式下落予測の根拠です。
月間最低値を付けた6月17日。この日には文章中に’不況’という特徴語が最も現れた。
以下は筆者の分析
以上を見る限り、インフレの程度、フェドのスタンス、利上げ幅と回数、経済への影響。
なかんずく労働市場（単なるマイナス成長でない、最大雇用と賃金という観点。）
以上が市場にフォーカスされていて、いわゆるインフレピークとソフトランディングvs
高いインフレ率と積極的なフェドとハードランディングの間を行ったり来たり。
インフレを軸として、タイトな労働市場＞負の成長率から労働市場に緩み？供給制約は？
以上のように筆者には見えます。ちなみに10年米国債金利は2.92%＠2日、3.25%＠17日。
現在は遥かに低い2.66%近辺で以上は推移しています。さて今後のインフレ、金利見通し
以上は如何に？6月2日のパターンであれば、労働統計後に調整相場、フェドオフィシャル
以上の誰かが現在の市場の期待に対してコメントする可能性があります。（過去例です）
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年7月30日
＊インフレ＊
インフレ率の中のエネルギー価格の変動をどう捉えるかという議論はあるか？（基本総合）
インフレ期待（認知）を決めるものはその基調的なトレンド。それが下がり続けるならOK。
ガソリン価格が下げ止まり一方でガスの価格が上がるのであれば、インフレ期待は不変か。
＊金利政策＊
現在FF金利は2.33%。先物は、8月限が2.33%(2.350%）
10月限が2.91%(2.935%）11月限が3.175%(3.225%) 1月限は3.31%(3.355%)
尚報道にもありますが、来年2月より先では、市場はどこかで利下げを見込んでます。
果たしてGDP成長率とインフレ率は従来の相関関係を保てるか？普通でない状況下、
データ不足は否めない。ここは（昔の基本）に戻ってフィリップス曲線で考えてみる？
＊ウクライナ情勢＊
ロシアは再び天然資源を戦略兵器として使おうとしている？規模が大きくなれば、
以上は市場の攪乱要因に再びなり得る。
＊中国におけるロックダウン、対中国関税引き下げ＊
どうか独自の対策で、感染拡大防止と経済活動の維持を実現できるよう祈念致します。
6月の本邦鉱工業生産。自動車＋電気＋情報通信機械＋電子デバイス中心に、
生産指数は前月比8.9%上昇。
夏休み特集。相場分析を通じた不思議な体験
2022年8月03日
もう読者の方におかれては既に御認識されている事ですが、筆者はテクニカル分析マニア。
筆者の不思議体験として思い出されるのが、スパイラルカレンダーChristopher Carolan著
確かこの本を購入したのは1990年代の何処かで、当時金利先物のトレーディングで使用。
ページを進めていくと、先ず初めにフィボナッチ数列について説明がされている。
この説明がピラミッドの写真入りで説明されている。（＋カタツムリの渦巻き。）
同僚及び上司は、近くでこの本を食い入るように見る筆者に対し、不安を感じたであろう。
また月に支配される人間を、狼男伝説で熱く語る筆者を見る目は冷たかったAre you sane?
ただ筆者がなぜそこまでこの本に執着したか？ その理由は極単純かつ明快。
エクセルシートで作ったスパイラルカレンダーが、相場の転換点を高い確率で当てた故。
（筆者はこれに、他の信頼できる２～３の指標を組み合わせ、精度を上げていた。
ご存じの通り、テクニカル指標は、複数の指標が同じサインを出すときに有効。
経験的に転換点はDo you buy? Are you sane?あなた大丈夫？と言われるタイミング。）
更に、この本は、、、過去は未来。未来は過去と言い切るのである。歴史はスパイラル？
（はい、ここでTwilight Zoneのテーマ音楽！そんなの古すぎてしりません！？）
流石にピラミッドと狼男伝説では、会社員的には説明が難しいので、今度は金融危機後、
マークブキャナン氏の著作に筆者は相場分析のヒントを探した。何冊かあるのですが、
最近はこの何冊かの著作の中で、著者が思い出したのはNexusです。ネットワーク理論、
といっても筆者の大学での専攻は経済学なので詳しく本理論は知りません。しかしながら、
マークブキャナン氏の経済学への批判は筆者に対しては新鮮で、退職後は心理学を学び、
テキストマイニングが、市場の認知を客観的に捉える為に必要、と筆者は結論付けた。
そしてこの中でも（共起分析）言葉と言葉が繋がるネットワークがある。認知心理学でも、
（筆者が思うに）似たような考え方があります。経済学であれば産業連関分析。現在なら、
サプライチェーンの問題。以上を思う時、Nexusの中の食物連鎖の構造が想起される。
やっぱしネットワークで生かされてるけど、もしもブレークダウンしたら？実は共倒れ。
（はいここでSong 'From a distance'皆にとって望ましいNetworkが共にありますよう！）
1周年（1か月前）特集。とりあえず初めて見た、未完の取り組み。
毎回号の結果で以上の進捗状況を判断。（これからずっと）
2022年8月06日
前回に少しだけこの取り組み（構想）を始めた理由について言及させて頂きました。
もう少し説明させて頂くと、というよりも一言で言うと、世の中は我々次第という事です。
売買するのは我々、判断するのは我々、ニュースや価格変化をどう捉えるかも我々。
（何か万能の公式が価格を支配している事はない。皆試行錯誤している。）
ただ我々と言っても、彼と我の意見対立は必ずあります。その中で主流意見（投資判断）
以上がどのように形成されたかを客観的にテキストマイニングで探ろうという試みです。
これは筆者の経験から考え得ることなのですが、我々は、彼と我とで相互作用し、そして
価格の方向性が明確になるにつれ、テキスト内容も現トレンドを正当化する内容に変容。
ここで言いたいことは、結果として必ずトレンド（主流意見）が形成されるという事です。
しかしながら我々全て、現実の制約の中で生きています。様々な現実の制約に対しての洞察
それらは経済学のプリンシプル又はテクニカル分析から得られると私は信じています。ただ
経済学の理論およびその適応方法を習得するのは難しい。テクニカル分析にも経験が必要。
現時点で筆者はここで偉そうに自分の仕事について語るというよりも、日々こんな感じ！
私は３つ巴の視点の折り合いをつけようと悪戦苦闘しておりますとお伝えしたかっただけ。
どうかご興味にある方々、本サイトを引き続きご愛顧下さい。
P.S
インフレピークは買いの理由。原油価格下がってるし、CPIも下がるでしょ！買いです。
フェドも遅かれ早かれ市場の予想に近づく筈（客観的現況？）。そして雇用統計後。
買われ続けるが、上昇率が鈍り、意見とポジションが一方向となる。何かをきっかけに、
物価目標2%への道は遥か彼方。経済成長率見通しは悪化。（筆者予想。）相転移。
３項目が筋書き通りの方向へ向く事、３つの分析のハーモニーを大切にしてまいります。
チャート水準はもろ刃の剣（彼に利用される）でもある事も認識し、精進いたします。
因みに臨界化と相転移という概念はブキャナン氏の最初の著作からです。今読むと怖い！
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年8月06日
＊インフレ＊
市場はCPI総合のヘッドライン低下を期待し、待ちわびているのだろう。金融政策の視点
以上で重要なのはコアインフレで、今後のインフレの基調推移を考える上で参考となる故。
今回の雇用統計で株式平均の変動が限られたのは、市場参加者はCPIを待っている故か？
＊金利政策＊
現在FF金利は2.33%。先物は、8月限が2.34%(2.33%）
10月限が3.02%(2.91%）11月限が3.355%(3.175%) 1月限は3.56%(3.31%)
コモディティー価格下落は、生活必需品の価格低下を通じてインフレ期待を低下させる。
一方で今回の雇用統計では、未だ労働需要は強く、賃金上昇率は高い水準。
それでは今後のインフレの基調推移はどうか？（市場では一回限りの変化に注目しがち！）
バイアスは市場では利用できるが、経済の基調が金融政策では利用される。
＊ウクライナ情勢＊
歴史は形を変え繰り返すのか？と思えるほど筆者は不安です。
＊中国におけるロックダウン、対中国関税引き下げ＊
歴史は形を変え繰り返すのか？と思えるほど筆者は不安です。以上は他人事とも思えなく。
事業所調査の雇用者数はダブルカウントが嵩上げ？ （土曜日の日経新聞朝刊から。）
2022年8月08日
家計調査（HOUSEHOLD DATA）と事業所調査(ESTABLISHMENT DATA)
雇用統計には以上2つの（聞き取り先が相違する）調査がございます。米国労働統計局より
確かに家計調査が示す、雇用者数総数(Employed)は158百万代で推移していて、
ここ3か月位の残高はあまり変わっていません（将来の修正＝ブレを考慮して）。
一方事業所調査に目を移すと、いわゆる非農業部門では、5月は+386千、6月は+398千
7月は+528千と増加数が逓増する様が明らかです。以上両調査の乖離の原因は兼職。
以上が市場の見立てだという内容でした。ではこの記事の示唆するところは？？？
データ的には兼職を考慮しなければならない（事業所調査で）という事になると思います。
経済マクロ分析では、、、兼職が必要なほど未だパートタイマーで人手不足が続いている？
以上が一般的な見立てになるのではないでしょうか？ 更に、、、FRB議長が嘆いていた様
労働市場から退出した人が戻らない。非労働力人口(Not in labor force)が減らない、
故に働く人が減っている。人口(Civilian noninstitutional population)―非労働力人口
＝労働力人口(Civilian labor force)。やっぱし労働市場はタイトです。
ではなぜ中央銀行はここまで労働市場の状態を気に掛けるか？ 事業所側から考えると、
彼らの利益は売り上げから、製造コストあるいはサービス提供コストを引いたもの。
なにも原材料費だけがコストではありません。いまやサービス産業がGDPの過半を占め、
サービスはIT化が進むとは言え、人件費の割合が未だ大きい。故に生産要素の主な物
人件費＝給与は、事業所のコストの大きな割合をしめ、今後の販売価格上昇の理由となり、
一方で給与が上昇すれば家計の購買力が高まり、更に物、サービスが不足しがちになれば、
給与も販売価格も上がるという賃金物価スパイラルになるリスクがあるという事です。
未だ賃金上昇率は物価上昇率に追いついていませんが、物価目標はあくまで2%です。
6月17日と似たパターンが出現（方向性は全く逆ですが、、、）
2022年8月12日
まずは別件です。lwkに具体的なチャート水準＠4,177.51を示した事は失敗であった、
以上のように筆者は認識しております。それはなぜか？理由は我々のバイアスの存在です。
例えばこの水準は分水嶺であり、この価格を超えると何か世界がかわるのではという印象、
具体的水準の提供が以上を読み手側に与えてしまうからです。今後これを目途に改めます。
一方で勢いのつくポイントは、ストップポイントとして今後記述いたします。
さて本論です。以上に筆者が述べました通り、4,177.51を突破した事に重要な意味は無い。
以上はテクニカル分析の定義ではLower high & Lower lowが破られた事を意味します。
しかしながら本年の3月29日は、以上の定義を満たした日が最高値でした。従って、、、
我々はテクニカル分析だけでなく、有力な証拠をかき集めて、総合判断すべきと考えます。
現場を離れ考える事は、(プライベートで力一杯売買してます。家族を危険にしないよう。)
天動説（ファンダメンタルズ）か地動説（市場プレーヤーが何を考えているか＋損益）
以上両者のどちらが適切かを筆者は考えてしまいます。以上の具体的例としての現在は、
7月14日から1か月足らずで変わった事と言えば、原油価格とガソリン価格が下がった事。
下落幅は15%以上です。6月初旬からは30%近くとなります。半年後には原油価格はゼロ？
祝物価目標達成？ 石油産油国が自らの破綻覚悟か？大恐慌＋が起こるのか？ 冗談です。
驚きのPPI前月比下落の要因は、エネルギーの-9.0％で殆ど説明出来る。～天動説
一方地動説はどうか？以下は昨日のlwkの早版です。
8月11日 2022 -0.07%
物価、驚き、WTI、価格
*7月の生産者物価指数 (PPI)は、物価が前月から0.5%下落したことを示しました。
これは、このレポートが物価の0.2%上昇を示すという予想に比べて大きな驚きです。
*水曜日の消費者物価指数は、6 月から 7 月にかけて消費者物価に変化がないことを示し、
7 月の消費者物価指数は、前年比で8.5%上昇し、予想を下回りました。
＊水曜日のCPIは、ガソリン価格が6月から7月にかけて、7.7%下落したことを示した。
6月11日、ガソリン 1 ガロンの平均価格は全国で5ドルを超えました。（今4ドル以下。）
＊WTI原油価格は、木曜日に2％以上上昇して1バレル94ドルになりました。
今週初め、WTIは89 ドルを下回っていました。
＊Disneyは予想よりも多くのDisney +の加入者が四半期に追加されたことを報告。
1,000万人の増加の見積もりに対して1,440万人の加入者を同社は追加し、
また同社は米国での Disney+ の提供のコアに、新しい広告サポート層を加えて、
ストリーミングサービス全体の値上げも発表しました。
以上です。
今回の頻出語では、物価と価格が合わせてダントツの出現頻度でした。
6月17日の頻出語では、景気後退がダントツの出現頻度でした。（この日だけ突出。）
以上から言えることは？ 注意すべき時という事です。
現実は一か月で然程変わらないが、人のセンチメントは180度変わっているという現実。
やっぱし公転と自転を我々は繰り返しているという事か？(の説)
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年8月13日
＊インフレ＊
今後の行方は商品市場、就中原油市場次第か。ただ原油市場も下落傾向が続き、
ガソリン価格動向も以上を追い、インフレ期待も影響を受け続ける。
原油価格動向がインフレピークの印象を支持していく可能性は考慮しなければならない。
＊金利政策＊
現在FF金利は2.33%。先物は、8月限が2.33%(2.34%）
10月限が2.94%(3.02%）11月限が3.30%(3.355%) 1月限は3.52%(3.56%)
中央銀行としては悩ましい状況か？しかしながら0.5%以上の利上げは継続。
市場のインフレ期待の鎮静状況を否定する訳にもいかず。さりとて強い労働市場も重大。
今回は株式市場が、債券市場対比で楽観的なインフレ、金利見通しを持つ事に？
＊ウクライナ情勢＊
歴史は形を変え繰り返すのか？と思えるほど筆者は不安です。
＊中国におけるロックダウン、対中国関税引き下げ＊
米中首脳会談が持たれるなら、少し安心です。偶発的な衝突が起きないことを祈念。
中立金利に至り、リスクバランスを窺うフェド？(2%への回帰が最優先と言っても、、、)
2022年8月18日
フェドが早いピッチで引き締めを行うなか、彼らが慎重になっていくのは当然ですが、
その中でチョットした戸惑いもフェドは感じている？という印象を筆者は受けた。
以下議事録8ページ2番目のパラグラフの和訳
労働市場の強さは、現在のGDPデータで示唆されるよりも、経済活動がより活発である。
以上の可能性があることを示唆していると参加者は述べた。
最終的にはGDPが上方修正されることで、以上の不一致が解決されるかもしれません。
幾人かの参加者が以上の可能性を挙げた。
しかしながら、労働市場はいくつかの指標ほど逼迫していないかもしれない。
給与計算プロセッサADPデータと雇用統計の家計調査は、同事業所調査より弱い労働市場
以上を意味しているように見えたと、何人かの参加者は観察し述べた。
以下筆者
ひょっとしたら、従来の労働市場と経済の関係が変容しているリスクを感じている？
雇用統計の家計調査と事業所調査の差異の原因については、既に日経の記事を紹介済。
（ここでは、事業所調査は労働市場の状況をインフレ―トしているという意味。）
FF金利は中立金利に至り、政策立案者として、物価リスクと成長リスクを両睨みにし、
前者は未だ上方向、後者は既に下方向のリスクに参加者は戸惑っているのか？
以下議事録10ページ3番目のパラグラフの和訳
経済環境の性質が絶え間なく変化し、金融政策が経済に与える影響、
後者には長期にわたる、変化するラグがあると多くの参加者は指摘。
また委員会が物価の安定を取り戻すために必要以上に政策スタンスを引き締めるリスク
以上も多くの参加者は指摘。
今後数四半期にわたる引き締め政策のペースと規模を判断するため、
前述のリスクが委員会のデータ依存アプローチの重要性を強調している。
以上をこれらの参加者は強調しました。
以下筆者
不確定要因が未だ多くある故、参加者は会合ごとに判断するという事なのでしょう。
どちらかというと経済成長の下方リスクを意識しているように筆者には感じられた。
然しながら速読したところ、大部分が両論併記（両リスク併記）になっていたような？
実際のところ、経済指標だけ見れば、GDPはマイナス成長。CPIコアは変わらず。
今後の両指数の関係は要注目と思われます。以上は0.5%利上げを筆者に予測させる。
あるいは We Back to 1970~1980 by Pandemic & War? (悪いシナリオ。)
P.S 8ページ左下。
持続的な低インフレの基盤を提供するためには、
石油やその他のいくつかの商品の価格の下落は（参加者は）信頼できませんでした。
これらの価格はすぐに反発する可能性があります。
スタンスは中立維持
（価格テクニカルにトップアウトのパターンが確認されない為。）
2022年8月20日
実際問題として、
今後経済の総供給と総需要を利上げによってバランスさせる過程では、
経済が金利上昇に敏感な部分から減速していく。＞労働市場が緩んでいく。ラグある。
先ず初めに売り上げが減速する。＞賃金上昇率が減速する。ラグある。
従ってマクロ的に考えれば、プロセス初期に減収減益になっていくものと思われます。
特に労働市場のみが強いという事になると、固定費（人件費）が営業利益を圧迫する。
従って労働生産性は極めて重要な指標。（以下に後述）
価格テクニカル的には、
6月中旬時点においては、市場はインフレ見通しに総悲観の状態でした。
故に株式のネット買い持ち高は相当程度削減されたと推察され、左記の復元過程では、
株式を買い戻す何某かの理由が必要で、それが漠然としたインフレピーク説になった。
（以上は筆者の見立てです。ただ以上はテキスト上で時系列に確認できました。）
現実にはエネルギーの変動を除けば、インフレ率は40年来の最高値に位置しています。
結論として、
経済ファンダメンタルズ的には、それが改善する証拠が現時点では得られていない。
また金融環境的にも未だ引き締めの途上である中、暗号資産やミーム株が反発中。
筆者はインフレナラティブの行方に注目しております。同時に急傾斜のトレンドも。
筆者は慎重な態度を続けます。実際にインフレ見通しが改善する証拠が出る迄。
労働生産性の記述（7月FOMC議事録より）
以下議事録8ページ2番目のパラグラフの和訳
支出と生産の指標は、労働市場指標が示唆するより経済活動の力強さを示していない。
以上を参加者は指摘した。 雇用の伸びは依然として力強いが、支出データは弱体化、
以上は年のこれまで労働生産性の伸びが異常にマイナスになった事を示唆する。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年8月20日
＊インフレ＊
時間と共にインフレの悪影響が観察されていく。来週末のジャクソンホール会議にて、
現在の高インフレと低成長の経済を各中央銀行総裁がどのように評価するのか？
今年のテーマは “Reassessing Constraints on the Economy and Policy”
邦訳テーマは 「経済と政策における制約の再評価」
供給サイドに中央銀行は働きかけられない中。
物価と成長のトレードオフ。物価安定においてどれだけ成長が犠牲になるか？
物価安定の為の犠牲の大きさが意識されると、株式のリスク要因に。
＊金利政策＊
現在FF金利は2.33%。先物は、10月限が2.94%(2.94%）
11月限が3.295%(3.30%) 1月限は3.525%(3.52%) 2月限3.615%
0.50%か0.75%か？この選択にかかわる考え方がジャクソンホール会議にて得られるか？
然しながら現在は（最新）データ依存の政策判断姿勢をフェドはとっている。
従って、次回8月の雇用統計と物価統計（とその後の参加者の議論の深まり）まで待ち。
＊ウクライナ情勢＊
歴史は形を変え繰り返すのか？と思えるほど筆者は不安です。
＊中国におけるロックダウン、対中国関税引き下げ＊
米中首脳会談が持たれるなら、少し安心です。偶発的な衝突が起きないことを祈念。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年8月27日
＊インフレ＊
パウエル議長の講演で想起させられた事は（インフレ期待を抱かせない為＠結論部分）
なるべく早くインフレ率を2%の物価安定目標まで戻すためにフェドは行動する事。
以上プライオリティーがハッキリした。市場の成長重視派にはショックであったろう。
外部環境、累積的金融政策引き締めの影響等で不確実性を伴う故毎会合で全般確認。
となると、今のインフレ率ではなく、今後のインフレ率の推移とフェドのそれの考え方
以上に市場は注目することに。次回SEPは注目、次回記者会見は質問がこれに集中か？
＊金利政策＊
現在FF金利は2.33%。先物は、10月限が2.985%(2.94%）
11月限が3.40%(3.295%) 1月限は3.645%(3.525%) 2月限は3.74%(3.615%)
インフレの挙動を経済全般から確認し金融政策を行うと言っても、、、、
筆者は何が金融政策の判断基準となるかは、項目が多すぎて正直言ってわかりません。
ただ一つ言えることは、労働市場のギャップは未だ大きく、インフレ率も非常に高い。
従って接岸するドッグも遠いので、巡航速度は敢えて落とす必要もないか？
ここでの巡航速度は利上げスピード。天候も風向きも変りやすいですが、、、
＊ウクライナ情勢＊
福島原発事故では大量の海水と自らを顧みない人達の働きで重大事故が避けられた。
＊中国におけるロックダウン、対中国関税引き下げ＊
自由のための航行作戦まで以下同様ですが、経済は昔の日本を彷彿させるものがある。
講演 “金融政策と物価安定” FRB議長 ジェローム・H・パウエル
2022年8月27日
＊筆者記＊
（現在の市場の金融政策への認識を、FRBの認識へ改めるために？）
要点だけ言うからよく聞いてね！あくまでも2%の物価目標に我々は戻ろうとしています。
歴史が示すように以上の達成が遅れれば、我々はより大きな代償を払う。
＊以下講演からの抜粋＊
＊金利の上昇、成長の鈍化、労働市場の軟化はインフレ率を低下させる一方で、
それは家計や企業にいくらかの苦痛をもたらすでしょう。
これらは、インフレ抑制の不幸な代償です。 しかし、物価の安定を回復できなければ、
はるかに大きな苦痛をそれは伴うことになります。
＊インフレ率は2%をはるかに超えており、高インフレは経済全体に広がり続けています。
7月のインフレ指標の低下は歓迎すべきことです。が1 か月のみの改善は、
以上はFedがインフレが低下していると確信する前に確認する必要ある物には程遠い物。
＊2.25～2.5%は長期的にフェデラルファンド金利が安定するとされる経済予測の概要
2.25～2.5%は(SEP) の推定範囲内にあります。
現在の状況では、インフレ率が2% をはるかに超えており、労働市場が非常に逼迫し、
長期的な中立の予測(値)は（フェドが）停止または一時停止する場所ではありません。
＊物価の安定を回復するには、暫くの間制限的な政策スタンスを維持する必要がある。
過去の記録は、時期尚早に政策を緩和することに対して強く警告しています。
委員会の参加者による6月のSEPからの最新の個別の予測では、
フェデラルファンド金利の中央値が2023年末まで4%をわずかに下回ることが示された。
参加者は9 月に以上の予測を更新します。
（後半部分では、３つの金融政策の歴史からの教訓を提示し、以下三つ目から）
最終的に高インフレを食い止め、昨年春まで標準であった低く安定した水準に引き下げ
そのプロセスを開始するために、非常に制限的な金融政策が長期にわたる必要があった。
私たちの目的は、今、決意を持って行動することで、その結果を回避することです。
＊筆者追記＊
以上1970年代の長く続いた高インフレ、その鎮圧の代償は大きくなった例を引き合いに、
パウエル議長は物価安定実現への決意表明をしている。
労働市場を見てみる。
2022年 9月 2日
筆者は退職後求職活動を行った、まずはハローワーク（公共職業安定所）を訪ねた。
ここで自らの登録を行うと、求職活動についての指導をその直後に受けた。
一番印象的な説明は、仮に世の中の有効求人倍率が1を超えていても（求人数/求職者数）
有効求人倍率は各セクターあるいは職種の総平均であるという事。当たり前ですが、、、
ちなみに事務職の有効求人倍率は1を割っている。当時は警備の仕事の求人が最多。
筆者の求職活動経験もこの事実を反映して、決して芳しいものではなかった。
さて本題ですが、日本の有効求人倍率（有効求人数/有効求職者数）とは異なりますが、
米国の労働需給を見てみる為、失業者（労働供給）を求人数（労働需要）で割ってみると
以上の答えは0.5になります。つまり各セクター及び職種の個別の適性を考えなければ、
供給１に対し需要２があるという状態です。明らかに数だけ見れば需要超過の状態です。
一方供給と需要のマッチング問題もあります。前会合記者会見の自然失業率の議論です。
景気が上下すれば、マッチング状態は悪化する。パンデミックで退出者が増えたその後、
退出者が元の復元した職場に戻ってくれれば、労働の需要と供給のギャップは解消する。
前者は物からサービスへ現景気サイクルで需要がシフトした。マッチングは困難化？
後者では労働市場から退出した人が戻ってこない。需要と供給のギャップが埋まらない。
以上から労働市場がインフレを起こさず均衡する失業率が上がっているという話だった。
（賃金インフレを起こさない為には、労働市場にたるみ＝余裕がある程度必要という事）
以上の事実からすると、非農業部門新規雇用者数の増減だけでは労働市場の需給は不明。
本指標に対し強めのバイアスが事前に存在し、その後買戻しはよくある短期の反応ですが
最近のフェド高官の発言は、労働市場の需給もインフレ率同様非常にきつい状態との事。
従って筆者としては、雇用統計に大きなバイアスをかけるべきとは思えないのですが、、
（特に最近のJOLT統計と改善したイニシャルクレームを見る限りは、
基本タイトな労働市場だと思われます。）
P.S 筆者の先の見えない山あり谷ありの人生の旅路は未だ続いております。
（基本、需給関係は常に変動するもの。なんのこっちゃ？？）
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年9月03日
＊インフレ＊
今回８月の雇用統計には、lwkに記されているように、3つの好ましい兆候があった。
バランスのとれた分析とするため、昨日の記事から考えてみると、、、
失業者6.014(百万人)を求人数11.2(百万人)で割ると0.537で1に近づいた。逆数＞２。
労働力人口が786（千人）増えて、442（千人）が雇用され、344（千人）が職探し中。
因みに上の数字は全て家計調査で、事業所調査の315（千人）の新規雇用と数字が違う。
（家計調査と事業所調査の差異が小さくなった。）
確かに前回労働参加率が上がった3月は、前月比で0.3%の時間当たり賃金の上昇だった。
＞労働力人口/(Civilian noninstitutional population)労働力人口が増える事で、
（相対的に分子が増えることで）労働参加率が上がった。
問題はこの動きが単月の動きなのかどうか？もっと詳しく言えば、
労働力の供給（失業者）と需要（求人数）のギャップがトレンドとして埋まっていくか？
退職者が同じキャリアに戻れば、最も好ましいかもしれません。（ミスマッチ無し。）
他に、エネルギー価格の下押し圧力が縮小する中、基調（コア）インフレ推移に皆注目。
＊金利政策＊
現在FF金利は2.33%。先物は、10月限が2,975%(2.985%）
11月限が3.405%(3.40%) 1月限は3.675%(3.645%) 2月限は3.785%(3.74%)
筆者はエコノミストではないので、多くは述べられない。が、やはり何事も基調推移
以上が（価格トレンド判断もそうですが）必要と考える。勿論それを裏付ける証拠も。
従って、個人的には雇用統計では上記の好ましいトレンドを再度確認するべき。
一方直近のエネルギー価格の下押し圧力が縮小する中、基調（コア）インフレの推移、
以上には筆者は注目している。細かいようですけど、前回は前月比＋0.3278%、、、
＊ウクライナ情勢＊
仮に核燃料棒の制御ができなくなり、抑圧室まで爆発するとという悪夢（構造違う？）
以上は最近シナリオで示された通り、ウクライナの周辺国まで核物質が飛散します。
そのシナリオは考えたくありません。福島第二原発の時は日々原子炉ウオッチだった。
＊中国におけるロックダウン、対中国関税引き下げ＊
若年層の失業率上昇は昔の日本と同じ。雇用調整は新規採用凍結でという状況。
そして数十年経ち、非正規が増え、経済成長を支えるべき層のキャリアも失われる。
バランスシート調整は厳しいものがあり、下手をすると何年にもわたる悪影響がある。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年9月10日
＊インフレ＊
とにかく来週の物価指標を見て見るしかありません。（その後の市場の反応も。）
商品市況の変動は、アップサイドがウクライナ情勢（両陣営の消耗戦の行方次第。）
商品市況の変動は、ダウンサイドが中国経済の行方といずれも大変な事です、、、、
＊金利政策＊
現在FF金利は2.33%。先物は、10月限が3.055%(2,975%）
11月限が3.555%(3.405%) 1月限は3.875%(3.675%) 2月限は3.980%(3.785%)
既に多くの事を述べたので、物価指標発表後に再びアップデートいたします。
その時は次回FOMCが市場の視野に入り、経済予測が話題の中心になっている筈。
ちなみに市場は現在、利上げの上限を4％と考えています。
＊ウクライナ情勢＊
大きな災禍がないよう、引き続き祈念しております。
＊中国におけるロックダウン＊
過去の日本と同様、総合経済対策で需要不足を補うのでしょう。
が、そのこと自体が（長期的ではありますが。）供給過剰状態を齎す事も。
１年の成果を検証（今月いっぱいで）
2022年9月10日
筆者にとっての第一期決算があと3週間足らずで終わろうとしています。しかしながら、
本サイトは営利及び投資目的ではないので、（ディスクレーマーに記した通りです）
ここ１年を通して考えられた仮説モデルを提示致します（経済事象とバイアス両面で）。
その前にまずは、市場参加者の心理を客観的に捉える事が第一番目となります。
それは、モデルの対象が市場参加者となるからです。それでは長くなりますが、、、、
ここ最近の流れとしては、インフレピーク＞決意を持ったFRB＞（予想）成長悪化期待
以上のよう市場の全般的な考え方が方向転換してきました。8月16日>8月26日＞？
＊より大きな流れの中のマクロ経済的、大規模なバイアスが表出する価格の極値では、＊
Recession(6月17日)>Prices（8月11日）>???(X月X日)。データサンプル数少ない！
前者はほぼ底値、後者は最高値5日前でした。モデル構成の考え方は‘強烈なバイアス’。
つまり現在の市場の在り方を1ワードで正当化するために、その出現率が極端に増える。
ただ今回の決意を持ったFRBは自律反転ではなく、メッセージがそれを促した。従って
極値（最も強いバイアス）＞サプライズ＞前者の精緻化と浸透＞極値（これしかない）
というライフサイクルとなります。（参考）6月17日と似たパターンが出現＠8月12日。
では現在の状況は？
ジャクソンホール（サプライズ）＞WSJ記事＆ECBの0.75%利上げ（事実で精緻、最終化）
次回CPI改善（サプライズ？）＞フェドの利上げ幅縮小？
FOMC９月20-21日 ステートメント及び経済予測要約発表。
当モデルで考えるべきことは、事後的に高値となった8月16日の極値（インフレピーク）
以上のアンチテーゼである、インフレピークは未だ確認されず、より高く長い政策金利、
このFRB高官による転換を促したメッセージは完全に認知されたかどうかが問題となる。
＊極値とは、マクロ経済的な、大規模なバイアスが表出する状況。今は小中規模な状況＊
市場には試行錯誤があります。（実をいいますと、9月8日の頻出語は金利と、以下
中央銀行、パウエル議長で当日の頻出語上位は埋め尽くされていました。=バイアス。）
次のCPIが劇的に改善していたら？次の利上げはやはり0.50%ではなかろうか？
試行錯誤と揺らぎがあるのも無理もありません。未だ事実は判明しないのですから、、、
（なかんずく考え方が単一で、他の可能性の出現に対して状態が脆弱となっている。）
ただ、昔市場にいた人間からすると以下のような考えとなります。
FRBはブラックアウト期間に入る前に、何とかハッキリしたメッセージを再度送りたい。
＞WSJ記事とケイト インスティテュートのパウエル議長が繰り返し述べた決意。
その理由はCPIで、フェド高官が送ったメッセージ性が薄れる可能性からだろう。
＞CPI発表の13日に向けて、市場は再度インフレピークに向けて動く可能性あり。
しかしながら、ジャクソンホールスピーチの及びフェド高官の決意は変わらない。
＞それは２％にインフレ率を下げる為には、物価上昇率の限界的な改善では不足で
金融政策の方針を変えるには、これだけではデータ不足。（フォワードガイダンス
以上を出すのは止めようというくらい不確実な経済状況。）
そして、、、
インフレピークの相場を市場が作った（プライスした）後、経済予測要約が発表され、
前者（市場）と後者（フェド）がかけ離れていたら、再度市場にサプライズが走る。
（大）極値(X月X日)迄には未だ距離がありますが、その間以上の揺らぎがあると思料。
以上のよう、勝手な読みで、どんどん前に進んで行く性質をトレーダーは持っている。
現実の展開が以上となるかは不明ですが、市場を経済事象とバイアス両面から考え、
このプロセスで日々の市場の変動を考えてみると、腑に落ちる事は増えると思います。
経済だけで考えるなら、先週の日経新聞の前日銀調査統計局長のお話で十分ですが、
（もっと簡単に考えると、タイトな需給を需要サイドに働きかけ需給を均衡させるには
経済状況が悪化し、営業するためのコストが落ちなければ、Earningsは落ちる。最近、
テキスト分析でも、重要な事は金融政策でなく企業利益だよという声が増えてます。）
ティックbyティックの元トレーダーには、変動の説明責任があると思っております。
以上が１年の成果となれば、来月から新たな会計年度と共に更に改良して参ります。
需要ショック、供給ショック（ウエーブ）
副題：人は間違える。というより、分からない事が多い。
2022年9月12日
CPIを前に皆様いかがお過ごしでしょうか？ フェドが間違えるという声もある？
御批判の声はごもっともかも知れません。（事後的には。）
ではタイムマシンに乗って歴史を遡ってみましょう。確かパンデミック勃発後、
原油の値段は？（マイナス金利でなくマイナス価格。）需要喪失。
ロシアのウクライナ侵攻。そんなことある筈がない。それは致命的な戦略上の誤り。
その後の専門家の意見は？（.........................）思考停止か。
さて本題です。当たり前の事ですが、まず前提を置かなければ話が進みません。
財、サービスの値段は需要と供給で決まる。需要超なのか供給超なのか？ただ、、、
一般的な認知としては、供給力は（戦争とかがなければ）あまり大きく変化しない。
短中期で変化するのは需要サイド。今回の景気サイクル（ほんの四半期の間激しく）
需要喪失から意表をついて始まり、その後の超金融財政政策、ワクチンの開発と運用
気が付いたら、思った以上の米国内外の人手不足。（多分これが最も予想外の事象。)
事後的ですが、需要喪失＞出来るだけのことやる＞ワクチンこんなに早く出来た！
＞需要回復＞あれこんなん人手不足なの？ この流れの中でロシアのウクライナ侵攻。
まれに見る歴史的展開。有効なワクチンの開発があっての、やりすぎ財政金融政策？
需要ショック＆ショック（下上）。でも供給はショックでない、人手不足変わらず。
供給側の、原油価格は？中国における緊急経済対策ある？プーチン氏の政権基盤は？
正直言って筆者に以上は分かりません。過去の記憶は呼び起こせますが、、、
タイムマシンも水晶玉もないので私には将来は分かりません。（専門用語で不確実。）
筆者は両側超ショックの放射能汚染は回避してもらいたいと祈る事しか出来ない。
（本当にあったらこれは年単位以上で尾を引くので、ショックではありませんね。
瞬間その大きなショックがはしるが、その影響は一時的でなく長く残ることになる。）
そう、筆者には分からないことが多いので、予測をよく誤ります。ごめんなさい。
以上と言うしかない。（それでも筆者は自ら予測活動を続けていきますが。）
CPI コア指数は高止まり。
2022年9月14日
筆者は、月曜日に少し面白おかしく文章を書いてみましたが、端的に言いたい事は、
ショックとは一回限りの影響。ショックでない構造的な影響が問題であるという事。
金融政策の判断は前者であればUnchange。後者であればChange。であるという事。
ただ難しいのは、ウクライナ情勢による原油価格高騰は一過性のイベントか？一方で
今回も食料は上がっている。少し話の性質は変わりますが、輸送費はコア類型です。
しかしながらエネルギーのコストが下がれば、以上は下がります。既に市場において
財価格も上がったという声が聞こえますが、営業費用中に支払い給与と家賃がある
物を作る企業も、サービスを提供する企業も、その比率は別として以上共通する事。
持ち家を家賃に引き直す帰属家賃は兎も角、支払い家賃は賃金から影響を受ける。
やはりボトムラインとして（企業のそれに影響する意味でも）労働市場の状況次第
以上に焦点が引き続き当たっていくものと思われます。（需給不均衡から均衡へ。）
労働市場の需給調整には時間がかかる。故、インフレ率が波の頂点から波間に落ちる
以上の軌道は考え難いし、そのような認識が今後浸透していくものと思われます。
短期的なショックも今後未だ想定されますので、その負のショックが仮に起きる場合
インフレピーク論が恒常的インフレ論に変貌する可能性も否定できません。（悪夢）
まさかグローバリゼーションの進展の先に、こんなん複合危機があるとは、、、、
以上筆者は考えてもいなかった。中央銀行も我々も仮面ライダーの主題歌状態です。
2022年9月12日分、＊＊再修正しました。申し訳ございません。+CPI内訳ウェート
FOMCに向けての話題の焦点を理解する一助。
オークンの法則。（Arthur Okun’s Law）
2022年9月16日
簡単に言えばGDPと失業者の間に負の関係があるという事。詳しくはウイキペディア等
ネット解説をご参考下さい。（筆者はHTML&CSSの超基本しか知らないので、書けない
正直言って。）何時ものように文章で書くと、生産物をX個作るには、その為の場所と
人がX人と設備がX個必要です。生産物が増えれば、人も設備もより必要となります。
（ちなみにこのサイトのアップデートは、自宅と私一人とパソコン1台です。しかし、
あまり需要はないので、生産物は極端に少ない、、、）すいません本題に戻ります。
そうなんです、逆に生産量（＝需要）を利上げで少なくすれば、失業者は増えます。
（頑張ります）その後に賃金も落ち着くし、インフレも落ち着くという事です。
以上の第一印象は、なんでそんな酷い事をするんだ！やり過ぎたら経済は急減速だ！
この先はハードランディングだ！という反応が一般的？かもしれません。
しかしながら現状は、失業者一人に対して、1.86232も求人があるんですよ～
実はフェドの任務は完全雇用と物価の安定で、経済成長率ではない。言わないけど。
問題なのは需要（＝売り上げ）は落ちるが、営業費用は人件費を中心に落ちない事。
すくなくとも求人倍率が高い間は。（+ショックあれば、他の投入コストも高止まり）
故に第三四半期に向け、どれだけ企業利益が削られてしまうか皆戦々恐々。あるいは
値上げ可能＞インフレ＞金利上げ、、、
つまりフェドと株式市場関係者には、ハードランディングの定義（主語）が異なる。
と思いますよ～ 最後に一つだけ。完全雇用といっても、観念的には失業者Zero。
ただ現実の世界では、男女の仲のように？常に100%マッチングできるわけでない。
経験豊富な労働者が退出してしまったら、新規就業者も現場で大変かもしれない。
彼らは直ぐに高い給料になびいて、入社してもすぐに辞めてしまうかもしれない。
彼らもその間は失業者にカウントされる。昔マイナス金利政策の説明会に行った時、
つるつるの世界はないのでと局長さんが言ってた。普通は？？経済学の世界では、
摩擦（理論的想定の障害となるもの）という概念があるので、ザラザラの反対か？
そうんなんです。実は世の中は結構理論通りになってないです。。長々と話したんで、
最後にFOMC見通しですが、金利見通し（どんだけ高く）成長率見通し（どんだけ低く）
失業率見通し（どんだけ高く）インフレ見通し（どんだけしつこく）最後の部分は、
求人需要が成長率見通し対比で、何処まで強いかに依存すると思います。_JOLT統計
なのでオークンの法則をご紹介しました。後は当日に議長にお聞きするしかなし。
眠れない夜と、会合前には、忘れかけてた学がよみがえる。+NAIRU&PhilipsCurve
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年9月17日
＊インフレ＊
昨日のお話の捕捉的な説明となってしまいますが、普通は供給力は時と共に増えて、
（技術革新や新しい設備への更新を伴って）GDPがそれと共に増えていく。
勿論人口動態等も長期的な経済の行方を決定します。（お前何講義してんだ？）
以上と思われた方へ、ではその逆で、2年足らずで労働力がパンデミックで減ったら？
やっぱし米国の事を心配してる場合ではないかも（逆に我々が心配されてるし）、、、
＊金利政策＊
現在FF金利は2.33%。先物は、10月限が3.125(3.055%）
11月限が3.755%(3.555%) 1月限は4.19%(3.875%) 2月限は4.325%(3.980%)
先々週の株式市場は、今週のFOMCの利上げ幅に注目していました。が今や注目点は、
どこまで政策金利は上がる？（2023年4月限@4.395%) 金利軸。
その最大値の政策金利が何時まで続く？（2023年の秋が深まる時まで）時間軸。
金利軸 X 時間軸 ＝ 抑圧度 と市場に解釈されていると思いますし、
最近の米国債利回りは既に2018年の最高値を超えてしまっている（高所恐怖症）。
故に現在の市場の政策金利予想 ＜ 次回FOMCにおける予想となり、（両軸で）
以上の乖離幅が大きいと、当然市場はショックを受ける。（逆のショックも？）
あまり以上の乖離がなければ、マッチング成立、その一時はHappyですが。。。
＊ウクライナ情勢＊
引き続き大きな災禍がないよう、祈念しております。
＊中国におけるロックダウン＊
短期的にも長期的にも、現下の問題に適切に対処出来る事を祈念しております。
9月20-21日 FOMC
2022年9月22日
Recent indicators point to modest growth in spending and production.
ステートメントはチョットだけの伸びにチョットだけ変わった以外、残りは不変。
Recent indicators of spending and production have softened. （前回）
内容的な変化は事実上、SEP(Summary of Economic Projection)の変化だった。
フェドファンドは（経済に対して）抑制的なレベルまで、とても早く到達します。
4.6%（の政策金利）はありそう。以上が議長の応答の中にあった。(SEP追認？)
また筆者が重要と思えたのは、議長が述べたインフレが鎮静化する上で重要な条件。
1. 労働市場がバランスする事。2.長期インフレ期待が安定して居る事。
後者は今もアンカーされているので、助かっている。自己満足（Complacent）で
長く高いインフレ率を放置しておくと、それも失われてしまう。との事。
長期的に持続的な完全雇用の為にも、物価安定を実現しなければならない。
今回も2018年までの景気循環を引き合いに議長は以上を説明していた。それに加え
各経済主体が物価上昇を気にせずに将来の予想をたて経済活動可能な物価水準
以上である2%を達成する。それを達成できなければ、将来より多くの費用を支払う。
以上も議長は述べていた。インフレ率の低下の為には、潜在成長率以下の経済成長＞
失業率の上昇＞賃金の上昇率の低下＞インフレ率の低下（Modestな）プロセス。
以上を経ると議長は述べていた。（質問はどれだけ不況？答えはSEPで示した通り！）
以下は筆者の質問したかった事（出来るわけないが、、、）
そんなにGDP成長率も、失業率もModest（控えめな、ちょっとだけ）悪化で、
インフレ率は書かれた低下傾向をたどるのでしょうか？（いずれもSEPについて）
確かに来年到達があり得る4.6%の名目金利、その実質金利は十分プラスに見えます！
（どの期待インフレ率を引いても。）確かに4.6%は経済抑制的見えます！
+Q&A冒頭で議長曰く「私のメッセージはジャクソンホール以来何も変わっていない。
物価上昇率を2％に戻すことをFOMCは強く決意している。この仕事を成し遂げるまで、
我々は行動し続ける。」なので以上がプライオリティーで、利上げが止まる条件。
以上と単純に解釈しておけば良いのでしょう。(ジャクソンホールスピーチは大成功？)
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年9月24日
＊インフレ＊
インフレが下がる条件（議長の応答では今の景気サイクルが過去と違う部分）は
１， 失業者1に対して求人2（ラフな比率）が改善する事。
２， インフレ期待が繋ぎ止められている事。
３， 供給サイドの問題が解決される事。（マイナー？ これは改善されてきている。）
そしてグローバルな中央銀行の連携について議長が応答している時に、これは国内問題
以上と議長が言っていた記憶がある。つまり昔から言われるようサービスは輸入不可。
サービス価格すなわち労働市場がインフレの問題の大部分と筆者は拝察いたしました。
すなわち１が最も重要であるという事で、エネルギーの変動を除いた部分。コア指数。
しかし、ヘッドラインは下がりゆく商品価格に影響され、2.に下押し圧力をかける。
多分、株価が下がれば、更に2.に下押し圧力がかかるのではないでしょうか？
故に、次のFOMCの頃にはターミナルレートの実質金利は更に高く見える事も。
＊金利政策＊
現在FF金利は3.08%。先物は、11月限が3.745%(3.755%)
1月限は4.275(4.19%) 2月限は4.54%(4.325%) 4月限は4.675%
2023年は大体4.7~4.5%となっております。(SEP中央値に近いです。)
話が金融政策と少し離れてしまうのですが、今週のテキストには’何かが壊れるまで’
以上の表現が見受けられるようになりました。これはかなり物理的表現に聞こえます。
経済に当てはめれば、需要が目に見えて減少する事。株価なら暴落、、、
かなり表現が危機的ですが、事（人間も？）は大きな変化が無ければ何も変わらない、
何かが壊れた？切っ掛けは市場予想を超える実質金利だったのかもしれない。
債券市場の値の飛び方も、壊れた市場を表しているとの声も、、、、、、
＊ウクライナ情勢＊
部分的な動員が実現する迄（次総動員？）ロシアは住民投票と核の脅しで時間稼ぎ？
普通の人から見てもプーチン氏の失敗は明らかに見えますが、戦争の出口は見えず。
ここから2~3ヶ月は緊迫した状況か？次回から本欄は終了致します。
来期に向け、先週（lwk）と 今週（twk）を再構成。
2022年9月24日
2022年9月10日の”1年の成果を検証”で解説した‘極値モデル’（筆者制作命名）
以上をベースとして、先週（lwk）と 今週（twk）を再構成いたしました。
先週（lwk）では従来同様、センテンスを構成する中心的なワードをセットで表記。
以上を頻出順で上から並べています。また再下欄には上位3つの頻出語を日々掲載。
以上の表記で、筆者は読者の素早い理解を促し、市場の焦点（注意）をあぶり出し、
筆者は極値モデルの仮説と検証を常時行きます。その際には同時に、
テクニカル分析もご参考下さい。（スティープトレンドとRSIの位置。）因みに、、
簡単（esy）は変わりません、 定性的な解説であり続けます。その解説と表記語、
これを先週（lwk）と 今週（twk）のトピックに極力合わせていきます。
今週（twk）では従来の特徴語分析と対応分析で、市場の思考の流れを追いかけます。
上記分析は ‘先週までのテキストと価格変化の基本的理解’ にて。
また前述のとおり、このページで極値モデルの仮説と検証を常時行います。
上記分析は ‘今週の焦点は?’ にて。
以上テキスト分析に、テクニカル分析（トレンドとRSIの位置。）は整合的か？
上記分析は ‘今週の展開は？’ にて。
今後とも分析に不具合はありますが、読者に分析の展開をお楽しみ頂ければ幸いです。
筆者 中村浩康
日本の介入、英国の介入、緊張の夏（終わる）
2022年9月29日
コロナパンデミック後半の、一般及び輸送機械と燃料価格の高騰による輸入増加、
以上による従来からの貿易収支（より包括的には経常収支）悪化問題、これに加え
海外金利上昇（特に米国）と財政支出拡大が、更なる経常収支悪化期待を生んだ。
（将来の国債利払い費の増加と輸入増加による。）
急速に膨らむ上記悪化期待は、英国国債に過度のリスクプレミアムを付着させた。
従ってイングランド銀行は昨日に国債買い入れを実行した。
以下声明抜粋（昨日のテキストから）
市場の機能不全が継続または悪化した場合、英国の金融の安定に重大なリスクが生じ
資金調達条件の不当な引き締め、実体経済への信用の流れ減少にこれは繋がるだろう。
これは方向転換ではない。(PIVOTじゃない。)
仮にイングランド銀行が今後緩和を志向すれば、更なる通貨安がインフレを増幅し、
その結果インフレ対策の財政支出も意味のないものに。今後財政拡大と利上げが併存？
しかしながら。。。
経常収支の悪化圧力（通貨安、インフレ圧力）と金利上昇圧力（景気下押し圧力）
以上を政策的にどうバランスさせていくか？これは将来の日本の参考にも？介入後世界
ここで言いたいこと。
英国の国内の問題が、米国の国内の問題に影響する事はないと基本的には思います。
ただ、、、折からの大きく動いた市場の動きが落ち着くには多少時間がかかるか？
テクニカルな売られ過ぎの状態が、絶妙のタイミングの介入（行為）で是正された故。
壊したか直したのかは、この際どちらでもよく、要は市場が変化し易い状態だった。
過去の記事
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年10月01日
＊インフレ＊
市場は観念的な世界なので早く先に進みますが、現実はゆっくり進み事後的なもの。
そのような意味では、インフレ率の意味ある低下を見るのは未だ先のことか。
＊金利政策＊
現在FF金利は3.08%。先物は、11月限が3.71%(3.745%)
1月限は4.24%(4.275%) 2月限は4.475%(4.54%) 4月限は4.53%(4.675%)
データ的に、ここ1ヶ月間での意味のある需要の落ち込み、コアインフレ改善は期待薄。
従って、次回も基本的には0.75%の利上げではないでしょうか？不測の惨事がなければ。
ただ前項先週のように、多くの人が悲観的な見通しをたて、価格形成が行われれば、
期待インフレ率の低下と期待成長率の低下と共に、実質金利のあり方も変化するか？
ただ忘れてはならないのは、労働市場は非常に物理的にタイトである事。JOLT注目。
夏も終わってしまうので、夏休み特集（2022年8月03日）の続き。
2022年10月01日
筆者は幾度となく市場崩壊を経験した（あ崩壊）、そして経済学的には阿呆になった。
何それ？経済学の前提に背いて、人は合理的でも理性的でもないと筆者は結論した故。
日本の金融危機を経て、米国発の金融危機を経て、以上の思いはいよいよ強くなった。
その時に私が出会った本が 歴史は「べき乗測」で動く(UBIQUITY ) Mark Buchanan。
第十章では、効率的市場仮説を否定していた。金融危機時、筆者はフォース使ってた。
以上の思い込みも、全く合理的かつ理性的でない。祈る；フォースが共にあらんことを！
前置きはここまで、筆者が有用なアプローチとして学んだ事は（自分勝手な解釈です。）
１．市場参加者（自分、個人）でなく、市場全体（総体）の状態を知る。
構成要素は関係なく、構成要素（個人）がどのような集団構造を成そうとしているか？
２．ボラティリティとその頻度は一定の関係があり（べき乗測）、市場も臨界化する。
上の項にも関連するのですが、市場は理性より利益を追求するので、崩壊の基盤を作る。
３．人との繋がりと意見の集約化が、価格のトレンドに沿って行われていく。
非常に値段が高くても、上昇する相場の中では人は皮膚病になる。伝染性の買い、買い。
ところで臨界状態は、昔に言及した危険状態と危険行為の考え方の前者に似ている。。。
マイナーサイクルで言えば 危険状態が売られ過ぎ状態。危険行為が債券買取介入。
メジャーサイクルで言えば 低金利を前提とした取引残高。危険行為は積極的金利上げ。
以上善悪判断でなく、動きやすい条件が整い、ある切っ掛けで大きく動き出すという事。
歴史は「べき乗測」で動くのですから。知らずに条件が整い、ある日それが世に現れる。
複数投資家の方がおっしゃる通り、低金利前提のポジショニングの解消過程はあり得る。
以上がどれだけ大きいか、いつかは分かりませんが。。。（羅生門の下人の感じ。）
再び回転(PIVOT)相場がやってきた。
2022年10月05日
揺らぎと試行錯誤があるのが相場の普通。と言っても今年は唐突に変動する日が多い！
昨日のテキストに以上の旨ありました。前回の６月からのラリーの繰り返しという声も。
いずれにせよ極値から極値へ市場の動きは、本質的には当局と市場とのギャップによる。
以上の程度如何でその後の動きが決まる。直近で言えばジャクソンホールとCPI。
今のところフェド関係者からは、現在の市場の動きを追認するコメントはない。が
もしも労働参加者が、COVIDの弱毒化のため、大幅に増えたとしたら？
9月のエネルギー価格の低下が、大きくCPIを下押ししたら？と市場の思惑は尽きない。
データ次第なので、FACTが出るまでは、誰も断言できない。（決算発表も。）
労働参加率は別として、忘れてはならないのは物価と経済はトレードオフ関係である事。
フェドが物価上昇率のトレンドが2%へ向けて下がると確信する場合、（1.68倍の求人率）
タイトな労働市場の下では、それ相応の経済の減速が必要であるという事。
仮に（労働参加率の大幅な改善なしに）物価が下がるとすれば、企業活動は低下する。
ただ現在のPIVOT相場では、市場と当局の認識の行方と両者のギャップに注目するのみ！
参考として本日のlwkを掲載します。
やはり6月中旬から8月中旬（＋ジャクソンホール26日まで）までの事象と心象が参考？
筆者は今後、業績見通しと共にウクライナ情勢も注意の対象となると考えます。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年10月08日
＊インフレ＊
雇用統計の家計調査では、失業者が減り（-261千人）民間労働力は若干減り（-57千人）
失業者5,753千人 / 民間労働力164,689千人 = 失業率は3.5%でした。
前回の民間労働力の増加は今回ありませんでした。
求人数 / 失業者 = 10.1/5.753（百万） = 1.76
雇用統計の事業所調査では、非農業部門雇用者の増加数は263千人。
教育+90 ヘルスケア―+75.4 レジャーホスピタリティー+83 （単位は千人）
運輸、倉庫-7.9 金融-8 （単位は千人）
週間労働時間は変わらず。時間当たり賃金は+0.3%（前月比）
前月比特段大きな変調はなしか。次の注目イベントはは水曜日のCPIという事になろうが、
市場は既に堅調な労働市場を確認し、OPEC+の大幅減産によりヘッドラインは過去の物？
故に不測の惨事がなければ、次回FOMCでは0.75%の利上げが決定されると思われる。
＊金利政策＊
現在FF金利は3.08%。先物は、11月限が3.755%(3.71%)
1月限は4.35%(4.24%) 2月限は4.58%(4.475%) 4月限は4.655%(4.53%)
先週のフェドピボットの切っ掛けは、実は海外イベントであったように思える。
フェドの積極的な利上げの影響を受けているのは、なにも英国だけではない。
日本でも次の為替介入は何時だ？という思惑は存在している。（物価対策の一環で）
自国通貨安からくるインフレ圧力を回避し、実質成長率の落ち込みを回避したい。
ドル建ての負債の重荷を大きくしたくない。米利上げによる軋轢が国外で多くある。
今後の米国の多国籍企業の業績とそのガイダンスにも、いずれその影響が顕在化へ。
但し米国内においては、未だ堅調な内需により、金利センシティブなセクター以外
あまりフェドの積極的な利上は大きな問題となっていない。（むしろ高いインフレ率。）
以上が米国内問題となるには、大きな負の影響が米国国内へ生じた後という事になる。
FOMC議事録（9月20-21日）
2022年10月13日
参加者は海外の状況を認めつつ（ヨーロッパ、中国、ロシアのウクライナので戦争）
一部の参加者は下記の通り指摘した。
特に現在の非常に不確実な世界経済および金融環境において、
経済見通しに対する重大な悪影響のリスクを軽減する目的で、
さらなる政策引き締めのペースを調整することが重要である。
(筆者追加：だけれども)参加者達は下記のコメントをしました。
最近のインフレデータは概して予想より高くなっており、それに対応して、
インフレ率は以前の予想よりもゆっくりと低下している。
価格への圧力は依然として高く、幅広い製品カテゴリにわたって持続していました。
エネルギー価格はここ数か月で下落しましたが、2021 年よりもかなり高いままであり、
エネルギー価格の上昇リスクは残っています。
ほとんどの参加者は下記を述べた。
住宅や設備投資など、金利に敏感なカテゴリーへの支出
それらはすでに金融環境の引き締まりに反応し始めているものの、
経済活動のかなりの部分は（金利上昇に）まだ大きな反応を示していない。
インフレは政策の引き締めにまだ十分に反応しておらず、
インフレの大幅な低下は総需要の低下に遅れる可能性が高いと彼らはまた指摘した。
(筆者追加：これから起こり得る潜在的な経済＆金融下振れリスクは指摘されども、
現状はインフレが上振れ中。）
世の中がマービンゲイの’What’s Going Onのよう。
2022年10月14日
反戦歌として、現在のウクライナの状況が改善されるように歌いたい。
人と人が愛と優しさをもって、お互い生きていければ、、、
何が起こっているのかは、分かっているつもりだが、、、
市場に当てはめれば、CPIというイベントに全ての思いが込められていたと言いたい。
上記指標発表後に、市場のこだわりと売りが尽きてしまった。
サービスの上がり方、新車マージンの高さ、コア指数は1982年ぶりの高さなのに。
何が起こっているんだ？ 人の思いと行動は全く逆じゃないか！
次は楽観の中に、悲観への道が生まれるんだろう？
明日の分析の中にそれを解く道を探さなければならない。
(CPIは文句なしにコアは高いし、帰属家賃も暫くは高い。
怖いのは、これにエネルギー価格のリバウンドが加わる事。と今言ってもね？）
早く歴史の謎と人間の行動学を客観的に解き明かさなきゃならない。くどい！
なので私のお気に入り懐メロは Desperado by Eagles！ 誰も訊いてない？
（これは正誤の問題を超えた、人の認知（注意意識）の問題かもしれません。
従って価格変化に合わせ、経済的な解説を前者と整合的にするのは誤りとなる。
価格は持ち高により（買戻し、損益などで）物理的な単独ドライバーになり得る。）
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年10月15日
カッコ内は先週のもの。
＊インフレ＊
9月のコアCPIの前月比の伸びは、今回も高いものだった。
（+0.6%の前月比のラップが、今年の春からなかなか落ちない。）
昨日株式市場がメインストリートの期待インフレ率の上昇に反応した理由、
それは現状のエネルギー価格の上昇が、上記に反映された事を嗅ぎ取ったからか。
もしも冬場にかけエネルギー価格が高止まりすると、未だ高いコア指数がそれに伴い、
CPI総合は再び上振れ、期待インフレ率も高止まりする可能性がある。従って、
今後はエネルギー価格の推移も見守っていく必要があるかもしれません。
昨日は世界景気減速期待から原油価格は下落しましたが、地政学的影響も注視。
＊金利政策＊
現在FF金利は3.08%。先物は、11月限が3.805%(3.755%)
1月限は4.50%(4.35%) 2月限は4.84%(4.58%) 4月限は4.965%(4.655%)
上記インフレのバックグラウンドから、今後の大幅な利上げへの期待は維持されるか。
一方でジョージ総裁の懸念ももっともなものと思います。（多くの人にとっても？）
米国債10年金利の現在の水準は、市場が2010から経験したことがない水準。
しかも2020年までの10年間、ディスインフレのなか金利が低下していく状況だった。
（故に上記の低金利環境は、長く株価の下支えにもなってきた。）
今後2%への物価上昇率回帰を、フェドが第一義的な目的とするなら、（そうする筈）
長期金利も4%以上の水準を維持し、高止まりするものと思われます。そして、、、
何かに市場は突き当たるかも知れません。（不適切な表現かもしれませんが！）
金融政策の歴史を振り返ると、2008年の断層を超える事は無理と感じております。
今後のlwkにおける頻出語の運用方法 （例）。
2022年10月18日
従来からお伝えしている事は、なるべく信頼できるツール（指標）を複数見つけ、
それらが発する複数のシグナルが同方向である事、それが判断材料の信頼性を増す。
例えばコンベンショナルなオシレーター系のテクニカル指標にRSIがあり、
この指標の有力な使用方法にダイバージェンスという考え方がある。（表A1参照）
RSIのトレンドが価格のトレンドと逆を向き出したら、反転のタイミングに注意。
その後13日のような、新安値からの白一本線がでれば、底打ちの可能性が高まる。
以上で説明したことが主にテクニカル分析の解釈となる。（必要十分条件でないが、
あるテクニカル指標を単独で判断材料とする事は、先入観と不利益に繋がり易い。）
筆者はこれに、バイアスモデルを加えたい。（今回twkでお話した頻出語の考え方。）
表A2で13日と17日を比較して頂きたいのですが、Noun（名詞）列においては、
上位が従来のインフレと金融政策から突然業績へ、頻出語が大きく入れ替わっている。
チャート（価格）の流れと似て、先週からの非連続性が17日週明けには読み取れる。
ここでは人の注意（神経の集中）は外部からの転換を余儀なくされるかもしれない。
（金融政策＞業績、下降＞上昇という、文脈変化と価格変化）。認知心理学の本に、
‘我々は全てを処理できない、情報選択としての注意’とその目次に書いてある。
今までのマクロ経済の主題が、週明けに個別企業分析に移りましたと突然言われても
無理、、、というのが人の在り様ではないでしょうか？（素直になんで？？？）
やっぱし私たちは単なる人なんだ！（こんな非連続性は受け入れ難いですが、現実。）
今後はA3チャートをlwkのボトムに加えます。
今後のtwkにおける文脈の運用方法 例はなし。
2022年10月20日
前回は（素直になんで？？？）部分から、文章の連続性が完全に途切れてしまった！
すいません色々やるべき家事がありまして、他にもやる事があり私注意散漫でした。
もう少し認知心理学の本から解説させて頂くと、例えば、、、
同時に2人から解釈（情報処理）にエネルギーが必要な事を言われたらどう対処する？
パーティー会場で沢山の人が自分の近くで話している時にどうして会話ができる？
いずれも（先ずは）一人に注意を集中するという事が、一般的回答となると思います。
でもどうしてパーティーの中の会話の途中で自分の名前が呼ばれてなぜそれに気付く？
筆者の愛読書は、単純な意味処理がなされた後に、注意が働いていると書かれてます。
ざっくり言えば、人間はイージス艦みたいに複数のターゲットの精密情報処理は不可。
決算シーズンでも全社に対処は不可能で、決算シーズン中に各株価は上下動を繰返し、
結果的に象徴的なコンセプトを見つけ出し、市場は方向感を出すものと思われます。
以上に連なる情報処理（文脈）の過程をtwkでは分析していきたいと思います。
昨日は決算シーズンのなかでも、米国債利回りが注目されていました。やはり、、、
以上は自分の名前位の強い意味付けをもっている。決算と比べどちらが目を引くか。
それは明日の頻出語と全体の値動きを見て見ないとわかりません。
（lwkとtwkとは相互補完的で、人の情報処理過程とチャートとが整合的に説明出来、
そして統合処理をするための長期記憶である知識がesyとなるよう、
筆者只今本サイトがFY2023バージョンアップ版となるよう鋭意更新中です。）
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年10月22日
＊インフレ＊
所詮インフレが、一国或いは世界の需要と供給の結果決まるのであれば、
インフレの決定要因は、一国のあるいは世界のマクロ要因ということになる。
一国であれば総需要がどれだけ強いか（＝労働市場の需要も強い）、原油の世界需要
それは世界の消費国の総需要がどれだけ強いか、にインフレの決定要因は依存する。
最近の経済報告によれば、需要が目に見えて落ち込んでいるわけではないが、
いざそのような状況を目にすれば、、、
多くの人達の心象は今とは異なるものと思われる。最近大企業複数ビジネスリーダー
彼らが来年の景気後退に備えるべき旨のメッセージを発しているが、フェドも？
またぞろフェドピボットか、経済下降の最終局面なので株式は買いという反応か？
然しながら、無リスク割引金利はピークを打つのであろうが、割り引かれる利益は？
仮にフェドピボットが急速に起こるのなら、マクロで企業利益はもっと落ち込む筈。
そうなった時には、多分人の心象も大きく変わっているものと思われます。
筆者のスペキュレーションですが、、、
昨日のドル円の急落が本邦当局の為替介入の為であったなら、遠くない将来において
本邦当局も米国金利のピークアウトを考えているのか？それまでは介入で対処か？
というスペキュレーションも市場で生じ得るかもしれない。(日本版フェドピボット)
＊金利政策＊
現在FF金利は3.08%。先物は、11月限が3.795%(3.805%)
1月限は4.44%(4.50%) 2月限は4.76%(4.84%) 4月限は4.875%(4.965%)
来年のFF金利の最終到達地点が先週はかなり意識されていた模様。
話が関連しているかどうかは不明ですが、何十年も前、取引量が少ない限月を利用し
取引多い限月はおろか、金利カーブ全般を動かした強者がいたのを記憶しております。
その当時は円金利が何処までも下がるイメージを市場参加者がもっていたので、
取引量が少ない限月の金利低下の動きに皆ついていきました。その時の大先輩のお言葉
“金利カーブ、なかんずく10年金利は経済を支える貸し出し金利を反映するものだ。”
当時の腰の軽い金利先物トレーダーには以上は重い言葉でした。
いずれにせよ、、、
今週から来月のFOMCミーティングへ向け、金利市場では様々な思惑を呼びそう。
WSJの記事は金利のキャップ効果を生み出しそう。未だ米金利が主な決定要因か？
テキストの階層性で考える。
2022年10月27日
人の情報邦処理の順番は（当たり前だが）まずは数字、文章で情報をキャッチ。
その後、自らの頭の中にある経験とその知識で、それらの情報を意味付けしていく。
事前に定式化した（考え方とその後の行動）物も以上にはあるし、以前とは異なった
今まで長らく経験していなかった状況もあるかもしれない。いずれのケースにせよ、
経済指標、決算報告等は一時情報で、それらを統合した色々な意見、分析が二次情報
その二次情報は企業の成長、景気の良し悪しで、情報量と時間量をかけ判断される。
論点は、判断材料となる個別情報よりも、命題的に判断する知識が重要という事。
決算が(予想より)弱かった、強かった。も一つの条件的な判断材料となり得るが、
（第三四半期末で、だがしかし現在以降は、、、）
より包括的な命題として、経済全体が目に見えて弱くなってきた。その理由として、
サービス、製造業共にPMIは50を割ってきた、今後本格的な成長悪化局面に移行か？
住宅価格が2か月連続で下がり、高金利の下、今後の住宅購買者のセンチメントは？
インターネット広告の収入も頭打ちになってきた。これもマクロ環境の悪化に由る？
？？？（時間の経過）
上記文脈になり得るかもしれない。すると、より上位のテーマの頻出語も表出する。
今ポジティブ期待されている事は、予想より良い決算結果と利上げペースダウン。
しかしながら、より上位のマクロ環境が悪化しているなら、今後の市場センチメント
頻出語の変化、すなわち市場の視点がマクロ経済環境の悪化に移っていく事
以上の可能性に今後我々は注意を払っていかなければならない。インフレ率低下まで
フェドは経済に抑制的な高い金利水準を長く続ける事もお忘れなく。@4.58%?
PCEのインフレデータを見て、市場参加者は以上を再認識するのではないでしょうか。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年10月29日
＊インフレ＊
CPIに住宅価格の低下が反映されるのは、未だ数四半期先の話ではありますが、
S&P CoreLogic Case-Shiller U.S. National Home Price Index20都市平均価格
以上は8月に前月比1.63%低下しました。（7月は0.80%低下でした。）
もしもCPIとかPCEが前月比1.63%低下したら？株式市場に売りは無し？
ここもとの住宅関連の指標は非常に弱いものとなっております。10月のNAHBは46>38
昨日のPending Home Sales (住宅販売契約指数)は前月比-10.2%（前年比-31.0%）
以上は明らかに米国住宅市場の急速な冷え込みを示している。従って住宅購入に伴う事
耐久財の新規購入も減速し、なかんずく家計の富、すなわち住宅価格は急速に低下へ。
ここで米国第三四半期のGDPを見て見ましょう (出所はBEAで赤字太線注目) 。
非常にざっくりとした見方としては、、、
Personal Consumption expenditures（個人消費支出） 去年と比べ低成長。
Net exports of goods and services （純輸出） パンデミックの影響で？
年初からの動きは、輸出が増加トレンド、輸入が減少トレンド。
従って純輸出は第一四半期のGDPを押し下げ、第三四半期はGDPを押し上げた。
Gross private domestic investment (国内民間総投資)は第二四半期からマイナス
特に構造物と、前述した住宅への投資が大きく落ち込んでいる。
愛読書には、GDPは現在の経済の全般的な状況を概観するのに非常に有用と書いてある
が、GDPは1か月近く、あるいはもっと遅れたデータであることも認識しなければとも。
そんなこと言ったらS&Pケースシラー全米住宅価格指数は8月の数字じゃないですか？
Bottom Line
今年第三四半期まで前期比0.1%位の経済成長、というよりは経済はフラットな感じ。
では第三四半期のGDPを踏まえ、第四四半期と来年はどのような経済状況でしょうか？
＊金利政策＊
現在FF金利は3.08%。先物は、11月限が3.780%(3.795%)
1月限は4.425%(4.44%) 2月限は4.745%(4.76%) 4月限は4.865%(4.875%)
上述した様、現在のフェドの利上げキャンペーンは、住宅市場に大きな影響を与えた。
今後以上の2次的な影響が顕在化してくるのが筆者の来年の経済にたいする見方です。
（高い確率で海外からの逆風もあるでしょう。）従って以上を全て考慮すると近い将来
すばやく経済に抑制的な水準までフェドは政策金利を引き上げ、そこに暫くは留まり、
この1年余りの政策金利引き上げの累積的効果をはかる事は道理にかなった事。
従って、今後ターミナルレートがどんどん上がり、10年金利がそれを追いかける事
以上の可能性は目先のエネルギー価格が急騰しない限り低いと考えています。直近で
市場はフェドPIVOTを掲げ、季節性も意識しながら更にラリーすることも、、、
ただこの先にはより弱い経済ファンダメンタルズが待っている可能性は高いでしょう。
FOMC 11月1-2日
2022年11月03日
前回のステートメントから
funds rate to 3 to 3-1/4 percent and anticipates that ongoing increases
in the target range will be appropriate.
ファンドレートは3～3-1/4%。目標範囲の継続的な引き上げが適切であると予想。
今回のステートメントから
funds rate to 3-3/4 to 4 percent. The Committee anticipates that
ongoing increases in the target range will be appropriate in order to
attain a stance of monetary policy that is sufficiently restrictive to
return inflation to 2 percent over time. In determining the pace of
future increases in the target range, the Committee will take into
account the cumulative tightening of monetary policy, the lags with
which monetary policy affects economic activity and inflation, and
economic and financial developments.
ファンドレートは3-3/4～4%です。インフレ率を時間の経過とともに2%に戻すために
十分に制限的な金融政策のスタンスを達成する為に目標範囲の継続的な引き上げ
以上が適切であると委員会は予想している。目標範囲の将来の上昇ペースを決定する際
金融政策の累積的な引き締め、金融政策が経済活動とインフレに与える（影響の）遅れ、
および経済と金融の進展を委員会は考慮に入れます。
筆者は以上から来年以降のペースダウンを予想。（よりデータと経済事象次第です。）
プレスコンファレンス
今回は段階的な利上げ幅縮小が利上げ休止へ至るというイメージが強い中でFOMCを迎え
各社からの質問もそのイメージに影響されたものが複数以上あった。
議長も金融政策の性質上、ラグの影響を考えていかなければならない旨を述べていた。
しかしながら（溜息まじりで？）インフレは未だ高く、利上げ休止を考える状況でない
以上を複数回、異なった質問で議長は述べていた。（まだ利上げの途上にあると。）
住宅市場の弱さと、時差をおいてインフレ率にそれがインパクトを与える事も認めてた
が、特定の市場を金融政策のターゲットにしないと議長は述べていた。
そして今回示された最も重要な考えは、経済に抑制的でインフレ率に影響する水準は？
これはどこか？という事で、利上げのスピードという視点よりもこれが重要という事。
そして未だその地点を模索しているし、（インフレ率は下がる気配を見せないし、SEP
以上の予想は毎回上振れていくので）その地点に政策金利は到達していないとの事。
筆者個人は、水準的にもGDPの動きからも、来年前半政策金利はピークアウトと考えた
が、議長の記者会見から感じたことは、インフレ率が下がらないExtraordinary状況
以上が議長の気持ち？WSJ記事は現在の利上げペースを懸念するハト派からのリーク？
とも筆者は思えてしまった。（これは個人的なスペキュレーションです。）
筆者は議長がハト派になったとはすこしも感じられなかったし、思えなかった。
２つ目の質問で、議長曰く、重要なことは抑制的な高い金利をどれだけ長く続けるかで
その地点に至るスピードは以上程重要ではないとの事だった。
今後は成長率悪化見合いで、どれだけインフレ率が下がるか、（生産性という視点）
やはり株式市場にとっては以上の視点は大変重要ではなかろうか？
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年11月05日
＊インフレ＊
以下は議長の溜息にも筆者には聞こえた、、、
財のインフレは落ち着いたが、サービスのインフレが上がってきた。
労働市場が歴史的な需要超過状態なので、通常の見方が通じない。
毎回（SEPで）インフレと金利見通しが上方修正されていく。（次回も。）
実際、コアインフレ率の前月比（ラップ）は高水準を維持。（＝上昇中）
現在のインフレ状況のみに注目すれが、金融政策のスタンスは変わらない筈。
一方で住宅市場の落ち込みは著しく、今四半期の企業のガイダンスも悪化傾向。
経済の方向性も実質金利の上昇に遅行して悪化。（FF金利でなく貸出金利。）
金融危機経験者には、この金利レベルには条件反射的な拒絶反応があります。
いつ（大映）大魔神様のお怒りを蘇らせてしまうのか心配でたまりません。
議長は現在の状況は当時と異なると言われても、歴史は形を変えて繰り返す？
筆者は、インフレと成長の間で、判断に苦しんでおります。(溜息、、、)
今後の成長悪化とインフレ率低下の関係を見ていくしかない。Phlps-Curveも。
＊金利政策＊
現在FF金利は3.08%。先物は、11月限が3.785%(3.780%)
1月限は4.405%(4.425%) 2月限は4.790%(4.745%) 4月限は4.995%(4.865%)
今後は成長の急減速、或いは金融市場で不測の事態が生じない限りは、
基本的に数か月間のインフレ率低下を見るまで利上げを続けていくのがフェド。
＞Ongoing increaseが基本形となるか。
が、スピードを緩めるという事は、その先にはやはり利上げ停止が意識される。
屈折部が近い事が意識され、長期金利は上げ止まり、引き締めの効力は低下。
インフレ率が高い時点でペースダウンなら、市場との意思疎通は困難さを増す。
前項目の互いに相反する状況の中、匍匐前進に移るのかとも思えてしまいます。
が一方、利上げの最終地点を上げて行けば、引き締め効果を維持できる作戦？
かなり高度なフェドの戦略は、次回12月会合のSEPの予測値でベールを脱ぐか？
’継続は力なり’と何処かで大昔に訊いたスローガンが蘇る？50ベーシスもあり。
でも止まる事はない。’利上げ路線は続くよ、インフレ率が下がり続けるまで。’
オシレーターの概念（PIVOTの考察）
2022年11月07日
Technical Analysis of the Futures Market: 先物市場のテクニカル分析
この書の第八章は‘オシレーターと反対意見（Contrary Opinion)です。
オシレーターは以下のツールの総称で、Pivot, R, ROC, RSI, Stochastics、
他にも沢山あります、オシレーター系ツールだけで、1冊の図鑑ができます。
しかし、乖離が唯一共通の有効な概念と思われます。（Oscillate=回転する）
ここで言う反対意見とは、多数派が常に誤っている（と疑う）事ですが、
すこし説明が必要なので、*ティッピングオフの概念から考えていきます。
それはオセロゲームをやっていて、後半戦でまばらな白が、大逆転の末、
（大多数の）黒から白色に変わっていくイメージです。人の概念に例えると、
フェドは利上げをスローダウンし、それを休止する。（黒）
フェドは利上げ幅を縮小するかもしれないが、休止せず、より続ける。（白）
それでは世の中一般で見ればどうでしょう？世の中を逆さまに見て見ると、
白の数が少ない方が不利で、あたかも間違って見えるが、逆転の可能性あり。
黒の数が多ければ有利に見えるし、多数派の意見で同調し易い。安住状態。
変わりようのない命題はありますが、実際多くの事象は白か黒の判定が難しい。
それでは本題の相場の世界では？9月10日の記事が良い例ですが、極値では、
リセッツション（6月17）、インフレピーク（8月11日 実際のピーク16日）、
そして現在までの直近の最安値は前回のCPIが発表された10月13日です。
いわゆるリリーフラリーと言われた6月17日から8月16日までの上昇は、
RSIがそれぞれ、17.3と87.5でした。RSIのパラメーター（何日平均）により
売られ過ぎ、買われ過ぎ(前者は買いが白組、後者は売りが白組で何れも少数)
両数値は異なりますが、その数値が0~100の間で極値に近くとなっているので
各地点でそれだけ逆方向にポテンシャルが広がりつつあるということです。
現在値は、筆者の10日のパラメーターで、51.8と市場は偏りのない状況です。
ただ大幅株式下落となった9月13日のCPI発表前日にRSIは57でした。
10月13日のCPI発表前日にRSIは37.2でした。(その前に強気の乖離発生)
従って今回は数字次第という事になると思います。（但し、FF先物に注意。
12月の利上げ幅縮小が打ち消せる程強いかどうかで解釈が割れる可能性有。）
前回同様テキストマイニング的大底サインはリセッション。フェドではない。
上記があくまで筆者の考えですが、多数は未だ金融政策に関心があるよう。
*Tip off（情報で影響され）でTipping Point（大変化の臨界点) に至る様。
最近は、雇用統計、CPI、FOMC（プレスコンファレンス）が反転の切っ掛け。
全て大声の？呼びかけでしたが、いつも結果に反する何かを市場は期待する。
CPIの考察とPIVOTの考察２
2022年11月11日
今回のコア項目の中で前月比低下したものは、
医療サービス-0.6% (6.894)
中古車 -2.4% (3.830)
商品 -0.4% (21.175)
アパレル -0.7% (2.482)
航空運賃 -1.1% (0.614)
今回のコア項目の中で前月比上昇し、最も比重の大きいものは、
持ち家の家賃相当分が +0.6% (23.977)
()内は100に対しての相対的重要性
出所 U.S Bureau of Labor Statistics
筆者の印象は、
コロナウイルスの弱毒化により、医療への負荷低減、ボトルネックの解消
そしてエネルギー価格の安定が数字に表れてきている。
市場でも囁かれているが、居住費の中のOwner’s equivalent rent +0.6%
上記は実態とはかけ離れているので、実態は悪くないと思います。
それでは今後の展開は、
パウエル議長の記者会見はCPI前のもの。左記の考えを市場は持ちつつ、
市場は12月からの利上げのペースダウンとその後の休止を織り込むか。
一方当局は、単月の単独の指標の動きでは判断出来ないという立場を維持。
既に昨日のテキストの中には、下記が存在。
10月消費者物価指数がインフレはピークに達したという投資家の期待を高めた
今年の夏のラリーの転換点は、議事録とブラード総裁発言と決定打は、、、
ジャクソンホールにおけるパウエル議長のスピーチでした。
今年は年中盤から目まぐるしい展開が続いておりますが、基本的には
(金融引き締めへの懸念＞リセッション懸念) VS
(金融引き締めの終わりは近い＞インフレピーク)の間でピボットしています。
市場は常に後者でラリーし、フェドとパウエル議長にけん制され下落する。
現在はこの2回戦目が始まっているという認識です。しかしながら、
筆者は、来年には市場の目は金融政策から実体経済に移ると考えております。
（あるいは賃金の高止まりで、企業利益が圧縮されていく＝生産性低下。）
ただ現在においては、やはり昨日のコメントにもありましたが、”金利が全て“
市場は自らが緩和的環境作りへラリーし、それを当局が何時制止するか?
インフレ率の挙動とその認識の平仄を両者が合わせるのもより難しい局面へ。
本当の当局のPIVOTが起きる時、世の中はどのような景色に見えるかは不明。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年11月12日
＊インフレ＊
本題前の予備知識として、テクニカル分析のエッセンスについて若干触れます。
1. トレンドの概念（テクニカル分析が得意な方には既知の事ですが。）
下降トレンドは切り下がる高値（山2つ）と切り下がる安値（谷2つ）で構成。
上昇トレンドは切り上がる高値（山2つ）と切り上がる安値（谷2つ）で構成。
トレンドは反転するより、継続する可能性の方が高い。
（なので、上で確認したトレンドの方向にポジショニングする。）
2．複数の有効なテクニカルツールが同じシグナルを発する場合、
そのシグナルはより信頼できる。
（いつも同じことの繰り返しですいません。）
それでは本題です。金融政策のガイドとなるCPIのコア指数。前年比か前月比で、
私たちはその中にトレンドを見出せるでしょうか？
（7月の谷と9月の山、どちらが先に破られる？）
CPI以外の信頼できるインフレ指標となると、やはり賃金上昇率。後者の決定要因
すなわちそれは求人者数、失業率と繋がっていく。
CPIとJOLT及び雇用統計は整合的（同じシグナル）だったでしょうか？
ひょっとしたら、どちらかが一時的な変化（Blip）だったかもしれない。
おまけにもう一つ、、、
確か人の頭には2つの部分があって（原始脳と現代脳）前者は反射的にぶっ放す、
後者は論理的に考える、らしいです。（確か某ベンダーの取引システムには、
指標の値がX以下だったら、制限付きの成り行き注文が出来る機能があった。
人間が機械に姿を変え取引を行うようになったのでしょうか？ナノ秒で?）
中央銀行にはそれは出来ない芸当です。
＊金利政策＊
現在FF金利は3.83%。先物は、1月限は4.350(4.405%) 2月限は4.675(4.790%)
4月限は4.835%(4.865%) 5月限は4.88%
前項から言えることは、当局と市場では行動パターンに違いがあるという事。
収益チャンスは逃せない。バスに乗り遅れるな。vs 公益の為慎重に事を行う。
今後市場はピークインフレの可能性を追いかけようが、かたや中央銀行は、
慎重にインフレ動向を精査していくと考えられる。特に賃金とサービス価格
以上の整合性から考え、その枠組みの中の関連指標が注目されていく。
利上げのペースダウンは、将来の休止を意味しないことは表明されるが、
いずれにせよ今後のインフレ動向については、データの裏付けがもっと必要。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年11月19日
＊インフレ＊
今回は漠然としたインフレのイメージについて考えてみたい。市場において自然に
ピークインフレで想起される像は、インフレ率の放物線の軌跡ではなかろうか？
放物線の軌跡に沿って、放っておけば重力に引っ張られてボールは落ちてくる。
その後は、落ちてきたボールをキャッチして、再び上空に投げ返す。（少しだけ）
ここでのボールはインフレ率で、それは相対的な需要の強さ、弱さを表す。
ボールをうまくキャッチして、再びそれを少しだけ投げ返す人は中央銀行。
先週の多くのフェド高官の話を聞いていると、インフレは落ちてくるものでなく、
インフレは抑え込むもの（需要はなかなか後退しない。）というイメージ。
ピークインフレというよりは、しつこいインフレ。（Iwk 英国の例をご参考。）
それは成長率が0%近辺なのに、インフレ率は6%近辺という事実が物語っている。
インフレは重力に引っ張られる？又はその慣性が落ちないのか？筆者の考察は以下
我々は長きに渡りディスインフレの世界に暮らしていたので、（そのスキーマで）
インフレ率は重力に引っ張られ落ちると経験的に感じてしまう。しかしながら、
長い市場経験を持つ方は、80年代以前の世界を経験されているので反応は異なる。
今回も、ブラード総裁を含めたフェド高官の講演、そしてFOMC議事録によって、
インフレに関する当局と市場のパーセプションギャップが埋められるのかも？
適応的期待形成において、その期待修正には相応の時間が掛かるのかもしれない。
P.S
日本の10月のCPIはなんと前年比3.6%！外国の方の反応は「それは普通でしょ。」
＊金利政策＊
現在FF金利は3.83%。先物は、1月限は4.375%(4.350%) 2月限は4.735%(4.675%)
4月限は4.95%(4.835%) 5月限は5.045%(4.88%)
結局のところ10日のCPI発表以降も、（12月のFOMCでの利上げペース縮小以外）
多数のフェド高官の発言内容は、パウエル議長の記者会見の内容に沿ったもの。
以上を議事録の中で、市場は再確認しようと試みるのではないでしょうか？
そしてその後は何時ものように、12月会合におけるSEPが視野に入ってくる。
それが意味するものは多分、しつこいインフレ（予測）に対応した、
より高いターミナルレートと、より長い抑制的な政策金利の維持という事か。
インフレ率は成長率と共に落ちてくるのでなく、フェドが鎮圧するのでしょう。
同時に（今となっては）超低金利下で構築された様々な脆弱性が露呈していく。
が決済システム、実体経済に大きな影響がなければ、それは金融政策に影響せず。
FOMC議事録 11月1-2日
2022年11月24日
筆者の印象は思った程、前回の記者会見程、議事録はタカ派ではないというもの。
インフレの上振れリスクを基にしたリスクマネージメントにより、意図的に
経済に抑制的なレベルまで政策スタンスを移行させていくことがベース。
しかしながら一方で、累積的な引き締めの影響と金融政策のラグに言及がある。
（急な引き締めが行き過ぎのリスクを生む或いは金融システムを不安定化する。）
この前段で、上記の政策スタンスは、利上げペースを落とした後も変化がない、
そのことを公に周知徹底することが大切であると記されている。前回記者会見で、
議長がタカ派と殊更に思えたのは、彼がこの部分を実現する為であったと思える。
今回も重要なパートはCommittee Policy Actionから上の3パラグラフで、
市場も多分似たような印象をもって、以下の部分に反応したものと思える。
A number of participants observed that, as monetary policy approached
a stance that was sufficiently restrictive to achieve the Committee's
goals, it would become appropriate to slow the pace of increase in the
target range for the federal funds rate. In addition, a substantial majority
of participants judged that a slowing in the pace of increase would likely
soon be appropriate.
金融政策が委員会の目標を達成するのに十分に制限的なスタンスに近づくにつれて、
フェデラルファンドレートの目標範囲の上昇ペースを遅くすることが適切になる
と多くの参加者は述べた。更に、増加ペースの鈍化がすぐに適切になる可能性が高い
と参加者の大多数は、判断しました。
要はFOMC内の多数派の意見は記者会見の印象よりは慎重であるという事。＜筆者印象
後に幾人かの(少数派の)意見がハト派事例とタカ派事例の双方で示されている。
筆者の2つ目の印象ですが、S&P Global Flash PMIが相乗効果を生んだというもの。
FOMC議事録には、一部の参加者の意見として、
ヘルスケア、レジャーおよびホスピタリティ、または建設
などの特定のセクターの雇用主が特に深刻な労働力不足に直面している。
一方でS&P Global Flash PMIでは、引き続き納期期間の短縮、供給サイドの改善
運賃の低下等が報告されている。(投入コストの上昇率は2年ぶりの低さ。)
なかんずく11月は急激な需要の減少で、企業活動が2020年５月以来の減少を記録。
産出量の（10月から11月への）下落ピッチの速さは2009年以来のものとの事。
雇用も第四四半期には、企業がコスト削減に注力する為に’ゆっくり’に鈍化。
インフレ率の更なるクールダウンに繋がっていくとのチーフエコノミストコメント。
故に、、、
筆者の前回の（金融政策及び経済の）見立てには強気バイアスが含まれていました。
今後のスタンスは、経済は屈曲点から下降方向へとし、インフレ率も徐々に低下へ。
より一層虚心坦懐に経済指標に臨み、バイアスの無い内容分析を心掛けて参ります。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年11月25日
＊インフレ＊
今回は話が錯綜しています。（現況が簡単でないと思える故）
昔から感じる事は、中央銀行は金融政策を行う側。市場は行われる側。別の言い方では
中央銀行は情報発信及び政策スタンスを変えることによって、金融環境を変えようとし
金融環境を構成する我々市場プレーヤー（貸し出しや投資を行う者達）に働きかける。
故に中央銀行は常に市場プレーヤーの反応を、情報発信時（前後）に意識している。
昨日に議事録を読んで思えたことは、いつものように様々な意見が述べられた後、
インフレ率は未だ非常に高いが、経済及びインフレに及ぼす金融政策の影響が不確実。
そのラグ、大きさは判らない。十分に制限的な（政策）スタンスに近づきつつある。
その中で（インフレ鎮圧の為）中央銀行が急激な金融環境の緩和も望まないとすると、
（インフレ圧力の顕著な低下まで、利上げのペースダウンを待つべき少数派もいるし、
金融システム不安定化回避に、利上げのペースダウンは資するという少数派もいる。）
今後我々触媒の立場は難しいものになる可能性も(筆者が短期のポートフォリオ管理時、
このような状況に遭遇した時は、何も確実な事が判らないので何もしませんでした。）
じゃあお前は（筆者）どう思うかって？ 私は多分インフレのピークは打ったと思う。
でも金融政策の目標（問題）はインフレ率を2%へ向け、下げていく事なんだよね～
参考 スタッフの経済見通し（議事録より）
インフレ率が頑固に高いままであることから、インフレ予測に対するリスク
それは上向きに歪んでいるとスタッフは引き続き見ています。 実質活動については、
実質民間国内支出の伸び悩み、世界的な見通しの悪化、金融情勢の引き締まり
以上全てが実質活動の予測に対する顕著な下振れリスクと見なされました。さらに、
インフレ率を持続的に下げる為、金融環境の想定以上の引き締めが必要になる可能性も
別の下振れリスクと見なされた。従って実質活動のベースライン予測に対するリスク
それは下向きに歪んでいるとスタッフは判断し続け、
経済が来年中に景気後退に入る可能性をベースラインとほぼ同じ可能性と見なした。
追記
インフレとは関係ないかもしれませんが、、、
名目長期金利の低下が実質経済活動の低下の為なら、それは良い事とは言えません。
＊金利政策＊
現在FF金利は3.83%。先物は、1月限は4.365%(4.375%) 2月限は4.74%(4.735%)
4月限は4.93%(4.95%) 5月限は4.99%(5.045%)
利上げペースの鈍化がすぐに適切になる可能性高いと参加者の大多数は判断した。
（議事録より）故に前回で示したシナリオは事実と異なります。ごめんなさい。
寧ろブラード総裁はタカ派少数派で？大多数は利上げペース鈍化を支持する状況。
再び話が錯綜してまいりますが、市場の（常に方向感を持とうとする）心理故、
来年は景気後退、インフレ鈍化間違いなし。故に長期金利はトップを打った！
中央銀行は来年にも利下げを行い経済もソフトランディングへ。経済の底も近い！
なので、サンタクロースラリー！でも横やりを入れるようで申し訳ありませんが、
上記に対してのリスクシナリオを、スタッフの経済見通しから前項に示しました。
このシナリオが12月FOMCで認知される場合は(ベストは市場と当局の隔たり無し)
我々もサンタクロースも、荷物の配送先に困難さを感じる場合があるかも。
話は長くなりましたが、金利政策の道も単純な一本道と推測するのも早急かも。
ま、季節柄、現在は盛り上がりを見せる市場の方向性は決まっていますが！？
今後のわかりやすいイメージの提示
2022年11月26日
24,25日の記事を踏まえて、感覚的な現状認識としては、
頑固に高いままのインフレ率という右からの強烈な向かい風に対し、
経済に十分抑制的なレベルまで金利を徐々に上げていくという面舵一杯。
舵取りはフェドに任されている。
ここでイメージすべきは、高インフレという右からの強烈な向かい風、
この風が吹き止んだ時に、（実質金利が高すぎる）主舵一杯状態だったら、
船は右に回りすぎて、下手したらひっくり返って転覆してしまいます。
（経済には高すぎる実質金利で、経済が必要以上に縮小してしまう。即ち
経済が縮小を始めれば、同じ名目金利でも引き締め圧力がより高まっていく。）
正直舵手にも乗組員にもこれからの風の流れ（インフレ）は読み難い、
故に小刻みに舵を切っていこうと大多数は思った。
舵手も乗組員も正直な気持ちは？高インフレという右からの強烈な向かい風
これが早く止んで欲しいと思っている。なぜならその後の揺り戻しがあるから、
（その後に必然的に伴う経済成長悪化）、これを極力避けたいからだ。
ただここで舵を緩めたら（利上げ休止あるいは早急なPIVOT）、
右風に負けてしまう。（一向に高いインフレ率が下がらない。）
以上が今後の相場（金融政策と経済）を考える上での一助となれば幸いです。
未だ年末まで1か月以上ありますが、年末の雰囲気です。その理由は、、、
感謝祭の前の火曜日から新年の第2取引日までの期間中、
筆者前職での上司は長期休暇を100%の確率でとっていたので、、、その一方で
海外の上司には、なんで日本の国民の休日はそんなに多いのか？と聞かれた。
＊マニアの方向け＊SF連銀は未だChair the Fed Gameを再構築できていない!
より簡単なイメージ。恐ろしい形相の大魔神から優しい埴輪の大魔神へ、（大映）
いつ議長が上記のようにトランスフォームするか？それは、、、
村を荒らす悪者（高インフレ）が駆逐できたかどうかによります。ということで、
これからはインフレの挙動が大変重要となります。より指標（風）次第！
話が長くなりましたが、若い方はどうかこのクラシックな名作をご鑑賞ください。
供給ショック、インフレ、金融政策についてパンデミックと戦争から何を学べるか?
副議長のラエル・ブレイナード
2022年11月28日
週末から中国本土において急速に広がりを見せるゼロコロナに対する抗議デモ。
これが昨年同時期の忌まわしい記憶を蘇みがえらせているものと思えます。
今後再びプライチェーンの問題の悪化に実際に繋がっていくか？衆目の見る所。
偶然ですが、昨日にFRBのホームページから本表題がリリースされました。
第 21 回 BIS 年次会議 パンデミック後の中央銀行業務:
今後の課題、国際決済銀行、バーゼル、スイス から以下一部を抜粋
The initial drivers of this high variation in monthly core inflation readings
were a sharp drop in prices and subsequent bounceback in the first months of
the pandemic, followed by a couple of bursts lasting three to four months each.
The first burst occurred around reopening in the spring of 2021, and
the second occurred amid the effects of the Delta and Omicron COVID-19
variants in the autumn of 2021 (figure 4).4
毎月のコアインフレ率がこのように大きく変動した最初の要因は、
パンデミックの最初の数か月における物価の急激な下落とその後の反発であり、
その後、それぞれ3～4か月続く数回のバースト（感染拡大）が続きました。
最初のバーストは 2021 年春の再開時に発生し、
2回目は2021年秋にデルタおよびオミクロンのCOVID-19亜種の影響を受け発生した。
The supply response was particularly impaired in sectors where supply
chains are geographically fragmented and recurring foreign COVID-19
lockdowns have reduced the reliability of foreign supplies.
While conditions have improved dramatically from some of the worst
periods in 2021, measures like the Global Supply Chain Pressure Index
from the Federal Reserve Bank of New York indicate that total supply chain
pressures still are elevated relative to pre-pandemic levels .
サプライチェーンが地理的に断片化され、外国のCOVID-19ロックダウンが繰り返され、
外国からの供給の信頼性が低下しているセクターでは、供給対応が特に損なわれてる。
状況は 2021 年の最悪の時期のいくつかから劇的に改善されましたが、
ニューヨーク連邦準備銀行のグローバル サプライ チェーン圧力指数などの指標は、
サプライチェーン全体の圧力がまだ続いていることを示しています。
パンデミック前のレベルと比較してこの指数は上昇しています。
以下筆者のまとめ
ここでの論点は、それぞれの事象は一時的（な供給ショック）に見えても、
時間を通して累積すると（計測するのは難しいが）供給制約を長引かせる。
インフレ期待はパンデミック前より高くなっている。（金融引き締めの可能性。）
より大きな構図としては、労働供給、脱グローバル化、気候変動。
以上に関連する物の長期的な変化で、インフレのボラティリティが高まる可能性がある。
（当然そのような時代になれば、金融政策のスタンスに影響していく。）
筆者追記
これにセントルイス連銀総裁およびニューヨーク連銀総裁のコメントがエコー？
結果的に、RSIの80レベルで再び平均株価は蓋をされたように見える。
週末を久しぶりに楽しんでいた間に色々と起こってました、、、、、、
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年12月03日
＊インフレ＊
雇用統計の家計調査では、失業者が減り（-48千人）民間労働力も減り（-186千人）
失業者6,011千人 / 民間労働力164,481千人 = 失業率は3.65%でした。
民間労働力は今回、-186千人の減少でした。（故に参加率は若干の低下。）
求人数 / 失業者 = 10.334/6.059（百万） = 1.71（10月）
雇用統計の事業所調査では、非農業部門雇用者の増加数は263千人。
教育+82 ヘルスケア―+68.1 レジャーホスピタリティー+88 政府+42
小売り-29.9 （単位は千人。変化が大きい項目。）
週間労働時間は若干減少。時間当たり賃金は+0.55%（前月比）
小売業は11月も雇用者が減少しているが、教育とヘルスケア―とレジャーの業種では、
未だ雇用者が高水準で増加している。本邦でも経済の再開に伴って、飲食業中心に
（対人サービスで）時給が上昇中。
＊金利政策＊
現在FF金利は3.83%。先物は、1月限は4.355(4.365%) 2月限は4.695%(4.74%)
4月限は4.865%(4.93%) 5月限は4.91%(4.99%)
最近は記事が長ったらしかった。手短にまいります。
株式市場が長期金利の低下を好感するのは理論的には理解できますが、
金利を主に扱った筆者は、逆イールドが深まって行くと、寧ろ用心深くなります。
その内心は端的に言うと”市場は私の知らない何かを知っているのでは？”という物。
個別のクレジットイベントとか、システム不安を孕む資産価格の下落とか、、、
以上が密かに進行していて、安全資産（米国債）が妙に強いのではという思惑です。
銀行システムは2008年の金融危機後、規制強化によって強化されましたが、
規制のかからない他の業態が似たような事を行えば、世の中的にはリスクは残存。
今思える事は、金融危機後にお勉強したバーセル3も、退職後にお勉強した会計も
要は資金繰りがつくかつかないかが問題で、赤字黒字は直接の倒産の引き金でない。
確かあの時は突発的な出来事（だけ）で、名だたる金融機関が息も絶え絶えでした。
筆者はそのような事が起こると言っているわけではありません。（誤解しないで！）
妙な市場の動きが感じられる時は、自らのリスクを認識し、損失を出さないように
リスクマネージメントをしっかりしましょうという事を言いたいだけ。（生活問題）
副議長がご指摘の通り、経験したことのない事が同時多発する世の中では特に注意!
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年12月09日
＊インフレ 財、サービス＊
前回のCPIの低下トレンドが、今回も再確認されるかどうかがポイント。
参考「CPIの考察とPIVOTの考察２」2022年11月11日。
今回の高インフレを起こした（複合的な）要因は、ブレイナード副議長が指摘したよう
パンデミック、戦争からのサプライチェーンの断片化。より大きな構図で考えれば、
労働供給、脱グローバル化、気候変動と複数の大きな要因が重なりインフレとなった。
気候変動（問題）＋戦争（によるエネルギー確保）＝エネルギー価格上昇
労働供給（問題）＋パンデミック（後の超過財需要）＝ボトルネックによる物価上昇
今後の安定的なサプライチェーンの再構築コスト等。
賃金が高止まりする要因は、パンデミックによる労働市場からの退出者の増加により
（人口動態の問題もあって、この要因については長引く可能性）、
ヘルスケア―、レジャー＆ホスピタリティーで労働需給がタイトになっている。
一方で財市場のボトルネックは改善し、依然原油価格は落ち着いている事も事実。
結果として、物価指数は前回の雇用統計の賃金上昇率のように高くはならないか。
＊インフレ 資産価格＊
本サイトを立ち上げて間もない去年の10月16日にも少し以上に触れましたが、
そもそも量的緩和は信用を必要とする供給者に、信用を与え続ける為の政策。
仮にCovidのブレークアウトで需要が消滅し、供給者の資金繰りがつかなくなり、
その後供給者が倒産したら？多分その後のボトルネックはもっと酷かったかも。
一方で経済が正常化する中で、量的緩和を続けると、必要以上に信用が供給され、
供給者（企業）の信用評価が高くなり、信用の受信者の資金繰りもずさんになり、
金融環境が引き締まるにつれ、（量的引き締め、金利引き上げ）問題が生じる。
現在の銀行システムは頑強ですが、その外で（資産価格の）調整が起こり易くなる。
特に急激に金融環境が引き締まる場合は。
＊金利政策＊
現在FF金利は3.83%。先物は、1月限は4.345%(4.355%) 2月限は4.695%(4.695%)
4月限は4.865%(4.865%) 5月限は4.925%(4.91%)
舵取りを中立方向へ戻していくという事は（今後その動きが約束されてはいないが）
、インフレと成長のバランスを考えての事であり、リスクマネージメントの一環。
今後は政策変更するにあたっての不確実性を意識しているという事か。
「今後のわかりやすいイメージの提示」2022年11月26日ご参考。
不確実であれば、インフレが高止まりするリスクもあるだろうし（タカ派的考え）
一方で急な利上げを続けていけば、金融システムが不安定化するリスクもある。
大多数が今後舵の角度を緩めていく事が適当と考えているなら、論理的には、
それほど多くの参加者がインフレの大きな上振れを見ているという事もない筈。
前項で述べたが、現在は非常に不確実な時代で、人口動態の問題もある。
故にインフレ率鎮静への時間軸も長期化するのでしょう。以下注目点としては、
いずれにせよドットが前回から乖離しているか？メディアンから乖離しているか？
議長の記者会見で、経済に抑制的な水準の概念とインフレの持続性に質問が集中？
市場はターミナルレートとの距離とその（滞在）時間軸を天秤にかけることに？
（その面積の広さが金融政策の抑制度。）以下追記。
市場がネガティブに反応するリスクシナリオは、ドットチャートの‘逃げ水現象’。
ターミナルレートも上がるが、インフレ率と政策金利が高い水準で持続する予想。
これにドットの散らばりが大きくなれば、将来の不確実性が増す印象を与える。
故にターミナルレートは予想と大きく変わらなくても、より長きに渡って、
抑制的な金利水準が続いていくというもの。もしもそうであれば議長の講演は、
インフレの持続性と不確実性と早期の政策転換がない事に力点が置かれるか？
必然的に市場の焦点は2023年以降のインフレ及び政策金利見通しへ。
（＝ペースではなくどれだけ長くの期間、抑制的な金利水準に留まるか？）
FOMC 12月 13-14日
2022年12月15日
＊ステートメント＊
前回のステートメントから
The war and related events are creating additional upward pressure
on inflation and are weighing on global economic activity.
戦争と関連する出来事は、インフレにさらなる上昇圧力を生み出しており、
世界の経済活動を圧迫しています。
今回のステートメントから
The war and related events are contributing to upward pressure
on inflation and are weighing on global economic activity.
戦争と関連する出来事は、インフレの上昇圧力に貢献しており、
世界の経済活動を圧迫しています。
Creating additionalからContributing toへ変化。ダウングレード。
商品市況の下落と呼応か？
ステートメントに関しては、その他の部分は前回と今回で同一。
＊プレスコンファレンス＊
1つめ。
インフレ率は今後数年ではっきりと下がってくるのではないかとの予想。
Goodsに関しては、サプライチェーンが回復してきている。
(中国における事象は物価にネットであまり大きな影響があるとは考えていない。)
ハウシングに関しては（家賃のことと思いますが。）来年中頃には物価に反映される。
（契約更新が進むにつれ、新しい家賃が反映され、それが下がっていく。）
問題は、PCEコアの半分を占める上記2つ以外の部分。（サービス。）
これが労働市場と密接に関係しているので、2%の物価上昇率と整合的な賃金
（この整合的な賃金上昇率）を達成する為、フェドは経済に働きかけている。
2つめ。
尚来年のGDP成長率と失業率見通しが、比較的大きく悪化で予想された、
これについては、今までは大きく高まるインフレ率に合わせて大幅利上げで対応。
しかしながら思った通りにインフレ率は下がらなかった。従って9月の予測に比べ、
金利のピークも上方修正した、それによって経済と労働市場に抑制的な影響を与え、
上記が数字に反映された結果です。今までの大幅利上げの影響もこれから現れる。
筆者個人的には、非常にニュートラルな印象を議長の会見から受けました。
山場はポリティコの方の労働市場についての質疑応答にあったように思えます。
その理由は（サプライチェーン＜財＞と住宅以外の）コアPCEの半分がどうなるか？
これが問題と議長が述べていた為。つまりそれはサービス（＜労働市場）の事。
金融環境に関しては、大きく緩和してきたのでは？という質問に関しては、9月比で
来年のピーク金利の予想が上がった（より制限的な金利になった）と答えていた。
個人的に筆者には、議長から厳しいオーラが今回は感じられなかった、、、
追記
昨日に‘Rate’が20回以上テキストに頻出していました。（ピークフェド？）
そろそろ市場の焦点はは金融政策（フェド）以外に移っていくと思います。
明日から新しい焦点が何になるのか、しっかり探っていきたいと思います。
（実質経済活動、つまり直近ではホリデーシーズンの売上でしょうか？
来年のGDP成長率と失業率見通しが、比較的大きく悪化で予想されたし。）
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年12月17日
＊インフレ＊
前回の記事 “FOMC 12月 13-14日” の続きとなってしまいますが、
記者会見でのマーケットウオッチの方と議長とのやり取りが筆者には印象的だった。
四百万人以上労働者が足りない！２～３年前だったら三百五十万人位は普通に増えた！
それが計算違いだったことだ。が、COVIDの為退職が早まり、死亡する人もいて、
移住者も減り、多くの人が労働市場から退出してしまった。
そのような事に（構造的人手不足に）対して処方するのはフェドの仕事ではない。
最後の議長の発言は明瞭でなかったですが、多分以下の事を言いたかったのでは？
議会がフェドに与えた仕事は、あくまで最大雇用と物価安定（両者の現実的な関係で）
両マンデート（任務）をフェドが金融政策を通じて最大限実現する事。
（労働参加率に金融政策で働きかける事は不可能という事。）
マーケットウオッチの方も現況を認識して、議長に質問しているように思えた。
追記
日本の勤労世代は、17年後迄には1,400万人程減るらしい。（四百万＋一千万）
私が妄想した世界は、10年おきにトップガンの映画を見て、マーベリック役
トム・クルーズが70歳でも80歳でも「今日の訓練はドックファイトだ！」と言う。
ほぼ同じ年（カッコは似ても似つかない）の筆者には、勇気付けられる映像妄想。
トレーディングならなんとかなりそうです！昨日から‘未来の年表’読み始めました。
＊金利政策＊
現在FF金利は4.33%。先物は、 2月限は4.64%(4.695%)
4月限は4.79%(4.865%) 5月限は4.835%(4.925%) 7月限は4.82%
前項の状況が今で、2~3年前と異なる状況はこれに加えウクライナにおける戦争と、
サプライチェーンの問題。（願わくは従来からの平和と繁栄が続いてほしい。）
上記はいずれも供給サイドの問題で、そのうちのどれかが問題となれば、、、
需要を、供給サイドに（一時的なショックでなければ）合わせなければならない。
この特別な状況は今後も変わらないかもしれない。(11月28日の記事ご参考。)
筆者の問題意識は、現況は従来の循環的な景気サイクルとは異なる状況という事。
（供給サイドが過剰という事ではなく、むしろ国内サービスについては過小。）
故前項の状況も鑑みて、高い政策金利が思った以上に長く続く状況となってしまう。
従って成長率はマイナスがありうる。一方で、住宅、高額耐久財および資産価格、
以上すべてにはストレスがかかり続けるので、インフレ率の下がり方も一様でない。
労働市場のみがインフレの問題という見方もバランスを欠くかもしれない。
BOJ 12月20日
2022年12月20日
ポイントは経済物価情勢に基づいた金融市場調節方針の変更なのか？
あるいは市場機能の改善、（現在のYCCの枠組みで）金融緩和の持続性を高める為か？
後者であれば、技術的な調整という解釈になるかもしれない。
筆者の考えは、今後なにがしかの理由で、（例、本邦インフレ率が来年も高止まる。）
長短金利操作のターゲットを変える事態となった場合、長短金利操作の運用は変わる。
それでも金融資本市場の激変緩和の為、日銀は国債買い切りは続けなければならない。
裏を返せば(文面とは逆に)国債を日銀は上限を設けず買い入れる事は出来ない。
今回の事象は、現下の0.25%の長期金利操作の運用に無理があったと言わざるおえない。
どこまで今後長短金利操作の運用のレンジ幅が拡大していくかは分からない。がやはり
来年の海外の経済金融情勢次第だろう。あるいは政府とのアコードの組みなおし次第？
レンジ変更理由は、日銀のステートメントに明示されている。ECBに日銀はなってない。
より詳しくは日銀総裁会見をご覧ください。15:30~?
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2022年12月24日
＊インフレ＊
クリスマスと新年に向けた筆者の思いは、歴史が終わるが如く世界に安定と平和が訪れ
穏やかな定常状態が未来永劫保たれますように、、、それが実現するのは何時の事か。
トレーダー的考えは逆で、均衡状態が何時どのように崩れ、非均衡がどう展開するか。
お前は偽善者か？二重人格者か？大丈夫か？と思う読者もいらっしゃると拝察します。
しかしながら現実問題として、何らかの不測の事態が生じ、非均衡状態へ世界が転じて
インフレとか、株安とかが生じてしまう。均衡から非均衡そして均衡へと続いていく。
逆説的ですが、より多くの人が非均衡状態へのリスクを常に考え、それに備えていけば
もっと世の中は均衡していくかも。お前はそんな事ばかり考えて、人生楽しいのか？
そもそも人が自由に合理的に？予想を立てて、最後は現実の結果に折り合いを付ける。
人の予想と現実の動きの動学の間で右往左往するのがトレーディングじゃないですか。
＊金利政策＊
現在FF金利は4.33%。先物は、 2月限は4.66%(4.64%)
4月限は4.84%(4.79%) 5月限は4.905%(4.835%) 7月限は4.89%(4.82%)
物価の安定への道のりが確保され、経済成長が損なわれないよう祈念いたします。
今は中央銀行と市場の将来の金利パスの予想には隔たりがありますが、いずれにせよ
全ての予想は最後に現実に収斂していくので、もしも中央銀行が正しい場合（或いは
世界で不測の事態が生じた場合）市場に非均衡状態が生じ新たな均衡状態へ向かう。
中央銀行が無慈悲で景気後退リスクを顧みないと思っても、何時も上記の繰り返し。
来年1月末への（景気後退的）決算、FOMCの利上げスローダウン（休止何時？）
上記へ向け皆走っている。業績悪化とインフレ率の低下の予想＝ケインズ美人投票へ
現状に変化がなければ（但し書き！）来年1月末から2月初旬で市場の動きに変化が。
*陳謝*
クリスマスと年末へ向け思考能力が尽き、一週間早く年末バージョンとなりました。
何かとんでもないことが起きない限り、次回アップデートは新年から致します。
どうか皆さま、Marry Christmas & Happy New Year!
過去の記事
FOMC 12月 13-14日 議事録
2023年01月05日
FOMC最終日の議長の記者会見で注目された内容は、8ページ右中段にあった。
Participants noted that core goods prices declined in the October and
November CPI data, consistent with easing supply bottlenecks.
コア財の価格が 10 月と11 月の CPI データで下落し、
これは供給のボトルネックの緩和と一致すると参加者は指摘。
Some participants also noted that, by some measures, firms’ markups
were still elevated and that a continued subdued expansion in aggregate
demand would likely be needed to reduce remaining upward pressure
on inflation.
いくつかの尺度では、企業のマークアップは未だ高止まりしていた。
残存するインフレの上昇圧力を減らすため、継続的に抑制された総需要の拡大
以上が必要であると一部の参加者も指摘。
Regarding housing services inflation, many participants observed
that measures of rent based on new leases were indicating a deceleration,
which would be reflected in the measures of shelter inflation with some lag.
住宅サービスのインフレに関しては、
新しいリースに基づく賃料の測定値が減速を示していたこと、
多くの参加者が以上を認めた。
シェルターのインフレの測定値は（今後）反映されるが、多少の遅れがある。
Participants noted that, in the latest inflation data, the pace of increase
for prices of core services excluding shelter—which represents the largest
component of core PCE price inflation—was high.
They also remarked that this component of inflation has tended to be closely
linked to nominal wage growth and therefore would likely remain persistently
elevated if the labor market remained very tight.
シェルターを除くコアサービスの価格 – の上昇ペースは高かった。
（これはコアPCE価格インフレの構成要素最大のものを表します。）
以上を最近のインフレデータのなかで参加者は指摘しました。
インフレのこの要素は名目賃金の伸びと密接に関連している傾向があり、
労働市場が引き続き非常に逼迫している場合は、それはしつこく高止まる
上記の可能性を彼らは述べた。
以上、金曜日の雇用統計と来週木曜日のCPIのご参考に！その他の注目点
No participants anticipated that it would be appropriate to begin reducing
the federal funds rate target in 2023.
2023 年にフェデラル ファンドの金利目標の引き下げを開始することが適切である
上記を予想した参加者はいませんでした。
A number of participants emphasized that it would be important to
clearly communicate that a slowing in the pace of rate increases
was not an indication of any weakening of the Committee’s resolve
to achieve its price stability goal or a judgment that inflation
was already on a persistent downward path.
物価安定目標を達成するという委員会の決意が弱まっている事
インフレ率が既に持続的な低下への道を辿るとの判断を示す事、
利上げペースの鈍化は、上記のいずれも意味しない。
このことを明確に伝えることが重要であると多くの参加者は強調した。
Participants noted that, because monetary policy worked importantly
through financial markets, an unwarranted easing in financial conditions,
especially if driven by a misperceptionby by the public of the Committee’s
reaction function, would complicate the Committee’s effort to restore
price stability.
金融政策は金融市場を通じて重要な役割を果たしたため、特に委員会の反応機能に対する
国民の誤解によって引き起こされた場合の不当な金融環境の緩和
それは委員会の物価安定を回復するための努力を複雑にするだろうと参加者は指摘した。
以下は筆者から。
PDFの９ページ右半分から10ページは、当時の意図しない金融環境の緩和を牽制か。
スタッフ見通しで2022年後半の実質GDP成長率が、前回予想より強かった事が示され
株価がより高くなり、ドルが下落する事で、金利の上昇を（それ以上）帳消しにし、
広範な金融環境は前回予想より抑制的でなかったという記述もあった。
まあインフレリスクに重点を置きつつも、成長リスクに配慮する局面なので、
当局と市場のコミュニケーションも、現在の局面では難しくなるのも当然か。
但し10ページの左上にも書かれていたが、政策金利の今後の予想については、
未だ当局予想が、市場の予想を上回っている。やはりインフレ率の推移の予想に関して
未だ当局は慎重であり、市場は楽観的であるということ。
スタッフ見通しでは、FOMC最終日に議長が触れた、構造的労働参加率の記述、
自然失業率の記述もあった。
市場（の需給）的には？
多分カレンダーをめくっても、市場は警戒的なスタンスを維持継続中か。
今月末に向け、実際の業績への（負の）影響とフェドの（インフレ）リスクの認識、
上記に関し新たな情報のインプット及び認識変化が市場で生じるまでレンジワークか。
JOLTにも議事録にも反応薄。雇用統計後の反応に注目。（市場想定の範囲内？外？）
あくまでも従来の条件が変わらないという前提で、年初のポジションのかたよりは？
年頭にあたり、筆者は本サイトの意図するところを表明。
2023年01月07日
今まで筆者が本サイトの考え方と使用方法の解説をなおざりにしてきたので、
最近の事例も基に、筆者は改めて上記を解説いたします。
先ず筆者の言いたいことは、市場（社会）は人が動かしているという事。
もっと言えば売買している（普通に生活している）人が市場を動かしている。
経済学者でも、そのテキストに精通した人でも、アナリストでもないでしょう。
ならば、売買している人達そのものに焦点を当てようと思ったのがこの企画。
何に注意を払い、どんな考えに基づいて、どのような損益のインパクトを受け、
結果としてどのような売買行動をとるのか？
以上一連の人間行動のプロセスを考える際、役に立つ概念は認知心理学で、
データを客観的に採るためのツールがテキストマイニング(KH Coder)。
そしてどんな考えは経済学、金融論、会計から学び。（個社に関してはタフ。）
損益のインパクトはテクニカル分析から学びます。
Cognition, Text, (Economics, Financial, Accounting省略)、Priceとなる。
以上の認知モデルはlwk（注意の対象）＞esy（考え方）＞twk（決断、行動）。
企画倒れにならぬよう家事をしながら努力しますが、予測は常には正しくない。
ただ以上のように市場を考えていけば、少しは疑問が解けるのではないかと？
大切な事もう一つ、失敗しても権威ある人が何言っても現実の因果関係が全て。
本サイトは営利目的のものではないので、少しでも世の中に役に立てるよう努力。
あ！最近の事例の解説を忘れてました。後にアップするtwkのチャートをご参考。
12月1日（終値ベースでは11月30日）と13日のピークを付けた背景を探ると？
11月30日 2022 +3.09%
利率（Rate）
パウエル議長はワシントンDCのブルッキングス研究所での講演で以下を述べた。
「インフレを抑えるのに十分な抑制水準に近づくにつれ、
利上げペースを緩めるのは理にかなっている。」
利上げのペースを緩める時期は、12月の会合と同じくらい早く来るかもしれない。
12月13日 2022 +0.73%
インフレ（Inflation）
インフレ率は2カ月連続で予想を下回ったが、引き続き50ベーシスポイントの利上げ
を予想しています。明日重要なのは（今後の金融政策の）ガイダンスです。
11月30日以降、景気後退が2023年中盤以降鮮明化し、フェドが利上げを休止し、
そしてフェドが利下げにも向かうと市場は考えるようになった。(筆者の分析)
そのベースとなる市場の反応関数がインフレ（Inflation）です。
因みに現在の市場の考え方に対して、フェドはよりタカ派です。(12月FOMCのSEPは
2023年の最終到達金利の予想は5.1%位で、年内の利下げは無し。これに対して、
CME Group 30 DAY FF FUTURESは今年6月に4.95%で11月に4.68%です。
筆者の現在の市場分析は、来週のCPIに向け、再度CPIショックを市場は意識。
因みに直近のボトムでは、
12月22日 2022 -1.45%
会社（Company）
テスラの株価 (TSLA)は8.9% 急落し、電気自動車大手株の急落をさらに深めました。
今年テスラの株価は 68%以上下落している。
筆者的には、来年も政策金利はより高く、其のレベル暫く続くという市場予測から、
年末投資家によりハイテクメガキャップ株が処分された為、テスラ株が注目された。
従って今年年初の投資家のポートフォリオはかなり防衛的であると推察した。
従って、年末では、逆説的に（タカ派のフェドに備えた故＝価格テクニカルな問題）
市場は買われやすい状況になっていた。
人の思いの強さは、その実際のリスク量（結果的に激しい値動き）に反映されるので
twkではRSIを参考にしています。（80超、20以下が象徴的語の最頻出に重なる。
2022年11月07日 オシレーターの概念(PIVOT)をご参考。）
ここで（lwk）で注意すべきことは、象徴的な語が頻出する時は、市場はピークに近い
あるいはピークであるということ。そして次週(twk)の散布図と対応分析によって、
実際の文脈変化が以上の分析で確認されるかで、予測の精度を補強しようとしている。
現在は第二のCPIショックを警戒し、価格はネックラインを目指す展開。その後は、
フェド高官の牽制発言or/andCPIの内容により、再び株価は売られる展開を予測。
ここではトレンドに沿った。（テーゼの）Peak to Peakの考え方で、市場を分析する。
それでも複数のディメンション（Fundamentals,Technical,Psycology）が必要です。
本日は能書きが長くなったので、極端なシナリオの提示はお休み致します。
中央銀行の独立性とマンデート - 展望の進化
2023年01月11日
以下3つが主な趣旨。
金融政策の独立性。短期的な政治的影響で長期的に達成すべき目標を妨げない。
最大雇用と物価安定に関わる政策の透明性を提供し、中銀の独立性を維持する。
法定範囲の目標と権限に固執する。重要な資源配分に関わる事は中銀の責務外。
金融政策というより、如何に金融政策を中央銀行が有効に遂行していくか？
其の為の仕組みをここでは表明している。
今のところフェド高官の発言は、市場を揺るがすトリガーになっていない。
（しかしながら、依然市場と当局の政策金利パスの予測には開きがある。多分
この差異は木曜日のCPIの後も無くならないだろう。）
その後は大手銀行決算（突然翌日に、インフレと金融政策から、強制的に）
これに市場の目がシフトさせられる。Loss Provisionの動きが焦点となるか。
(最近の消費者信用の増加は目を見張るものがある。これに対して銀行の対応は?
将来発生するかもしれない損失に対し、当期の負担分を費用として計上する物、
これが損失引当金です。従ってこれは先々の銀行の経済の見方を反映する）
以下は筆者のぼやき。
10年前、アベノミクスが始まりそうだった時、正直筆者は不安だった。
自分の意見表明は兎も角、世論の動きは少なくともこの10年では流動的だった。
もしも今後金融政策の体制に大きな変化があった場合、今後の10年は？
正直筆者は再び不安。でも一番不安に思ってるのは金融政策に携わる人かも。
例えばいざ会社の大きな方針が決まれば、会社員は会社の為自分の家族の為、
必死で会社員はその方針を達成しようと努力する。基本は皆で幸せになる為。
もしも成功すれば皆で喜びを分かち合う。失敗すれば路頭に迷う。
よく会社を国と一緒にするなと言われるが、10年後も20年後もそう言えるか？
日銀の職員の方も、我々も、より確かなより良い日本の為に働いている筈。
その仕組みの例は上記「中央銀行の独立性とマンデートー展望の進化」、
これが伝えてくれている気がする。（最近の翻訳ソフトはすごく正確です。）
既に本邦の中銀はその持てる資源を相当量2%物価目標のためにあてている。
これを理解するのは難しいが、我々日本人の将来が（今後の枠組みで）変わる。
前日の補足資料
2023年01月12日
ここでのポイントは、人の注意を向けられる対象は複数でなく単数で、
注意の対象が非連続的に変わる時、価格変化も起きやすいという事です。
ご参考 “今後のlwkにおける頻出語の運用方法（2022年 10月 18日）”
明日から反転を確約するものではありませんが、文脈と価格の流れ
以上が共に変わる可能性には留意しなければならないと筆者は考えます。
ご参考 以下は現在と昨年10月13日のCPI前後の頻出語の現れ方です。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2023年01月14日
＊インフレ＊
昨年の出来事に思いを馳せれば、人心は驚きと混乱と落ち着き。
実際起こったことは、供給制約の悪化から改善、エネルギー価格の上昇と下降。
現在においては食料費の上昇幅も小さくなってきている。
以上の流れで、食料+0.3%、エネルギー-4.5%、コア商品-0.5%、コアサービスは+0.5%
（いずれも昨年12月前月比）となった。住居費が今回も+0.8%と高く（全体中の33%）
これがコアサービスを押し上げたが、年央位にはこれは落ち着く見通しが立っている。
上記のトレンドが続き（仮定というより自然な思い）、年央から家計の貯蓄も少なく、
景気が後退するならば、フェドは利下げに動けるだろうという市場の見立て。
これに対し、コアサービス価格から住居費を除いた部分が高止まりしていて、
インフレのこの要素は名目賃金の伸びと密接に関連している傾向がある。従って
労働市場がひっ迫している間は、以上のカテゴリーは高止まるという当局の認識。
しかし、昨日のJPモルガンCEOのお話では、将来は不確実という事だった。（従って、
準備し備える。）いざ食品、エネルギー、サプライチェーンの状況が悪化すれば、
その他のコア価格も以上の状況に呼応して更に上がっていく事も考えられる。しかし
通常人は現在の延長線上で将来を予測するもの。私の愛読書にはこう書かれている。
消費者意識調査 意識の変化が表すのは、将来の動向ではなく、現在の状況であると。
確かに現況は、収入の増加とインフレの緩和が同時進行している時期（しかしながら
インフレ率に賃金上昇率は未だ追いついていない。）そしてJPモルガンのCEO曰く
経済は未だ強いのである。（しかし基本シナリオはマイルドな不況。）
さて、このようなトワイライトゾーンで？（過渡的状況という意味です。）仮に、
株式がかなりアンダーウエートだったら？というシナリオも考えておくべきか？
（ここ1年のダウントレンドラインを明確に上に抜けた場合、比較的長い調整波へ
というシナリオもここで提示しておきます。ダウントレンドに対抗する動きです。)
＊金利政策＊
現在FF金利は4.33%。先物は、 2月限は4.59%(4.66%)
4月限は4.805%(4.84%) 5月限は4.90%(4.905%) 7月限は4.915%(4.89%)
()内は2022年12月23日終値
2023年前半のFOMC最終日のスケジュールは、
2月1日、3月22日、5月3日、6月14日。
5月のFOMCまで毎回25ベーシスポイント利上げすれば、5.08%。
従って５月以降のFF金利の平仄が市場と当局の間で合っていない。
筆者的には、現在のエネルギー及び食品価格のトレンド推移は信用できない。
（誰にもわからない。＝不確実、霧がかかっている等様々な表現あり。）
一方コアインフレの推移と労働市場の状態は簡単には変わらない。
過去の利上げの累積的影響も鑑み、データを注視しFRBは0.25%利上げを続けていくか。
＊読者への質問＊下図を見て、今後のインフレ率の推移をどう感じますか？
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2023年01月21日
＊インフレ＊
エネルギー及び食料品の動きは、市場の思惑が交錯するなか、今後とも変動が激しい
と予想される。中国のゼロコロナ政策の転換とその後の中国経済の推移。それとともに
ウクライナ情勢は如何に展開するか？（2月で1年が経過し、季節も移り替わっていく。）
コア財、サービスは、供給制約が改善し、住宅市場も軟化するなか、落ち着いた動きへ。
問題はコアサービス価格から住居費を除いた部分が高止まりしている事。
これは労働市場が引き締まっているから、賃金上昇率によって高止まりしている。
以上が前回の論点でした。（供給制約の改善は、今後ともCovidが強毒化しない前提。）
＊金利政策＊
現在FF金利は4.33%。先物は、2月限は4.575%(4.59%)
4月限は4.785%(4.805%) 5月限は4.885%(4.90%) 7月限は4.895%(4.915%)
2023年前半のFOMC最終日のスケジュールは、
2月1日、3月22日、5月3日、6月14日。
例えば前項のエネルギー及び食品、コア財価格を今後一定と仮定すれば（あくまで仮定）
コアサービス価格から住居費を除いた部分が、つまり賃金上昇率が問題で、
これが年率5％位の伸びであれば、短期名目金利（つまりFF金利）の5％は妥当か。
勿論ここでは議論をあまりに単純化しているが。ここから言えることは、今後とも、
市場の目は月ごとの労働統計、特に賃金の上昇率に向かう事になる。
＊市場へのインプリケーション＊
経済指標はラグを伴って政策金利引き上げの影響を受けている。故に今後、
経済指標は更なる鈍化が見込まれる。故に第四四半期は前年比減益が予想されている。
一方で政策金利は、慎重にターミナルレートに向かって引き上げられようとしている。
従って市場の政策金利の期待形成が修正されるにしても、過去の大幅利上げ時に比べ、
それは将来大きいものにはならないのではないか？それが現在のハイテク株の買戻しへ
繋がっているものと考えています。故に長期金利の動向も、予想企業利益同様影響あり。
故に未だハイテク株の動きに注目しています。（昨年これはずっと金利と逆相関だった。）
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2023年01月28日
＊インフレ＊
天然ガス価格は低下し、供給制約は改善し、住宅市場も軟化中。そして、、、
今週は注目の雇用統計（除く居住費コアサービス価格と関連が深い）が金曜日にある。
最近のイニシャルクレームの水準は、未だ労働市場は堅調である事をうかがわせる。
ただ市場が注目するのは、時間あたり賃金。一方企業決算からは、（ハイテク以外でも）
雇用削減計画の話が増えてきている。それでは現在の状況をどう位置付けるか？
将来の動静を知る手掛かりは、銀行の貸倒引当金の繰り入れの動きに見られるが、
現在の経済状況は、個人消費支出から（過去の市場の）予想以上に堅調と思われる。
（今回のGDPで気になる点は、民間在庫投資が1.46もGDPの2.9を押し上げ、
これは個人消費支出の1.42よりも大きい。今年第一四半期にはこの押上は消失か。）
現況を考えるうえでは、lwkのミシガン大学のコメントもご参考下さい。
今後とも家計部門の貯蓄率と消費性向がどう推移していくか注目されるところ。
失業率は徐々に上昇すると思われるが、同時に賃金上昇率は減速していくか？NAIRUは？
＊金利政策＊
現在FF金利は4.33%。先物は、2月限は4.575%(4.575%)
4月限は4.790%(4.785%) 5月限は4.885%(4.885%) 7月限は4.900%(4.895%)
2023年前半のFOMC最終日のスケジュールは、
2月1日、3月22日、5月3日、6月14日。
春に利上げ休止？にわかにWSJの観測記事は筆者には信じられないが、一方で
段階的に利上げ幅を縮小する先にはおのずと利上げ休止が市場には見えてくる。
そこで焦点となるのが上述した労働市場で、今回のFOMC最終日にはJOLT統計あり。
今後とも労働市場は暫く堅調で、自然失業率（NAIRU）も高く、（労使のミスマッチで）
賃金上昇率も高めに推移するとの表明があると筆者は思料。一方で失業率が上昇すれば
個人消費支出も減速すると思われるが、その程度は未だ不明。
お隣のカナダ中央銀行の動きが将来のフェドに見える中、フェドの利上げ休止条件は？
いつかはフェドもカナダ中央銀行になるという思いは簡単には消えそうにない。
＊市場へのインプリケーション＊
ソフトランディング？ハードランディング？（これらの表現は逆説として作用し易い。）
筆者の好きな概念は臨界化。ある方向へ大きく動く条件が知らない間に整う状況。
例えば現在の大型ハイテク株の買戻しは、昨年の慎重なインフレ、金利見通しによる。
これをうけた逆説的なポジション状況は、これらの低水準な持ち高あるいは空売り。
それ故、そこにインフレ率鈍化と利上げ幅縮小の状況が重なると（トリガーとなると）？
(もっと壮大な歴史的事例は、Mark Buchanan氏のUbiquityの出出しにあります。)
この偶然に存在する状況変化の行きつく先が、ワンワードのソフトランディングあるいは
ハードランディングなのかもしれません。vs 現実は物価が未だ2％からかけ離れている。
当局はインフレ率の抑制とマイナス成長の回避を同時に成し遂げようと必死なのですが、
市場は株式価格が上がると、それを正当化するためソフトランディングと呼ぶ。
この状況でRSIが80近くまで来ると、、、知らずに逆臨界状態になるということです。
繰り返しますが、過去の期待形成と持ち高の構築（歴史）が現在を形成しているのです。
FOMC 1月 31日 – 2月1日
2023年2月2日
＊ステートメント＊
12月14日
Inflation remains elevated, reflecting supply and demand imbalances
related to the pandemic, higher food and energy prices, and broader
price pressures.
パンデミック、食料とエネルギーの価格の上昇、および
より広範な価格圧力に関連した需要と供給の不均衡を反映して、
インフレは高止まり。
02月01日
Inflation has eased somewhat but remains elevated.
インフレは幾分緩和されたが、高止まり。
12月14日
The war and related events are contributing to upward pressure on inflation
and are weighing on global economic activity.
戦争と関連する出来事は、インフレの上昇圧力に貢献しており、
（これらは）世界の経済活動を圧迫しています。
02月01日
(Russia's war) is contributing to elevated global uncertainty.
（ロシアの戦争）は、世界的な不確実性を高めています。
以上のノンコアとコア財に関しては、改善が継続しているという認識か。
ステートメントに関しては、その他の部分は前回と今回で同一。
（今のところ財価格の）ディスインフレプロセスが始まったと初めて言える。事。
＊プレスコンファレンス＊
冒頭の声明は変わらず。その後のQ&Aから筆者が探るフェドの利上げ休止の条件は？
記者会見から伺えるその条件は、財そして住居費に留まらず、インフレ率が下がる事、
その為には、住居費を除いたコアサービスが下がる事、その独立変数が緩む事が必要。
その独立変数とは労働市場。金融とか専門職というセクターではなく普通のサービス。
そしてその後国民はインフレ率が下がりだしたと確信する。（そのタイミングか？）
将来は判らないが（世界的な不確実性もあるが）兎に角財価格は落ち着きつつある。
Hopefully…モデストな成長が継続する一方で労働市場が緩むというシナリオが実現へ
上記を議長は描いている。ということは、、、再び同じ問題意識が市場に投げ返された。
事実として財価格が下がっていることが認識されたという事は明るいニュース！財価格！
筆者の天邪鬼的思いは、（議長も述べていたが）今までにない不確実性と景気循環下、
Hopefullyなシナリオが本当に継続していくのか？というもの。それが意味する事は、
6か月後、3か月後、ひょっとしたら明日？何が起こるか分からない。だったら、、、
明るい未来像をもってもいいじゃない！（でも過度に脳天気にならないで！）
フィリップス曲線だっていつも理論通りに働かないし、空売りの買い戻しもあるし！
Many Many Factors are driving market like labor market!
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2023年02月04日
＊インフレ＊
先ず筆者が指摘したい事は、現在は（財の）ディスインフレプロセスの初期段階で、
米国経済全体がディスインフレプロセスの初期段階にあるという事ではない。
以下は直近の記者会見から。
But I would also say that that disinflationary process
that you now see underway is really at an early stage.
What you see is really in the goods sector.
You see inflation now coming down because supply chains have been fixed,
demand is shifting back to services, and shortages have been abated.
しかし、現在進行中のディスインフレプロセスは、実際には初期段階にあるとも言えます。
あなたが（それを）見ているのは、実際には (Goods Sector) 財部門においてです。
サプライチェーンが修復され、需要がサービスに戻り、不足が解消されたため、
（財の）インフレが低下していることがわかります。（中略：今後の家賃低下について。）
The issue is that we have a large sector called non-housing service
-- core non-housing services, where we don't see this inflation yet.
問題は、非住宅サービスと呼ばれる大きなセクターであることです。
-- このインフレ（の好ましいプロセス）はまだ見られないコア非住宅サービスです。
But I would say that so far what we see is progress
but without any weakening in labor market conditions.
しかし、これまでのところ、私たちが見ているのは進歩だと思います
しかしながら、（その進歩実現には）労働市場の状況が弱まることがない。
以上は直近の記者会見から。
一方で筆者が違和感を覚えたのは、12月のJOLTが強かったにも拘らず、
いささか議長のインフレへの見方が楽観的に思えたこと。筆者はフィリップス曲線重視。
除く住宅サービスコアサービスセクターも、その他のセクターに影響され、
（Goods Sector：財部門）全体としてのインフレ率も落ち着くのでは？
以上のシナリオを議長は思い描いていたか？（1月の雇用統計は未知であったが。）
議長はいつも切り込みが強いWSJの記者から休止の条件を聞かれた時、
2週間後に発表される議事録の議論をご覧あれということだった。
ということは、、、
今回の非常に強い雇用統計を受け（JOLT、失業給付申請者動向も含める）、
議長以外のフェド高官から市場の解釈に対してチェックがある可能性が高いか。
＊金利政策＊
現在FF金利は4.58%。先物は、4月限は4.815%(4.790%)
5月限は4.965%(4.885%) 7月限は5.030%(4.895%) 8月限は5.010%
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
3月22日、5月3日、6月14日、7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
1月の雇用統計を見た後、筆者が思う事は、空前の景気サイクルに米国経済はある。
空前の利上げを受けても未だ米国では需要は強いし、労働市場は均衡していない。
殆どの人の普通の思いは（特にディスインフレとゼロ金利に長く浸かった私）、
この高金利の影響を受け、米国経済は軟化するでしょう。（いい加減に！＞多分？）
FFレートは直近のインフレ率より少し上でピークアウトし、累積的な利上げにより、
その後米国経済はリセッツションへ、そしてそれと共に米国のインフレ率は低下へ。
１月雇用統計を目にし、エコノミストだけでなく、トレーダーも途方にくれている。
Scratching our head! マジ？ あり得ない。。。
＊市場へのインプリケーション＊
その様な訳で（Scratching our head!マジ？あり得ない。）今は５波動終了後の調整相場
以上の認識をチャート上で示した。それは現状が謎なので暫く右往左往するという事。
今後どのようなレンジ形成をするかは分かりませんが、従来の市場のピボット状況は、
インフレ対インフレピーク ＝ 利上げ継続対利上げ打ち止め そして、、、
＝ ハードランディング対ソフトランディングとなっております。今回のケースでは、
FOMC後はソフトランディング。雇用統計後はいきなりハードランディングでないが、
少なくとも春の利上げ打ち止めと、その後の利下げとはなりそうにありません。
(断定的表現は不適切なので、筆者は今後の実際のインフレ率の推移を見守りたい。)
市場はディスインフレプロセスをはやしてラリーしましたが、、、
その背景は市場的には先週お話ししました。しかし労働市場は真逆のサインを送っている
経済的背景は、金曜日に再確認しました。（今や非対面から対面へ労働需要はシフト。）
続きはtwkで！
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2023年02月11日
＊インフレ＊
読者の方の多くが、最近感じ、思っている事は多分、、、
最近のフェド高官の（議長も含めて）発言は矛盾しているのではないか？
なんでそういう事になるのか、理由を知りたい！
以上のような戸惑いは、最近の市場のコメントと動きに表れていると筆者は感じます。
筆者が年をとって感じる事は、ほとんどの事が人間の行動（変化）から生じて、故に
人間の行動の歴史的変化と今後の変化を促す社会的、経済的背景を考える事は大変重要。
ここ３年余りの事象は、真正の100年に一度あるかないかの社会的変化だった。
パンデミックで行動が制限され、その後ワクチンで行動が徐々に再開されていった。
パンデミックの始まりでは需要が無くなり、その後に我々は供給制限に出くわすことに。
COVIDの危険性が意識され、当初巣籠需要が旺盛だった。（財、非対面テクノロジー）
次第にワクチンが普及し、COVIDの危険性が低下し、皆外出したくなる。
そう、今や2020年以前の行動パターンに皆戻りつつある。（サービス、リアルな対面）
昨今の株式のセクターごとの動きもこれを反映しているが、如何せん労働力は？
対面サービスセクターからの退出者は完全に戻らないし、マッチングの問題もある。
然しながら、財部門では今までの超過注文は消化され、注文量も大きく減った。
一方で急増する対面サービスに対応する労働需要が超過状態となる。（故に賃金高へ）
あっちいったり、こっちいったり、、、、、、、、、
おまけにCOVID対策の給付金もまだあるし。職を選ばなければ、求人も失業者数X1.9!
物価はまだ高くて困ってますけど。という感じでしょうか。故に、、、
財部門では好ましいディスインフレ過程が見れるが、コアサービス部門では状況は違う。
最近の記者会見では自然失業率の質問が出ていませんが、（労働移動が容易に行われる為
ある程度労働市場にゆるみが必要。すなわち高めの失業率が必要、）働き手が必要なら、
賃金が上がらなければならないし、会社はそのコストを売り上げに転嫁することに。
上記で述べた状況にそれぞれのフェド高官は言及しているものと筆者には思えます。
＊金利政策＊
現在FF金利は4.58%。先物は、4月限は4.84%(4.815%)
5月限は5.025%(4.965%) 7月限は5.16%(5.030%) 8月限は5.19%(5.010%)
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
3月22日、5月3日、6月14日、7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
現在の状況は、労働市場の状況を基に考えると、リセッツションからは程遠い。
ただ一方で、金利に敏感なセクターは弱含んでいるという、不均質な状況。
では全体としてのインフレ率はどうなのか？財部門はディスインフレ過程の初期。
非住宅サービス部門は未だ状況は改善されず。それでは0.50%の利上げ継続が適切？
ただここで忘れてはいけないのが、フェドのダブルマンデートと金融政策の遅効性。
フェドには物価の安定と雇用の最大化という（今は特に）二律背反する使命がある。
一方で金融政策の効果はある程度の（どの程度かは定かでない）遅効性がある。
以上２点を鑑みて、現在のフェドはインフレと成長（労働市場）両にらみの状況。
故に議長としてはインフレデータと成長に関わるデータの両にらみである事を強調。
フェドはこのまま最適なターミナルレート（終着点）に小刻みに舵をとり接岸して、
フェドはその後のとても大きな船（米国経済）の状態を見届ける過程。ただ、、、
接岸する桟橋の状況は未だデータで読み取らなければならない。近いとは思うけど？
＊市場へのインプリケーション＊
故に想定外の事象が起きなければ、（ロシアの３月からの石油減産の影響は気になるが）
政策金利の小幅な動き（接岸への動き）に対応して、ボラティリティも収束していくか。
将来の経済及び政策金利のパスが未だ不確実な故、積極的な株式上昇からは距離を置く。
インフレ抑制のための積極的利上げの下での下落トレンドは一旦終了という中立的立場。
市場も想定外の事象が起きなければ、フェドの現在の政策スタンスに理解を深め、その後
トレーディングレンジが形成されるものと筆者は予想。目先は来週のインフレ率だが、
今後はその内容（ブレークダウン）が市場にも精査されていくのではないか？
今後は決算状況及びマクロデータが市場で精査されていく過程と筆者は思料。
しかしながら市場で確信的なシナリオが形成されるか、新たな大きなイベント発生まで、
市場は楽観と悲観の間を行き来するか？
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2023年02月18日
＊インフレ＊
筆者の愛読書 “A Time To Be Rich” にも書かれているが、
インフレ動向は経済のライフサイクルに密接に関連している。本格的なディスインフレ
この局面は家計の現況の悪化とそれによる買い控えを伴うと書かれている。
やはりタイトの労働市場（小売り、宿泊及びレクリエーション、そして一時労働者等、
上記項目で雇用が増えていた。）この環境下、本格的なディスインフレ局面は未だ先。
この高インフレと高金利の中で、米国経済が持ち堪えているのは驚きです。
＊金利政策＊
現在FF金利は4.58%。先物は、4月限は4.86%(4.84%)
5月限は5.07%(5.025%) 7月限は5.24%(5.16%) 8月限は5.28%(5.19%)
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
3月22日、5月3日、6月14日、7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
需要超過状態の労働市場と整合的に、先週の物価指標も強かった。
一方で金融政策の遅効性もあり、FF金利目標範囲の継続的な引き上げは適切という事に。
現在は商品市況も落ち着いているので、25ベーシスポイントを毎会合で引き上げへ。
現段階においては、期待インフレ率を抑えるため、継続的な利上げが今後とも必要。
従って。。。
Arrival Terminal も更に遠いところに変更へ。注：FOMC議事録は雇用統計前のもの。
＊市場へのインプリケーション＊
筆者の前職の同僚の方がよく下記のジョークを披露していた。
（特に市場で驚くべきことがあった時に。）
前人未踏の地に人食いトラを見た（川口探検隊）。普通の年代の方には理解不能です。
今振り返れば、上記のジョークは矛盾を孕んだ市場の状態を良く表している。
そもそも前人未踏なら、そこにいるトラは人を食う事が出来ない。ただ一方、、、
人食いトラという表現は、我々にとって非常にセンセーショナルだ（得体が知れない）。
昔のこのような番組は映像だけで盛り上がっていたが、何時しか姿を消してしまった。
本論に戻りますが、普通人はある実態をつかむためには、様々な情報を取得して
（エビデンスを取得して）、それらを体制化して（整合性をもって）、それを認知する。
雇用統計後の一連の流れは、まさに人食いトラ（雑音、幻？）が本当に存在するか？
そのトラは今までに見たこともなく狂暴なのかを確認中。読者の方はこの例えは何？
そうです、御拝察の通りそれは(No landingの)米国経済です。未だトラの正体を認識中。
今後の期待インフレ率と国債金利は凶暴さの代理変数となるのではないか？
FOMC 1月31日- 2月1日 議事録
2023年02月23日
＞以下カッコ内は昨日に市場で注目されていた議事録の中の一部分。
＞故にFRBも市場もより多くの証拠(More Evidence)を今後収集しなければならない。
「過去3か月間に受け取ったインフレデータは、月々の物価上昇ペースの歓迎すべき低下
を示していた。しかしインフレが持続的な下向きへの道を進んでいると確信するには、
より広い範囲の物価に渡る実質的進歩のより多くの証拠が必要であることを強調した。」
＞状況は従来から変わらず。直近の雇用統計は未だ労働市場が逼迫している事を示す。
＞しつこいようですが、直近の雇用統計は、このFOMC後に発表された。
以下は議事録から。
供給のボトルネックが緩和されたため、コア商品の価格が過去数か月で著しく下落した
が、供給のボトルネックの解消による商品価格への下落圧力が薄れるにつれて、
このコンポーネントの価格下落は解消されると参加者は予想していました。
住宅サービスのインフレ率は今年後半に低下し始める可能性が高いと参加者は判断した。
コアPCE価格指数の半分以上を占めるカテゴリの住宅を除くコアサービスの価格上昇率
上記の減速の証拠が少ないことに参加者は同意した。
労働市場が非常に逼迫している限り、インフレ率が 2% を超える賃金の伸びと
生産性の伸びの傾向が、このコンポーネントの一部の価格に上昇圧力を与え続ける可能性
これが高いと参加者は判断しました。
経済活動、労働市場、およびインフレの見通しに関連する不確実性が高いことに
参加者は気づきました。
＞インフレに対する上振れリスク。
以下は議事録から。
インフレに対する上振れリスクに関しては、労働市場が予想より長く逼迫している理由
等で物価圧力が予想よりも持続する可能性など、さまざまな要因を参加者は挙げました。
中国のゼロCOVID政策の緩和やロシアのウクライナに対する継続的な戦争など、
海外の要因に起因するインフレの見通しを取り巻く多くの上方リスクを参加者は認識した。
＞以下筆者
市場はデータを解析中。なかんずく労働市場については来月第二週が焦点に。（間があく）
本日からFRBとインフレの話題（フォーカス）が下火になると、RSIが既に22なので、
市場の値動きは再びレンジバウンドになる可能性が比較的高いと思います。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2023年02月25日
＊インフレ＊
個人消費支出物価指数は高い上昇率だった。物価指数のほかにもっと驚いた事は？
可処分個人所得の+2.0%と個人消費支出の+1.8%であった。（連鎖型でない、前月比）
市場も私も上記の数字に、前回のCPIや小売売上高以上のインパクトを受けた。
一方で、年初によくある統計の技術的問題（制度的な問題も絡んでいる）の可能性有。
前回の雇用統計も同様に、年初に上記の理由で連続性のない数値が現れているかも？
ただ金曜日のコメントにあったよう、市場は超？粘着のインフレリスクも感じている。
その場合は下記議事録にあったよう、
労働市場が非常に逼迫している限り、インフレ率が 2% を超える賃金の伸びと
生産性の伸びの傾向が、非住宅コアサービスの価格に上昇圧力を与え続ける可能性
（以上２行は議事録から）が問題となってくる。
従って3月第二週は、今年の相場の行方を占うためにも、大変重要な時間帯になり得る。
（大袈裟かもしれないが）多分その背景には、フェドの政策金利パスもあるが、
労働市場がひっ迫し、賃金が下がらず、物価も高止まりし、経済の生産性が低下する
以上の懸念なのかもしれない。そのような懸念が広く認識されないことを祈るが、、、
＊金利政策＊
現在FF金利は4.58%。先物は、4月限は4.88%(4.86%)
5月限は5.125%(5.070%) 7月限は5.335%(5.24%) 8月限は5.395%(5.28%)
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
3月22日、5月3日、6月14日、7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
仮に次回FOMCで0.50%の利上げ幅が求められるなら、前項で述べたシナリオが理由。
ただいずれにせよ未だ重大な決定を行うにはデータ不足。（これも前項で指摘した。）
成長リスクを遥かに超えたインフレリスク（ここまでの金融政策のラグも考慮して）
以上を結論付けるには、現在は時期尚早と筆者は考える。
＊市場へのインプリケーション＊
という事で、人食い虎かそうでないかは未だ明確なエビデンスが足りず判断出来ず。ただ
労働市場がひっ迫し、賃金が下がらず、物価も高止まりし、経済の生産性が低下する
上記のリスクは今後払拭出来ず。今週は価格の戻りはあってもトップヘビーな展開か？
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2023年03月04日
＊インフレ＊
今回も前回の内容の再論となってしまいますが、PMI（実際にビジネスの最前線で、
物とサービスの動きを管理している人の認識）で見ても、サービスは50以上に戻し
（つまりそれは縮小でなく拡大を意味する。）CPIにしてもサービスでは高止まり。
今週に市場は上記の状況を労働市場で再確認しに行くところ。問題は上記セクターで
人手が未だに足らず、未だ賃金が高止まりしている事。市場はこれにフォーカスし、
対象は、求人数（失業者数との比較）、サービスセクターの雇用状況、失業率と賃金。
インフレの背景を今週市場は探っていく。前回の新規雇用者数が多すぎたので、
今回は前回とは逆の市場の反応になるかもしれない。しかし市場が本当に知りたい事、
それは米国経済のインフレ状況。なので、勝負はCPIに持ち越されるかもしれない。
＊金利政策＊
現在FF金利は4.58%。先物は、4月限は4.89%(4.88%)
5月限は5.140%(5.125%) 7月限は5.360%(5.335%) 8月限は5.435%(5.395%)
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
3月22日、5月3日、6月14日、7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
金融政策を司る当局も、2月の労働市場と物価統計が、1月の再加速を裏付ける内容か？
彼らも市場と同様にこれらの統計内容を注視している事だろう。利上げ幅拡大？
現状維持？あるいはターミナルレートの引き上げ？何れにしても今後2週間の指標次第。
＊市場へのインプリケーション＊
ここで（このサイトで）筆者が主張したいことは（繰り返しになりますが）、
市場は（世の中は）人間が動かしているという事実です。その現実に対応する為に、
相場分析においても、（テキスト分析で）人間の認知の状況を把握しなければならない。
ということで、、、
着陸が（インフレ対応による帰結が）ソフトかハードか（多分ノーランディングは後者）
そろそろ市場認識において上記がはっきりしてくるものと予想しております。
残念ながら筆者はエコノミストでないので、現時点ではハッキリした見通しは無し。
ただ前項で触れた通り、米国経済の状況を知る上での手掛りが今週から発表され、その後
我々は雇用統計と消費者物価統計とFOMCを連続的に迎える。人間的な感性で言えば、
我々は‘重要な指標に’身構えている‘のですが、重要な事は市場の人間の思考を捉える事。
それは市場が現在のインフレと成長の関係をどう結論付けるかという事だと思います。
ゴールはインフレと成長に対しての市場の認知が様々な迷いの後にハッキリする状況です。
テキスト分析では、頻出語であるコンセプトが繰り返される状況です。未だそこに至らず!
（余談ですが、人間の知の在り方を模写するのが人口知能なら、是非ともそれを公にし
以上の知見をもって多くの社会問題解決に役に立てて欲しいと筆者は願っております。）
スパイラル注意報
2023年03月10日
本日発表の2月の雇用統計を前にして、緊張感が高まる中、如何お過ごしでしょうか？
50BPの利上げが、ターミナル（レート）6PCTへのガイド(アナウンス)となり、
米国経済はハードランディングへ。というイメージを市場は描いていると思われます。
一方昨日の失業者給付申請者数のチャートを見て感じた事は、そろそろ当数字も反転。
（上記数字のボトムアウトの兆しが、季節調整前の昨年比のチャートに見える。）
ただそれはあくまでゆっくりとした動きで、上か下かの判断は早急には下せない。
原始脳的には、人の視界の遠くに少しでも危険が察知できれば、人は身構える。
市場のイメージと危険回避行動（モード）も、上記と同じように筆者には見えます。
遠くの危険が実際に身に降りかかる前に、人はそのイメージを察知した時点で行動。
そして実際にその危険が眼前に迫れば、、、自らの生命が危険だと人は感じる。
ライフルもジープもないサバンナで、石斧だけで暮らしていたら、人はそんな感じ。
だから常に危険を感じた時点で、直ぐ逃げなきゃいけない。（売らなきゃいけない。）
例え話が長くなりましたが（この例えは現代市場のアナロジーでも有効と思えます。）
昨日に筆者が遠くに見えた猛獣は、銀行株の動きです。
実際に14~16年前に金融危機（猛獣）に襲われた？筆者としては身構えてしまいます。
以上は何万年前にDNAに刻まれた記憶ではないですが、、、
筆者には市場を煽る意図は毛頭ございません。ただクリプトにせよ、リートにせよ、
何にせよ、過去の金融の超緩和状態で醸成された何かが現在ストレスを受けている。
そして何かが顕在化する動きはスパイラル的に発生するので、身構えてしまうのです。
こういう時は人知を超えたチャートだけが頼り（フォースと共にあらんことを。）
3月2日の3928.16割れで注意報発令。その次は1月19日の3,885.54がポイント。
今後の市場のボラティリティの推移が特に重要。（スパイラルになるかならないか？）
続編：スパイラル注意報2
2023年03月11日
何かが顕在化するバックグラウンドを今回は考えてみたいと思います。
（極端なシナリオの提示はお休みします。ちなみに非農業部門雇用者数は底堅い。
2月が311千人だったので、1月の504千人が特別というわけでない。ちなみに、
1月の政府の雇用は118千人で、2月のそれは46千人で高水準。（数字を押し上げた）
ただここもとの週労働時間は、34.4>34.6>34.5 (12月＜1月＜2月)
市場注目の時間当たり賃金は、32.92>33.01>33.09 (1月前月比0.27%>2月0.24%)
２月前年比は4.6％だがこれは昨年の低い数字がベース。前月比は落ち着いている。
労働参加率も62.3>62.4>62.5 (12月＜1月＜2月)と逓増中。
労働力が増える中、失業者が増加して、結果失業率は3.6%へ上昇。
今週のCPIの数字が予想対比で大きくならない限り、利上げ幅は0.25%。
上記を筆者は予想。理由としては、インフレ期待はそれ程上振れしてない事と、
水曜日からの金融市場の動揺が政策決定に影響するため。CPIとブラックアウト
この組み合わせは、もしCPIが上振れた場合、市場にガイダンス不在となるので
敢えて議長は議会証言で市場を自動操縦モードにしたものと筆者は考える。）
さて本論です。企業の突然死の理由をここで簿記の簡単な知識を基に考えます。
貸借対照表、損益計算書（キャッシュフロー計算書は２級試験の範囲外で除外。）
以上は一定の期間を締め切ったのちの企業の財務の結果と状態を表してます。
ただ資金繰りの実際は3か月とか1年ではなく、日々が勝負！現場の資金繰りは？
もしある期間で大きく稼ぎたいなら、多少危険な、リターンの高い資産に投資。
資産は負債（銀行であれば預金とか社債の発行とか）と資本（株式）で支える。
もし顧客に預金を引き揚げられたら？解決策は銀行は資産をその分売り払うか、
あるいは資本を増やすか（株式発行）。さあここで読者の方が資金繰り担当者で、
自分の銀行の預金がどんどん引き揚げられたらどうします？まずは売れる証券、
これAFSをどんどん売る。でも銀行の貸し出しはそう直ぐには返してもらえない。
過去の多少危険だけど、リターンの高い資産は今や簡単に流動化出来ない。
自分の銀行の悪いうわさがどんどん出回る、預金が更に流出する。その結果、
左サイドの資産と右サイドの負債+資本がバランスしない。(銀行は公的管理へ。)
おまけに悪いうわさが他の銀行にも広がり、似たようなスパイラルが生じるかも。
この最後の3行が、ファイナンス解消とかに繋がり経済全体に悪影響を与える。
これが前回申し上げた、何かが顕在化するという意味です。きっかけは多分、
急ピッチの金利上昇で、IPOも急減速し、新興企業の資金繰りも悪化した為
そして、一般視聴者が、火星人が地球を侵攻するSFラヂオ番組を本物と勘違いし、
その結果パニックを起こし、社会秩序が乱れる現象とも似ている。資金繰り的に、
日々！右と左を安定的にバランスさせて、利益を出すのも結構大変な事です。
個別銀行的（アウトライト）な問題で終了するか、全体的（システミック）な問題
となっていくか、市場は今後の金融市場を暫く注視していくものと思われます。
追記
筆者的には、直近の資金繰り危機は2020年のパンデミック勃発時だったと思う。
あんときは経済が凍結し、需要が喪失し、企業のキャッシュフローが途絶え、
一般企業が手元流動性（運転資金）の一斉確保に走り、(銀行のコミットメントで)
銀行にそのファイナンスが集中して、、、、、、量的緩和発動。
やっぱし６０歳を手前にしてドッグファイトは無理！
今後どのような過酷な状況が待ち構えているのか？
想定されるストレスシナリオも小説にちかいかもね。（地政学的リスク等も鑑み）
週明けの素早い対策
財務省、連邦準備制度理事会、FDIC による共同声明
2023年3月12日 EDT 午後6時15分にリリース。
預金は全額保護される。以下声明の一部抜粋
FDIC および連邦準備制度理事会からの勧告を受け、大統領と協議した後、
すべての預金者を完全に保護する方法で、
FDICがカリフォルニア州サンタクララのSVBの決議を完了できるようにする
措置をイエレン長官は承認しました。
預金者は、3月13日月曜日からすべての資金にアクセスできるようになります。
SVBの決議に関連する損失は、納税者が負担することはありません。
また、ニューヨーク州ニューヨークのシグネチャー バンクについても
同様のシステミック リスクの例外を発表しています。
そしてフェドは、新しい資金供給手段を発表
銀行、貯蓄協会、信用組合、他の適格預金機関は、米国財務省、モーゲージ担保証券
及びその他の適格資産を担保として差し入れる事で最大1年間のローンを提供される
新しいBank Term Funding Program BTFPの創設を通じ、資金が利用可能になります。
共同声明
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2023年03月18日
＊インフレ＊
前回は資金繰りの難しさと重要性（黒字でも資金繰りが危うければ倒産もあり得る）
上記について筆者は述べました。（実際筆者も、銀行の資金繰りに携わりました。）
筆者は銀行の資金繰りを、支店ベースで行っていましたが、20年近くの間悩んだ事
それは、銀行の収益性と流動性管理を両立させることです。前者を優先させるなら、
多少危険だけどリターンの高い資産を増やす。それは信用が多少低いか満期が長い。
後者優先なら、安全だけどリターンの低い資産（現金に近い資産）を増やすことに。
忘れてはいけないのは、負債サイドの預金はどうなるか？（今回のSVBの一件では、
ネットワークの発達もあって？預金の流出は短期間で莫大であった。）預金流出時は
現金相当物を売るか、それを担保に中央銀行からお金を借りれば、資金繰りは可能。
資産もうまく流動化出来ず、緊急時の用意もない場合は？詳しくは当局の報告待ち。
以上の議論がなぜインフレに関連するか、読者の方は疑問に思われることでしょう。
売買目的有価証券あるいは売買可能有価証券は直ぐに流動化可能ですが、
満期保有目的の証券（ゼロ金利でお金が余っていた時の低い金利＝高い額面）又は
非金融企業への融資は直ぐに流動化出来ない。仮に融資が銀行に引き揚げられれば、
実体経済に負の影響を及ぼすことになります。（次は非金融企業の資金繰りが悪化し
企業の経済活動が止まる事に。ウオール街は象徴的な場所ですが、メインストリート
これはどこにでもある場所です。簡単言えば、今回の銀行の資金繰り問題を発端とし
意図しないパニックで金融機関が融資（ローン、ファイナンス）に消極的になれば、
上記はフェドの利上げよりも経済に負の影響を与える事になります。（M2減少。）
＊金利政策＊
現在FF金利は4.58%。先物は、（）内は2週間前。4月限は4.725%(4.89%)
5月限は4.785%(5.140%) 7月限は4.455%(5.360%) 8月限は4.200%(5.435%)
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
3月22日、5月3日、6月14日、7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
従って、今現在においては、このパニックを収束させ、銀行の資金繰りを安定化する
これを最優先事項として、当局及び大手銀行は持てる資源を集中する事と思えます。
その中で、当局の金融政策の決定は如何になされるか？今後の金融市場の状況次第
ではありますが、現在のパニックが収束方向と考えれば、火星人が侵攻中である？
そのような印象を与える決定はないが、未だパニックが収まらないなら利上げ休止。
(正直、現在どれだけ銀行の融資がインパクトを受けているか筆者には不明です。)
今最も必要とされている事は、市場の信頼を取り戻す事です。故に古い表現ですが、
銀行システムの防衛のためなら、当局は断固とした行動をとる。（昔のドラギさん
ユーロを守るためには、なんでもやる。に似た声明が前面に打ち出されると予想。）
議長の会見は、以前より銀行のモニタリングを強化し、不確実性により強力に備え、
リアルタイムで更に金融経済情勢をつぶさに点検し、必要なら断固として直ぐに行動
という意志表明に。（パニック悪化なら、ドットはあまり下げず一時利上げ休止。）
記者会見ではSEPのドット推移と、金融システム（両関係の）の質問が多くなる。
＊市場へのインプリケーション＊
先週のtwkでご紹介したオルポートとポストマンの公式は下記に示したように
R～i*a (R:流言の大きさ、i:主題の重要性、a:主題の曖昧さ。) であり、
「お金」と「命」にかかわる話程「流言」が流布し易い。（重要というより重大。）
i=お金は預金と株式。（多分週末に倒産という恐怖のイメージが市場にある。）
a=地方銀行のバランスシート（は、皆SVBみたいだという先入感でしょう。）
R=は不安の大きさの代理変数と筆者が仮定。（流言は市場をより不安定化する為）
故に当局は以上の市場認知を改める為に、一斉調査と事実の公表（保証に近い？）
これらを各担当当局は企図していくのではと筆者は思料。
しかし短期金利の動きは、目をこするものがあります。これも集合心理のなせる業？
FOMC 3月21-22日
2023年3月23日
1. FOMCステートメントの変化は2つ。
従来からあった海外要因（中国のサプライチェーン問題はかなり前に削減されたが、
今回はウクライナに対してのロシアの戦争が齎す不確実性の記述）が削除された。
またそれに続くインフレに対しての委員会のスタンスが、(Is>Remains)微妙に変化。
代わりに登場した文章は、米国国内の銀行システムに関わるもの。「」は声明から。
「米国の銀行システムは健全で回復力があります。 最近の展開により、
家計、企業の信用状況が引き締まり、経済活動、雇用、インフレの重しになる可能性
があり、これらの影響の程度は不明です。」
もう一つは従来の「委員会は、目標範囲の継続的な引上げが適切であると予想。」が
「委員会は今後の情報を注意深く監視し、金融政策への影響を評価します。
委員会は追加の引き締め政策が適切である可能性があると予想している。」に変化。
インフレリスクを考慮しつつ、銀行システムの状況とそれが経済に与える影響を監視
することをFOMCは声明の前面にだし、ターミナルレートが近い事が示唆された。
未だBank Turmoilの成り行きとその経済に与える影響は不明確で、声明全体として
リスクバランスがとられた変化になっているように筆者には見える。
2. パウエル議長の記者会見
記者会見でもステートメント同様、今の経済金融情勢に当局は予断をもって臨まない
上記意向が議長の会見からにじみ出ていた。批判的なスタンスは質問から垣間見えた
が、天候要因、突然のBankrun等、不確実性があまりにも大きい社会情勢にある中、
議長としては判りませんと言えない為、ストレス状態であった為？時々かんでいた。
今次の混乱による銀行の与信行動のタイト化に伴い、どの程度経済が抑圧されるか？
想像ではなく実際にデータで確認して、これを金融政策に織り込んでいくのが現状。
一方でSVBは大口預金者が多く、大きな期間リスクをとった例外的存在と言われても、
未だ現在の市場参加者はその説明に納得し、安心する事には簡単にならないだろう。
従って銀行システムの成り行き、それが経済に与える影響を監視する状態は暫く続く。
各社からの多くの質問は、自らの人間行動の不確実性への問という、ループする質疑。
一方で同様な混乱を回避する為の調査と、銀行監督のあり方に関しての質問があったが
答えは副議長の報告待ちで、今回はInformativeな記者会見と筆者には思えなかった。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2023年03月25日
過ぎ去った時代？ 新しい時代？ 古くて新しい事象？
今後の市場のセンチメントの在り方が、将来の経済の道のりをより大きく規定する。
それは1997年と2008年の金融危機を経験した筆者が持つ思いです。
既に我々は上記の危機を経験している為、今回は当局から適切で素早い対応があった。
なので金融危機は既に過去のものだろう。と思われている方は多いでは。
ただ一方で社会情勢も当時から大きく変化しているようで、従来の想定からは、
銀行の預金がごく短期間に莫大に流出する事は今まで考えられてはいなかった。
銀行は普通の事業法人とは異なり、資金調達は多くの種類の預金で行われている。
そして当局の規制は、預金の種類によって、備えるべき異なる流出率を定めている。
預金流出率を規定するものに、預金保険制度の保護対象か否かがある。（安全度合？）
預金保険制度の対象の預金が少ない場合は、ネット空間で狙い撃ちされてしまうかも。
ネット空間を全否定する意図は筆者にはありません。筆者の考え方のポイントは、
事実に反した情報がパニック行動を齎し、それが金融機関の与信行動に影響し、その後
パニック行動を起こした社会自らが、深い経済的ダメージを自らに与えてしまうリスク
以上の可能性は現在否定出来ないということです。筆者が思う形を変えた危険因子は
ネット空間で、古典的な集合によるパニック行動が起きやすくなった可能性です。
現在FF金利は4.83%。先物は、（）内は1週間前。4月限は4.795%(4.725%)
5月限は4.850%(4.785%) 7月限は4.715%(4.455%) 8月限は4.470%(4.200%)
システミックリスクという表現が最近多く見られますが、一般的（古典的？）ケース
それはいわゆる銀行の取り付け騒ぎではないでしょうか。パニックとは切り分け、
ある銀行が本当に債務を支払う能力があるかどうかが、本当は問題の本質なのですが
人は先ずは行動してから考えるという特性をもっています。故パニックとソルベンシー
この二つを切り分け、詳細な調査を基に市場に状況説明する事が最良の対処と思える。
故に現時点で（不本意でしょうが）、議長の発言は問題の原因を知り、対策を考え、
それを政策に反映して、かくなる事象を起こさないようにするまでは「I don’t know.」
(正確な事は未だわからない。）という事なのでしょう。
本当に世の中は判りません。＞不確実性が極限にまで高まった世界。（意味同じ。）
だけど問題を解明しなければ（実態がわからなければ）、私達は前に進めません。
正しい認識がなければ、私達は自ら危険な道を進むことになると思われます。
会計の世界だと流動比率。銀行だと流動性カバレッジレシオ。で両者は似た概念です。
過去の記事
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2023年04月01日
＊インフレ＊
今週は労働市場についての重要指標が発表されますが、一連の銀行システムの混乱、
この影響は今週発表の経済指標には反映されないし、既にこれは過去の話との声も。
それでは3月中旬に何も特別な事は無かったのか？ そんなこともないでしょう。
今後は、今の我々のよって立つ前提は何か？我々の眼前に何が現れるか？が問題。
5月迄には、資産が1,000億ドルを超える銀行に対しての新たな規制の枠が見える。
長期債務と資本の積み増しが求められるなら、当該銀行の貸出の引き締まりに繋がり、
上記は経済に抑圧的な影響を与える。（まだ先の事）それでも市場はそれを先取りし、
金利市場は金融当局の利下げまでもその価格形成に織り込んでいる。
又は、再び銀行システムが動揺する状況を市場は見込んでいるのかもしれません。
忘れてはならないのは、金利政策はインフレ率を押し下げる為に運営されている。
Bank Term Funding Program等流動性供給はシステミックリスクを抑える為のもの。
後者が上手く機能すれば、現在市場が織り込んでいる利下げも正当化が難しくなる。
又は再び銀行システムが動揺するのかもしれません。ここで状況を複雑にしている事、
それはインフレ率引き下げ（利上げと金利維持）と銀行システムの安定（流動性供給）
どちらかへのリスク次第で、市場が全く異なる金利観を持ちうるという状況です。
（両方を同時に持てないのが現在のNatureとも思います。）
＊金利政策＊
現在FF金利は4.83%。先物は、（）内は1週間前。5月限は4.945%(4.850%)
7月限は4.910%(4.715%) 8月限は4.830%(4.470%) 10月限は4.670%
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
5月3日、6月14日、7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
現在の市場の前提は？多分それは状況が未だ不確実という市場の意識で、
今後現れる経済指標も過去のもの（として見做す）という市場の認識か。
偶然？SVBについての監督当局からの報告も5月までになされるという事で、
暫くは思考停止（モラトリアム）期間のなかで、金利ボラティリティは低下か。
＊市場へのインプリケーション＊
前項が株式市場のサポート要因として働いても、高インフレと銀行システム不安
これら相反するテーマの中で、非常に不安定な均衡の中に我々はいるのが今、
この状況下で、市場センチメントが極端にどちらかに傾いた場合（金利が代理変数）
（現在は銀行システム重視で金利は低位で）市場は反転し易くなる事に注意が必要。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2023年04月08日
＊インフレ＊
銀行危機の話は、流動性管理の側面から、何回か致しました。筆者が予想する規制強化は
LCR（銀行の流動比率のようなもの。）とNSFR（一年以上の負債/流動化し難い資産。）
上記双方の条件の厳格化。後者に関しては、地方銀行株の下落、AT1債市場の状況から、
資本（満期がない株式、あるいは満期が長い資本性商品）の調達コストは上昇している。
現在でも利上げにより銀行の利ザヤが圧迫されるなか、預金及び資本コストが上昇すれば
銀行は貸出金利をあげるか、資産構成の見直しを迫られると一般に考えられます。
来週から大手銀行の決算が始まる中、金融当局からの報告を前に、貸出タイト化の思惑
これが再び市場で広がりそうです。（既に始まっているのいうのが現在の市場の認識か）
センター試験でも出てくる銀行の信用創造。これは観念的かつ非現実的ではあります。
それでも100万円の預金の内、中央銀行に預ける準備金を除いて、残りは貸出に向えば、
準備率10%で（100）+90+81+と繰り返され、100/0.1-100=900万円が貸出金増加額。
銀行システム全体で。この裏にはそれぞれの貸し出しに見合うだけの経済活動がある。
では、この最初の100万円の預金がなかったら。あるいは引き抜かれたらどうなるか？
注：上では読者の直感的な理解を促すような説明を銀行の規制指標についてしました。
なのでLCRとNSFRの実際の定義とカッコ内は異なります。
実際にはLCR、NSFRとも、安定預金というものが負債（調達）側に算入されます。
これらのコア概念は、ストレス下の資産と負債の流動性マッチ状況と考えられます。
＊金利政策＊
現在FF金利は4.83%。先物は、（）内は1週間前。5月限は4.985%（4.945%)
7月限は4.970%（4.910%) 8月限は4.875%（4.830%) 10月限は4.705%（4.670%）
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
5月3日、6月14日、7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
という訳で、地方銀行から大手銀行に預金が流出したとしても、銀行及び経済全体では
決してこれは良い事でなく、大手銀行だけが得をするという事にはならないと思います。
（実際のところ、大手銀行はファーストリパブリックに多額の預金をした。）
この状況を現在のところ金融当局はどう捉えているのか？そして銀行決算に臨むなかで、
銀行業界全体として、今後の銀行規制の在り方とその（経済的）結果をどう予想するか？
既にこの前哨戦が先週の市場で行われていたように思えます。
（前週、金利低下は株式の評価を上げるのでなく、将来のリセッション懸念を高めた。）
もっとも、銀行の貸し出し態度は継続的に引き締められていますが、実際の金融環境は？
これに対しての当局の具体的言及は確認出来ず。一方でこれを銀行業界はどうみている？
今後は、貸し出しの削減には、弱い経済指標以上に市場は反応するかもしれない。
現在、規制強化に対しての金融業界の警戒心は高まっている事でしょう。
一方で金融当局は、高インフレと信用秩序の維持の間で、苦慮している事でしょう。
ネット空間で情報が拡散される早さと、情報の自動生成力を鑑みるに従来と異なる状況？
因みに筆者は、最後は質的解釈をするAI&HI派。でも最初の設定（入力）間違うと大変！
Question 3.5%の失業率は何を意味する？＞Answer とても好調な労働市場です。
Question 236千の非農業部門雇用者増は？＞Answer 3ヶ月移動平均線は下向きでその下。
HIは???
＊市場へのインプリケーション＊
JPモルガン・チェースCEOのジェイミー・ダイモン氏のインタビューに、
今後何年にもわたって、その（今回の銀行危機の）影響が及ぶでしょう。があった。
多分5月の次回FOMC迄、銀行規制の在り方も含めて、様々な思惑があるのではないか。
直ぐに景気後退という事もないでしょうが、以上の背景から（銀行規制は？）
現在の市場は、弱い経済指標には反応し易い状況が続く可能性があります。
一方で当局による利上げと、その後の高金利維持も、市場には悪材料され得るか。
消費者物価、議事録、バックミラーの中の現在の状況（問題）
2023年04月13日
今回はコアな概念のみを、過去の事実に基づいて述べるだけ。（後の新規情報
これを今後の銀行決算報告において我々は見出せるかが未だにポイントか。）
CPI総合を下げたのが、食料0.0%（前回0.4%）とエネルギー-3.5%（-0.6%）
食料、エネルギーを除くCPIは昨年12月から常に0.4%以上（全て前月比）。
上記は雇用統計におけるサービス部門の強さ（未だ+200千人位）に連動中。
（ちなみに原油価格は3月の70ドル前半から、現在は80ドル前半に上昇。）
以上を鑑みると、市場はインフレ見通しに楽観的であったように思える。
前回のFOMC声明の変化から見られる様、海外要因は以前程インフレ的でない？
にせよ、国内要因は依然サービス部門においてタイト感が残る状況。一方で、
米国の銀行システムの最近の展開により、家計、企業の信用状況が引き締まり
（それが）経済活動、雇用、インフレの重しになる可能性があり、
これらの影響の程度は不明です。という記述も前回のFOMC声明であった。
現在の状況がハッキリとしない中、直ぐにリセッションはあり得るのか？
未だ足腰の強い労働市場vs今後の信用状況。ヘッドラインに踊るべきでない?
今後上記どちらのシナリオに我々が傾くのか？確かな新規判断材料を待ちたい。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2023年04月15日
＊インフレ＊
市場分析に感情移入は厳禁で、寧ろ市場の感情移入をプレーヤーは賢く利用すべき、、、
とは言ってもプレーヤーも人なので、上記は言うは易し、行うは難しだろう。
昨年2月から6月は、ロシア軍のウクライナ国内への侵略が始まり、原油価格は3桁。
そして先月はロシア軍の侵略以来、原油価格は最低値を更新した。（約半分の$65へ。）
石油消費国にとっては、OPEC+の減産は驚きを持って受け止められたが、
先月の原油価格の急落は、石油産油国にとっては危機意識があったのであろう。
そしてWTI価格は昨年以来のレンジの上限に戻った。（今後物価ヘッドラインは上がる。）
ミシガン大学消費者調査の1年後の物価上昇率予想は、上記原油価格の動きに連動か。
直近の１％の上昇も、ガソリン価格の直近の上昇で説明がつくのではないか？
一方で、ベースとしてのコアインフレ率は未だ高止まりしている。故に、、、
金融政策当局の目標は継続してインフレ率及び期待インフレ率を下げる事で、
そのような状況に今はないので、やはり次回も25ベーシスポイントの利上げ、
これを筆者は予想。それにしてもPPI発表時の株価上昇（買戻し）は酷かった、、、
＊金利政策＊
現在FF金利は4.83%。先物は、（）内は1週間前。5月限は5.010%(4.985%)
7月限は5.060%(4.970%) 8月限は4.990%(4.875%) 10月限は4.845%(4.705%）
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
5月3日、6月14日、7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
という訳で、気が付けば？先週もFF金利先物レートは上昇いたしました。
それでも今年の12月限は4.565%で利下げを織り込んでおります。
非農業部門雇用者の月間増加数は（限界的に）減ってはきておりますが、
労働市場はタイトで、サービス部門の賃金上昇率が目に見えて減速とはなっていない。
仮に急減速となるならば、現状で考え得ることは、銀行の与信が急減少する事。
さもなくば（all or nothing の議論も感情的ではありますが、）利上げ継続。
すくなくとも5%超の政策金利水準を長らく維持する事になると考えるのが妥当。
筆者は上記のどちらに市場のシナリオが傾くかを見守っております。そして、
そのきっかけは、今週の地方銀行の決算での、その通年ガイダンスかもしれない。
＊市場へのインプリケーション＊
一旦銀行危機の混乱が収拾したからこその市場の買戻しなのでしょう。
ただ金融当局とすれば、これを目の当たりにして複雑な心境？
当の筆者も数十年前は幾度となく買戻しを行い、職を失う危機感に苛まれていた。
PPIは前月比大幅マイナスだったけど、自分の収益も大幅マイナスだったかも。
もしも昔の自分がこの相場で当事者だったら。現在利益は激減しております。
P.S上記のような非常に不安定な状況の為、（未だ正確に状況が把握できない。）
前回のFOMC議事録から筆者は距離をとっております。ブラード総裁シナリオあり？
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2023年04月22日
＊インフレ＊
ベージュブックの連邦準備制度地区ごとのハイライトより、
ニューヨーク
財生産は著しく回復したが、地域の経済活動はほとんど変化しなかった。
労働市場は堅調を維持しており、雇用のわずかな伸びと賃金の上昇が続いています。
インフレ圧力は幾分和らぎましたが、依然として広範囲に及びました。
最近の銀行部門のストレスと一致して、幅広い金融部門の状況が急激に悪化した。
サンフランシスコ
経済活動はわずかに拡大した。 労働市場が逼迫する中、雇用水準は安定しており、
賃金と物価の伸びはさらに鈍化した。 小売商品の需要は軟化しましたが、
サービスの需要は堅調でした。 製造業の活動は安定していましたが、
農業部門の状況はやや鈍化しました。 住宅用および商業用不動産の活動は減少し、
貸出活動は大幅に減少しました。
‘幅広い金融部門の状況が急激に悪化’ ’貸出活動の大幅な減少‘ という具体的な動き
上記を報告したのは、ニューヨークとサンフランシスコだった。一方現時点では、
両地区とも未だ経済活動に対する金融部門からの（負の）影響はうかがわれない。
他の地区では、預金の減少や貸し出しの厳格化が報告されている。が現時点では、
経済自体は堅調で、市場は反応することはなさそう。しかしながら両地区において
急激な変動が実際に報告されているため、今後具体的な事象が現れる可能性は高い。
一方少なくない地区で、賃金と物価の伸びの鈍化が報告されているのは良い知らせ。
＊金利政策＊
現在FF金利は4.83%。先物は、（）内は1週間前。5月限は5.035%(5.010%)
7月限は5.105%(5.060%) 8月限は5.065%(4.990%) 10月限は4.945%(4.845%）
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
5月3日、6月14日、7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
既にブラックアウト期間に入ったが、前回FOMCステートメントが述べたよう、
米国の銀行システムの最近の展開により、家計、企業の信用状況が引き締まり、
（それが）経済活動、雇用、インフレの重しになるとフェドが認識するなら、
5月FOMC後の利上げ休止が視野に入ってくる。サンフランシスコからの報告や
前FRB議長のイエレン長官発言からも、今後の銀行の貸出活動の減少が想起される。
単なる両者サンフランシスコ発の偶然？これは筆者のスペキュレーションです。
しかしながら現時点では未だコアインフレ率は前月比0.4%を記録し続けているので
仮に5月FOMC後の利上げ休止が示唆されても、未だインフレリスクは払拭されず。
つまりその時点でも年内の利下げは、参加者のシナリオにはないと筆者は思料する。
＊市場へのインプリケーション＊
市場が待ち望んだ利上げ休止は、今後の利下げも視野に入れた、Bullishな理由？
前FRB議長のイエレン長官発言にもあったように、銀行の与信の（大きな）厳格化
これはFRBによる利上げと同じ効果がある。これはFRBの利上げ継続と同じ事。
折しも企業の決算報告において、売上高が予想を超えられないケースが増え、
トレンドとしての減益が市場に意識されるようになれば、利上げ休止は何を意味？
そのような意味では、Better than expectedの買いが今後維持できるかにも注目。
いずれにせよ金融環境は今後も抑制的で、現在は銀行危機もなく経済は底堅い。。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2023年04月29日
＊インフレ＊
今週は市場の大多数の方は、FOMCの結果発表に注目されていると推察しますが、
（利上げキャンペーンはこれにて終了。これ以上金融政策は抑制的にはならない。）
一方で金融政策の先行きを占う上で重要な、労働市場の主要な統計も発表されます。
先週金曜日に発表されたPCE物価統計でも、コアインフレ率は高止まりしていました。
サービス部門の労働需給と賃金上昇率が、そのドライバーと考えられます。
今後の時間軸に沿った経済予測は、（高い確率で）想定される銀行貸し出しの消極化、
中小企業を中心とした経済活動の落ち込み、失業率の上昇ですが、我々の今見える物
それは前四半期の予想以下の大企業の経済活動の落ち込みです。（収益、利益。）
それは、近い将来において予想以上にインフレ率が低下する事は無い事を示唆し、又
パンデミックで出遅れたセクターへの労働力の移動にも未だ時間がかかる事も示唆。
（勿論金融セクターとかITCセクターとかの落ち込みはあると思いますが、
あくまでそれは、高い賃金の上澄みの部分に限った話と思えます。）
＊金利政策＊
現在FF金利は4.83%。先物は、（）内は1週間前。5月限は5.020%(5.035%)
7月限は5.080%(5.105%) 8月限は5.030%(5.065%) 10月限は4.900%(4.945%）
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
5月3日、6月14日、7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
上記で示した現況で（端的に言えば、未だ大幅求人超と３％台の失業率の下で）
米国の中央銀行が近い将来に利下げに向かい、経済を下支えする状況は考えにくい。
そして次回FOMC後に利上げを休止する（かも知れない）主な理由は、今後
高い確率で想定される、当局による銀行への流動性基準と資本要件の厳格化、
その銀行貸し出しへの影響、そのラグを伴う実体経済への影響を精査する為。
そして忘れてはならない事は、未だプライオリティーはインフレ率の低下である事。
そのような意味では、（市場の誤解を招かない為、期待インフレ率の安定の為にも）
今後インフレ率とインフレ期待が上昇する局面では、行動する準備がある。
（未だインフレリスクは上方向）という表現は今週のFOMCであるのではないか。
それは市場の利上げ完全休止とその後の利下げ催促のアンチテーゼとなる。
＊市場へのインプリケーション＊
市場が待ち望んだ利上げ休止の示唆はあるか？
仮に上記があったとしても、それは市場参加者が描いた望ましいものなのか？
またその後に控える雇用統計にも、依然市場の注目はあつまりそうです。
その前に、、、月曜日のファーストリパブリック銀行の動向は？
BTSでなくBTEは今後も激しく続くのか？
いずれにせよ、今週は企業業績から、金融政策とマクロ市場に市場の目は移る。
S＆P500の次のターゲットは2月の高値ですが、フェドが目指すインフレ率は2%です。
只今の実際のPCEインフレ率は4.2%。コアは4.6%で逆転中。これは難しい状況。
FOMC 5月02-03日
2023年5月04日
1. FOMCステートメントの変化
＊前回3月のステートメントにあった以下の部分が抜け落ちた。(議長も指摘。)
The Committee anticipates that some additional policy firming
may be appropriate in order to attain a stance of monetary policy that
is sufficiently restrictive to return inflation to 2 percent over time.
時間の経過と共にインフレ率を2%に戻すのに十分に制限的な金融政策のスタンス
これを達成するために、追加の政策強化が適切である可能性がある
と委員会は予想しています。
＊その代わりに。
In determining the extent of future increases in the target range,
目標範囲の将来の増加の程度を決定する際に、（3月）
In determining the extent to which additional policy firming may be
appropriate to return inflation to 2 percent over time,
時間の経過とともにインフレ率を 2% に戻すために
追加の政策の引き締めが適切であるかも知れない範囲を決定する際に、（今回）
＊細かい所では。
前回
Recent developments are likely to result in tighter credit conditions
for households and businesses and to weigh on economic activity,
今回
Tighter credit conditions for households and businesses are likely to
weigh on economic activity,
＊前回3月との比較で、今回はRecent developmentが抜け落ちている。
(FRCのJPMによる買収で、これにて一件落着という意味か？)
ということで、ステートメントは微妙に追加利上げから後退している。
信用の引き締まりとそれによる経済への影響は、未だ不確かとの事。
2. パウエル議長の記者会見
Ongoing assessment が記者会見で頻出していた。
Barron’s社からの最後から２番目のQ＆Aで、
We feel like we are getting closer maybe even there.
（全ての引き締めは色々な経路から来て）私たちは近づいているように感じます。
We can look at the data and make careful assessment.
(短い期間で大幅利上げの後に)データを見て、慎重に評価することができます。
ということで、、、
未だ現在進行でデータを分析し判断するが、休止が決まったという事はない。
ということです。（十分に引き締め的なポイントはすぐそこと感じていますが。）
銀行監督の役割は議会がバー副議長に与えたSole Roleだったんですね。
デジタルバンクラン対策は今後如何に？因みに経済学の教科書ではなく、
社会心理学の本に、日本における銀行取り付け騒ぎの詳細な解説があります。
今後のITC社会における人間（の集合）行動を考えるうえでも参考になるか。
豊川信金（1973年12月）。現在は金利リスク故の資産の流動性の問題が起源ですが。
追記
We on the committee have a view that inflation is going to come down not
so quickly, if that forecast is broadly right, it will not be
appropriate to cut rates.
我々委員会はインフレ率がそれ程急速には低下しないだろうという見解を持っている
その予測がおおむね正しいのであれば、利下げは適切ではないだろう。
上記が市場で話題になりました。PASUEすら敢えてあまり議長は口にしなかったが。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2023年05月06日
＊インフレ＊
最近の商品価格の動きは、ステートメントから海外要因が削除された事が妥当である事、
未だ労働市場がタイト化しているステートメントの記述も妥当である事も裏付けられた。
（先週の雇用統計により。過去の新規雇用は下方修正されてはいるが、時間給は上昇。）
ではなぜ利上げ休止（の可能性）なのか？ これもステートメントに記載されている。
家計や企業の信用状況が引き締まると、経済活動、雇用、インフレが圧迫される可能性。
これらの影響の程度は不明のままです。（下記含め、冒頭の6行で多くを述べている。）
委員会は引き続きインフレリスクに非常に注意を払っています。（プライオリティー。）
信用状況の引き締まりに金融政策の累積的な経済への影響と、そのラグが考慮されるが、
（この部分も、the extent 、政策変更の範囲、程度の部分で今回修正されている。）
今後我々が視野に入れるようになるものは、銀行の貸し出し態度（過去、現在、未来）
早速市場に注目されているのは、月曜日に公表されるQ1のSenior Loan Survey。
筆者がステートメントを読んで感じる事は、時系列的に意味内容が整然としている事。
現在における筆者の理解は、3月後半のような銀行システムの混乱は今後ないだろうが、
その防止策として、中規模以上の銀行により厳しい流動性基準と資本基準が求められる
（直感的には、流動比率の底上げ、固定資産の市場評価、結果的に資本増強が必要。）
よって銀行のバランスシートに厳しい目線が向けられ、銀行は貸し出しを厳格化へ。
その程度に未だ予断は持てないが（新しい銀行監督の枠組みが発表されるまで。）
上記により、経済活動、雇用、インフレが圧迫される可能性は低くはないだろう。
＊金利政策＊
現在FF金利は5.08%。先物は、（）内は1週間前。7月限は5.055%(5.080%)
8月限は4.970%(5.030%) 10月限は4.805%(4.900%）11月限は4.56%
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
6月14日、7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
前項で、本項の前回予想の確認を行ったが、（偉そうに聞こえる！実は種明かしは、
ステートメントの骨子が過去からの流れで今後どうなるかを考えると、解ります！）
問題はデットシーリングも含めて、銀行規制の強化が議会で受け入れられる否か？
日本人には実感できないですが、英文テキストで感じる事は、２党間の溝は深い。
そのような意味では、財務省の資金枯渇の可能性も含め、今後は政治に焦点が。
銀行の取り付け騒ぎも、意図を持たないパニック的なものですが（集合行動）
ひょっとして、6月に向け政治的な騒動もあるのでしょうか？
来週はCPI＆PPI騒動もありそうです。最近は高値圏で？出来高も比較的多く、
かなりルナティックな相場になりつつあるので、FOMCステートメントの様に？
我々も整然としたいところです。
（それが出来れば苦労はない！常にOngoing な政策判断は人として難しいです～）
＊市場へのインプリケーション＊
今後市場は不透明さを増していきそう。（この表現もカッコ良さげで、実は、、、
私は判りませんと言っているのに等しい。）少なくとも己を失わず、銭を失わず、
理性的であらんことを！物価は？銀行は？政治は？と人間の処理能力を超えそう！
折に触れAIの言い分も参考にすべきか？（HIが正気を保つためにも？）
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2023年05月13日
何とも言えない市場の動き。（先週末のS&P500の終値は、4月当初の終値とほぼ同じ。）
その割には市場で騒がれているアイテムは増えている。（良きものも、悪きものも、、、）
最近の市場コメントでよく見かけるのは、少数の大型ハイテク株が上昇をリードし、
その中で大きなテーマとなっているのが、人工知能であるとのこと。
筆者は純文系なので（簡単に言えば、筆者は数学とプログラミングの学習を怠った。）
筆者は人工知能について述べられないが、ホームページに紹介する認知心理学の本には、
人工知能は人間の情報処理を模造する事と書いてあった記憶が筆者の頭の中にある。
認知心理学の研究者は、心理学の他、情報処理、脳および（視覚）神経も追及する。
だいぶ昔の映画だけど、機械の子供が、人間のお母さんを求める話（題名AIだった。）
これが人工知能の最終形なのでしょうか？（逆チューリングテスト？）
筆者の言いたいことは、HIにしても（AIにしても？）、生存のために意志を持ち、
我々は外部環境に注意を払い、なにがしかのイメージを持ち、関連する事象に反応する。
いつもは本サイトには掲載していないのですが、以下のようなチャートもあります。
Debt Ceiling, Company Result, Consumer Sentiment, Michigan Universityが大きい。
１．それぞれの語が繋がりを持って、ある意味を形成している。
２．その繋がりが、更なる繋がりを持って、意味を深化させていく。（現実的動学で。）
３．そして一つの事象に注意が集中していく。（重要と思えない物が捨象されていく。）
筆者の今現在の分析は、未だ市場は２．の途上であるというもの。
そして現実的動学は？社会的変動は人間知性あるいは機械知性で克服可能なのか？
やっぱし経験がない以上データもないから、上記達成は難しいんじゃない？
海外ディスインフレ、国内インフレ（労働市場）、そして資産市場の行方は？
筆者の認識は、‘未だ未体験のパンデミック相場のサイクル（後半戦）に我々はいる。’
そしていつかは（突然？）
必然的に新たな現実的展開に市場の注意が集中する時が、大きく価格が変動する時。
現在FF金利は5.08%。先物は、（）内は1週間前。7月限は5.085%(5.055%)
8月限は5.005%(4.970%) 10月限は4.855%(4.805%）11月限は4.630%(4.56%)
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
6月14日、7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
複数の不確実性が織りなす更なる不確実性が事態をより一層難しいものに。
なんのこっちゃ？
最近の日経新聞の記事の並びからも、突然の出来事への警戒感がうかがわれる。
地方銀行の問題、商業用不動産ローンの問題、いずれも急ピッチの利上げによる。
何かが壊れるとい表現はありますが、何時、何処で、何が？は判りません。
しかしながら、予想出来ない外部環境の激変は確かにあったのであり、
（デジタル取り付け騒ぎも含め）今後もOngoingで対処していくしかないか。
いわゆる臨界化状況というものか。注意継続。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2023年05月20日
（己の誤りを認識するケースも含め）筆者にとって現在の市場の動きは腑に落ちない為、
再び筆者が徒然なる文章を書くことをどうかお許しください。
筆者が20代の頃、CPUが286SX?でハードディスクが80MBのIBMパソコンがデビュー。
筆者はスカジーカードを付けて、部品を増設＆交換したりして、インターネットデビュー。
インターネットは情報のやり取りの形を激変させたけど（1970年代から世界が変わった。）
AIは情報の生成の形を激変させるのでしょうか？（今回も10~20年で世界が激変？）
既にチャットGPTを取り入れた様々なサービスが出現しているように見えます。
読者の方は、筆者がAI関連銘柄の推奨をしているのか？と感じられているのでは？
なるほど上記を契機として、ナスダック総合は38.2%戻しを達成しました（結果論で）。
大きな技術革新の可能性を予感して、その関連銘柄が大きく上昇するのは自然な事です。
ただ一方で、技術革新は弊害もありますが。（更に事務職の需要はなくなりそう。そして
生成情報の見分け方及びその真偽の判断という必要性も生まれる筈。）
一方で現在の金融経済情勢を取り巻く状況も先例のないものです。パンデミック、
大規模な経済対策、戦争、インフレ、そして大幅利上げが切っ掛けのデジタル取り付け騒ぎ
技術革新も世の中を大きく変えますが、自然災害の発生及び政治的な変化の影響も同様。
そのような流れでは、パンデミック後の金融（フェド）、財政（そのあり方）そして
内外に見られる分断がどのように展開されていくのか？情報の伝わる広さ速さ形も変化中
これら全てが同時進行していく世の中の帰結は？複雑な世界に単純な法則を見出せるか？
その答えは? 実は筆者にとっては未だ変わらないチャート分析です。なんだ,それがオチ?
読者の方はそう思われますが、時代がどう変わっても、そこに何某かの流れが必ず生じる。
良いものでも、悪いものでも、何がその大きな流れとなるか筆者には現在見通せません。
未だ経済社会情勢の変化が技術革新を上回って顕在化すると考えていますが、、、
いろんなフォースがあって、何処かで全体の釣合がとれなくなって、動き出すんでしょう
それが認識されるまで待つしかなし。いわゆるチャート分析におけるブレークアウトを。
現在FF金利は5.08%。先物は、（）内は1週間前。7月限は5.125%(5.085%)
8月限は5.130%(5.005%) 10月限は5.035%(4.855%）11月限は4.850%(4.630%)
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
6月14日、7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
追記
最終的には労働者の地位向上、平和と結びつきの価値の再認識に繋がるよう願います。
とりとめもない川面の動きも、一つの大きな流れに収斂していくのを待っております。
FOMC 5月02-03日 議事録
2023年5月25日
ホーキッシュポーズと言える文章が、現状と経済見通しについての参加者の見解の最後に
以下議事録から。
Some participants stressed that it was crucial to communicate that the language
in the postmeeting statement should not be interpreted as signaling either that
decreases in the target range are likely this year or that further increases
in the target range had been ruled out.
会合後の声明の文言が、今年目標範囲が減少する可能性が高いと解釈されるべきではない
目標範囲のさらなる増加が除外されたことを示唆していると解釈されるべきではないこと
を伝えることが重要であると一部の参加者は強調した。
ただ委員会全体としては、今後得られるデータ次第。（最後から2番目のパラグラフから）
Many participants focused on the need to retain optionality after this meeting.
Some participants commented that, based on their expectations that progress in
returning inflation to 2 percent could continue to be unacceptably slow,
additional policy firming would likely be warranted at future meetings.
Several participants noted that if the economy evolved along the lines of
their current outlooks, then further policy firming after this meeting
may not be necessary.
多くの参加者は、この会議の後、オプション性を保持する必要性に焦点を当てました。
インフレ率を２％に戻す進捗は引き続き容認できないほど遅い可能性があるとの予想
上記に一部の参加者は基づき、今後の会合で追加の政策強化が正当化される可能性が高い
と彼らはコメントした。経済が現在の見通しに沿って発展するのであれば、今回の会合後
政策をさらに引き締める必要はないかもしれないと数人の参加者は指摘した。
以下は筆者の要約。
ということで、多くは今後のデータ次第で政策の選択の余地を確保すべきと考え。
一部の参加者は追加の引き締めを支持。数人の参加者は引き締めの休止を支持。
銀行セクターから経済への影響は未だ不確かだが、それは抑制的になる可能性高い。
現在は経済への影響は甚大だが、その発生確率は抑制的であるべき事象に直面。
今は議事録どころではありません。
極端なシナリオの提示（それほど極端ではないかも）。時間軸を伸ばし、思考を伸長する為。
2023年5月27日
再び随筆風で読者の方には申し訳ございません。
*AI*
まさかこんなにエヌビディアの半導体が売れているとは、、、
昨日の日経新聞16面にもプロンプトエンジニアリングのお話が、、、
GPUで学習した内容の書庫（データセンター）にはどれだけ知識の体系が蓄積され得る？
正にこれからは新しい司書と図書館と読者が求められているということでしょうか？
短い間勤めたIT会社には、そこに在籍したかするスタッフの作品が無数にあった。
勿論内部の人間だけしかアクセス出来ず。外部のアクセスは遮断されている。
だが内部の人間は優れた知性にアクセスし、また新しい何かを付け加えていく、、、
インターネット上で人と人、人と機械の無数の知性が交錯し、Createの時間が短縮、、？
でも新聞でも書いてあった、最終的にCreateされた成果物を守る術は？
就中、有意な情報とその著作権はどう保護される？規制強化の前に熱い競争が展開か？
確かこの前NHKの教育チャンネルで、ChatGPTの上手な使い方が披露されてました。
上手く機械に答えてもらうためには、質問に的確な条件付けを行う事が重要と。
でも筆者の関心は、関連性が薄いと思われるものの関連性を問う事に向いた！
多分それが新しい洞察（Create?）に繋がる、人の知性のパターンだからでしょう？
*Doomed Story & Doomed Process*
まずはDoomed Story（必ず悪い結果になります話）。
FOMC議事録でも、今年後半には軽い景気後退というスタッフ予測あり。
一方市場では昨年からずっと景気後退ストーリーが語れてきました。
高インフレだし、金利は高くなるし、行きつくところはリセッションでしょ!
しかし、年初の暖冬によるかもしれませんが、本年第一四半期もプラス成長！
いつかはクラウンでなく、いつかは景気後退で間違いなし。私もオジサンで、
そのように考えてます。（何時かはディスインフレという事もそれは意味します。）
今回議事録は、経済は潜在成長率以下の軌道へと言いつつ、高インフレ容認出来ない！
FOMC議事録さえも、いつかはクラウン風であった？
それではDoomed Process （悪い結果に至る実際のプロセス、構造）は？
ある切っ掛けで、ある状態が（連鎖的に）激変する様といって良いと思います。
切っ掛けは促進者で、影響を受ける状態は堰を切って激変するのを待っていた。
最近だと英国の年金。米国の地銀（の一部）の例。いずれも短期間の金利上昇で、
過去の低金利時のエクスポージャーが脆弱性を生んだ。結果市場が大きく動いた。
個人的な過去の経験によると、環境変化前の行き過ぎた流行が、不均衡要因です。
過去にご紹介の危険状態と危険行為とも上記は似ています。ではこれからも？
過去のルーティーン行動、過去に世の中一般で広く行われていた事、常識とされた事
これらは環境変化後も簡単には変えられないので、不均衡の要因となります。
先週の観念（今回からesyのスタイルをchange!）
ソフトランディング？ なぜ？
2023年06月03日
今までの景気後退シナリオの大まかなロジックは、多分以下のようなものと推察。
コアサービス価格が下がらない故、利上継続によって、経済の需要サイドに働きかける。
最終的には金融引き締め政策がいきすぎて、経済がマイナス成長に陥る。
以上の考えを支えるものに、労働市場のタイトな状況がある。従来からの固定概念は、
Covidパンデミック中に多くの労働者が退出して（引退して）労働市場に復帰しない。
故に労働市場のバランスを回復する為にも利上げ継続しかないであろうというもの。
しかしながら、、、仮に労働市場に引退した筈の労働者が大挙して復帰した場合は？
数字的には労働参加率が増え、職探しをする人が増え失業率も上昇する。そして、、、
雇用主も無理に賃金を引き上げて、雇用者数を確保する必要性もなくなる。最終的には
賃金上昇率も落ち着き、物価も落ち着くという事になる。（統計のエラーかもしれない。
今回の雇用統計では、家計調査と事業所調査で、雇用者数の動きが逆向きだった。）
前回のADPレポートでも、ADPのチーフエコノミストがこの様な状況を伝えていた。
「賃金の伸びは大幅に鈍化しており、雇用が堅調であるにもかかわらず、
賃金によるインフレは経済にとってそれほど懸念されない可能性がある。」
仮に上記の観念が共有されていくと、ソフトランディングシナリオが人気化してくる。
そして、、、AI関連株だけでなく、上昇銘柄数も増えていくかもしれない。
CPIも6月FOMC前に控えているが、労働市場に対しての市場の概念の変化には注意！
（日経新聞の経済教室に元フェドのエコノミストの、これに関連する分析があった。
その内容は、フィリップス曲線の傾きが急傾斜になっているので、失業率が上がれば、
賃金もそれなりに下がるというものだったと筆者は記憶しております。）
P.S トヨタ自動車の高級車クラウンもかなりのイメージチェンジを果たしました。
時代と共におじさんである筆者も変わります。（流れるままですいません。）
もうブラックアウト期間？ CPIで勝負ということでしょうか？
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
6月14日、7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.08%。先物は、（）内は1週間前。7月限は5.175%(5.125%)
8月限は5.285%(5.130%) 10月限は5.250%(5.035%）11月限は5.145%(4.850%)
（）内は2週間前の数字です。
先週の観念
2023年06月10日
刃先（Edge）を歩く？
結果を分ける微妙な状況、それは人知が及ぶ状況ではないので、
刃先（Edge）を歩くという非常に危うい表現となるのでしょう。
市場においてのインプリケーションは、景気後退を回避か（労働参加率変わらずで）、
景気後退を起こしてインフレ率を2%のターゲットへ下げるか？両者の瀬戸際状況。
果たしてフェドは見事Edgeの上を歩き続けることが出来るか？（他の中央銀行も。）
また刃先（Edge）上の円滑なコミュニケーションは不確実な状況で可能なのか？
期待を安定化させるためには、状況に応じた度重なる方針転換は好ましくない。
市場の特性として、一方向にその期待は形成されやすいし、一方で不確実性を嫌う。
多分ターミナルレートに近いのであろう。（本当にそうかは判らない＝不確実）
剣先の先にあるソフトランディングは可能であろう。（本当かは判らない＝不確実）
結局歩いて渡っていくしかなさそうだ。（時間がある程度かかる長い綱渡りの予感。）
結末は後で解り、パンデミックの中の金融財政政策の評価も何十年か後に定まるか。
取りあえず、景気とインフレのバランスを確かめながら、歩いていこう。。。
果たしてフェドと市場とのコミュニケ―ションはどのようなものに？
前項が筆者の想定する現在の状況なので、（何かが壊れるまで）利上げ継続は無し
（何かが壊れた後の）利下げも無い前提での対話になると思料。
ただこれも前項で述べたが、労働参加率が高まり、ある程度労働市場が緩まなければ
（米国外からの低下要因はあれど）賃金の落ち着き、物価の低下もすぐには望めない。
従って経済の基調があまり変わらない状況であれば（景気後退の可能性が低い）、
物価はなかなか下がらない。理論的なフィリップス曲線が急傾斜かもしれないが、
失業率も急に上がらないのではないか？まさにこのトレードオフ状況をどう認識し、
其れに対しての金融政策の処方箋はどのようなものが望ましい？メンバーの各意見は
それぞれ異なっていくのも自然な状況か。勿論経済状況の認識もそれぞれ異なる。
本項は火曜日に執筆したが、その後にカナダ中央銀行が利上げを行った。この例では
カナダにおいては、利上げは休止でなく、スキップであったと言える。これ結果論。
利上げは休止なのかスキップなのか？ターミナルレートに達したのか否か？どちら？
それは市場の解釈次第で、実のところ、よくわからないのが本当のところではないか？
（フェドがカナダ中銀のようになるか、今後のカナダ中銀は？事前に知る由もない。）
結局話は元に戻ってしまうのですが、次回のFOMCでのフェドと市場との対話、
これは上記を勘案すると、今後のデータ次第。そして市場の解釈は当初は定まらない。
金利の上昇余地は未だあり、一方でドットの分布も広がる事をSEPは示唆するか。
来るFOMCは全般的に市場で一方的な解釈に繋がり難いものになるものと筆者は想定。
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
6月14日、7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.08%。先物は、（）内は1週間前。7月限は5.180%(5.175%)
8月限は5.290%(5.285%) 10月限は5.275%(5.250%）11月限は5.185%(5.145%)
P.S
筆者は未だに均衡という概念に懐疑的です。小さな船を静かな海で接岸するケース、
これなら技術的に難しくはないだろう、が今の世の中はそんな平易な状況ではない。
出来れば平穏な、様々な干渉する力のない、平和な世の中であってほしい。
未だに筆者の記憶に残るのは、前々職の同僚の結婚式での、経済学部教授の挨拶。
変動があまりない、効率的な経済の実現に向けて、（我々が）努力してほしい。
この教授は会場にいるトレーダー全員に話しかけていたと思う。
今は？筆者もそのような心境だが、多分それが実現されるには、何十年何百年掛かる
かもしれない。現実は行くところまで行って、そして折り返さざる得ないのが常か。
FOMC 6月13-14日
2023年6月15日
ステートメント
前回からの変化は２か所。
6月
Recent indicators suggest that economic activity has continued to expand
at a modest pace.
最近の指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大し続けていることを示唆しています。
5月
Economic activity expanded at a modest pace in the first quarter.
第１・四半期の経済活動は緩やかなペースで拡大した。
6月
Holding the target range steady at this meeting allows the Committee to
assess additional information and its implications for monetary policy.
In determining the extent of additional policy firming that may be
appropriate to return inflation to 2 percent over time,
今回の会合で目標レンジを安定的に維持することで、追加情報とその金融政策への影響
を委員会は評価することが可能になる。
時間経過と共にインフレ率を２％に戻すために適切と考えられる追加の政策強化の範囲
を決定する際に、
5月
The Committee will closely monitor incoming information and assess
the implications for monetary policy. In determining the extent to which
additional policy firming may be appropriate to return inflation to 2percent
over time,
委員会は入ってくる情報を注意深く監視し、金融政策への影響を評価する。
時間の経過と共にインフレ率を2％に戻す為、追加の政策強化がどの程度適切であるか
を判断する際に、
筆者の解釈
２番目の変化は政策金利が経済に対し十分に抑制的な金利に近づきつつある事を示唆。
経済予測の概要（Summary of Economic Projections）
基本的に市場と同様、毎回予測値が前回対比経済が強めの方向へ上方修正されている。
筆者が気になったのは、適切な金融政策に対するFOMC参加者の評価のドットの並び。
（FOMC participants’ assessments of appropriate monetary policy 2023年）
前回3月はドットの分布が下位に集まっていたが、今回6月は中位より上に集まる。
失業率もより低い水準が今回見込まれているので、その結果コアPCE予測も上方修正。
筆者の見解は、最近の主要経済統計で参加者の経済予測も上方修正されたというもの。
故に2023年の参加者による政策金利中心値の予測が5.6%に切り上がった。
記者会見
今回の政策金利据え置きの決定と、SEP（各経済指標と政策金利）の予測の上方修正、
これらの間の整合性は？という質問が最も多かったように見受けられる。
議長は複数の視点から、今回の政策金利据え置きの決定の理由を説明していたが、
経済のハードランディングを避けつつ、インフレ率を2%へ下げる為に、
フェドは細心の注意を払いつつ、最も適切なレートに注意深くアプローチしている。
これが主要な考え方ではないか？銀行の与信行動の変化、及び累積的な利上げなど
これらが経済に影響し、実際にデータに表れるには、時間的なラグがある。故に、
今後はフェドがオバーラン、あるいは埠頭に衝突し易いリスクがあるということ。
裏を返せば、ゴールがハッキリわからない、故に操縦が難しいからスピードを緩める
ということなのではないか。その困難さ故の曖昧さに質問者は苛立っていた？
筆者の現下のフェドのアナロジーは、バランス取りの難しい綱渡り、或いは、、、
超大型客船の異常気象の中の接岸なので、日々がバランス取りのライブというもの。
大変なミッションにフェドは直面しているものと筆者は感じています。
P.S
一方で市場はAIとPAUSEで、突っ走ってしまったか？ twkチャート更新しました。
RSIは90! 市場もPAUSEが必要！？その幅とスピードを鑑みるに。。。
先週の観念
2023年06月17日
先週のFOMCは、市場で一方的な解釈にはなり難いものになると筆者は想定した。
確かに政策金利据え置きという決定の後の金利予測は、市場の中でも分かれている。
SEPを額面通りに受け取らない人達と、利上げのサイクルは未だ続くという人達、
現在のFF先物は、前者が多数派であることを示唆している。しかしながら、
また筆者の考えは、市場はどちらにもバランスを崩しやすい綱渡りと申し上げた。
議長も記者会見で述べていたが、当局も今後の会合はライブであるという認識で、
よって現況はインフレに関わる主要データ、情報に左右されやすい、流動的な状況。
今後の市場環境は、インフレ率低下の確かなトレンドが確認されるまで、不安定か。
多分読者の多くの方は、そのような悠長なことを言っていたら、バスに乗り遅れる！
と仰るのでは？まさに現況はアンダーウエートから急いでニュートラルに戻す状況で
ある程度多くの乗車の後には、（高水準のRSI＝混雑）乗客は次発のバスを待とう、
もっと空いているバスを待とうという、乗客の雰囲気も醸成されるのではないか？
（後続の空席の多いバスは直ぐに到着し、乗車する客も少ないかもしれない。）
それでも物価低下（特にPCEコアの低下）が今後に確度のある事象と認識されれば、
確かに我々は悠長な事は言っていられなくなりますが、議長の認識はそうではない。
今後のフェド高官の発言は、市場の注目度と感応度が共に高くなるのではないか？
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.08%。先物は、（）内は1週間前。7月限は5.105%(5.180%)
8月限は5.255%(5.290%) 10月限は5.295%(5.275%）11月限は5.290%(5.185%)
そして12月限は5.240% （カッコ内は1週間前の数値。）
先週の観念
2023年06月24日
交通渋滞のため（重大なリスクイベントが続いたため）、出社時刻に間に合わない
（市場価格の変化についていけない）。従ってどんなに混んだバスでも乗車しなきゃ！
（どんなに高くなっていても、取敢えずテーマに沿う株を買っておかなければ！）
もしも通勤で急ぐ会社員が先を争って満員バスに乗ったら？（シツコイ表現ですが、
もしもテーマ株がある程度投資家の必要量買われていたら？）次のバスは空席が多い。
（次の日のテーマ株の買いオーダーは、以前と比べて少ないものでしょう。）
ここからの問題は、引き続き十分に乗客が輸送されたか？（シツコイ表現ですが、
投資家が十分にテーマ株を買えたか？）ということで、多分現在の市場の雰囲気は？
混雑したトレードのピークを我々は超えた。従って無理をして高値を追う必要もない。
普段通りにトレードをしましょう！ でも今は2週間前と比べて買いオーダー少ない。
オフピークトレードのなか、英中銀は50ベーシスポイントの利上げだって、そして
昨日の日経新聞夕刊には、アウトライアーの日本銀行も7月に利上げの観測記事。
やっぱり世界的にインフレ率は高止まりして、中銀がやりすぎて景気後退かもね～
じゃあ、もっとオフピークトレードする？取りあえずオーダー（道）は空いてるし。
（多分、今度は待ちすぎて、乗客はバスを見過ごしてしまうのかもしれない、、、、）
筆者の主張
大きな出来事（値動き）は、様々な要因のシンクロニシティで起きるとすれば、
様々な要因が積み重なる事も、歴史の必然なのかもしれない。次の不均衡への構造は？
やっぱし人が合理的個人になるには、まだまだ時間がかかりそうだ。
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.07%。先物は、（）内は1週間前。7月限は5.105%(5.105%)
8月限は5.260%(5.255%) 10月限は5.295%(5.295%）11月限は5.320%(5.290%)
そして12月限は5.275% (5.240%)（カッコ内は1週間前の数値。）
過去の記事
先週の観念
2023年07月01日
歴史的な上半期の上昇!。 その背景には景気後退ストーリーと（環境変化により）
上記ストーリーが一向に実現しないこと。一方で生成AIの未知数のポテンシャル
これが技術革新として認識されれば、べき乗的に関連する株式が上昇し得る。
以上2点が現在顕在化しつつあり、2021年12月以来の（ベアマーケット）において
RSI 90レベルがピークとして機能していたが、今回はピークとして機能しなかった。
筆者の現時点での仮説は、実体経済については、パンデミックのショックの渦中で
財政と金融政策が（結果論ですが）過剰に発動され、その後ワクチンの効果により、
ペントアップ需要が解放された。（つまりボトルネック状況は必然であった。）
故に先週のパウエル議長の発言にもあるよう、5%の高金利にも経済が耐えている。
人は普通、過去の経験則に従って物事に対処するもの。（筆者も同様）故に、
人は過去に経験した事のない状況に置かれれば、判断を誤る可能性がある。
（そう何度も経験していない特殊な状況が繰り返されるとは考えられないが、、、）
今後とも意外性について、客観的に考えていかなければと思う今日この頃です。
5~6％の金利も、ナスダック総合も高いですが、ペントアップ需要が解放される迄
現在の株式市場の大勢に逆らうべきでないと筆者は感じました（消費支出も同様）。
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.07%。先物は、（）内は1週間前。7月限は5.105%(5.105%)
8月限は5.280%(5.260%) 10月限は5.340%(5.295%）11月限は5.405%(5.320%)
そして12月限は5.390% (5.275%)（カッコ内は1週間前の数値。）
先週の筆者の妄想？
景気後退の可能性をどの程度の確率で見積もるか？ その裏としてのインフレ率は？
それはどれだけの期間高止まりするか？ それでは金利を0.25%の幅で2回あげて、
その後の経済は大丈夫か？ 答えは今のところ経済は大丈夫そうです。第一四半期、
GDPは2%も成長していました。それでは今後も6％近い政策金利で経済成長可能？
その答えは判りません。ただ気を付けるべきことは、日経新聞にもありましたが、
高水準の債務、不動産価格高騰、そして高インフレは金融危機が発生し易い条件。
なのでコロナ禍の中で蓄積された貯蓄と、そこからの回復途上における強い労働市場
これに対して金融環境の激変による、X危機。多分景気後退云々というよりは、
対称的な（景気vs 金融環境）関係が今後も政策金利上昇の中、方向転換の引き金
になるのではないか？ ただ金融危機なるものは前回のように突然トリガーされる。
なので、起こってからそれを考えるしかないのかもしれない。不均衡は蓄積され、
（様々な要因が積み重なり）何かの拍子で何かが壊れる。そんな事を考えていたら、
絶好のチャンスを取り逃がしてしまうではないか！そうなんです、だから
誰かがババを引くまで、我々は突き進んでいくしかないのです。意外性は無視して。
ポイントは上下いずれのケースも、予想外の状況におかれた人間の反応、行動です。
FOMC6月13-14日議事録
2023年7月6日
経済は予想したよりも堅調で、未だインフレには上振れリスクがあり、
SEP（経済予測の概要）が示すよう、殆どの参加者が更なる利上げを今年に見込む。
従来の急速な利上げを含む累積的な金融政策の効果を測るためにも、
（現在の状況では）参加者は利上げペースを今後落としていくことは適切と考えた。
フェドはデータを注意深くモニターして、慎重に金融政策を行います。
だから市場参加者もよくデータ見ててね。それで当局の考えを察してくださいね。
ということで、我々が直ぐに対峙する重要データである雇用統計については？
Participants noted that labor market conditions remained very tight,
with robust payroll gains and the unemployment rate still near historically
low levels.
雇用者数の堅調な増加と失業率が依然として歴史的な低水準に近いなど、
労働市場の状況が引き続き非常に逼迫していると参加者らは指摘した。
Nevertheless, they noted some signs that supply and demand in the
labor market were coming into better balance, with the prime-age
labor force participation rate moving up in recent months and further
reductions in rates of job openings and quits, and declines in average
weekly hours.
にもかかわらずここ数カ月で壮年層の労働参加率が上昇し、求人率と離職率が更に低下
週平均労働時間が低下等、労働市場の需要と供給のバランスが改善されつつある兆候
を彼らは指摘した。
Some participants pointed out that payroll gains had remained robust but
noted that some other measures of employment
—such as those based on the Bureau of Labor Statistics' household survey,
the Quarterly Census of Employment and Wages, or the Board staff's measure
of private employment using data from the payroll processing firm ADP suggested
that job growth may have been weaker than indicated by payroll employment.
一部の参加者は、雇用の伸びが依然として堅調であることを指摘したが、
労働統計局の家計調査、四半期ごとの雇用・賃金調査、あるいは
スタッフによる民間雇用の指標などに基づく雇用指標、（ADPのデータを使った）
（以上は全て）雇用の伸びは企業の雇用が示すよりも弱かった可能性を示唆している。
以上は今回の議事録からですが、、、
上記の労働参加率が上昇、求人率と離職率が更に低下、週労働時間の短縮、
そして就中、時間当たり賃金の低下という好ましいトレンド、
これが本日からの労働市場に関わる統計から確認されるか？
そして雇用統計における家計調査（Household data）と企業調査（Establishment data）
両者の間の新規雇用者の動きの乖離は今回是正されうるか？
最近のテキストにおいても、更なる金融政策及びインフレの洞察は労働市場から得られる
という記述が散見されるため、市場で金曜日に動きがあるかもしれない！？
先週の観念
2023年07月08日
ADP社雇用統計の新規雇用者数は予想の倍の数字で、驚きの上振れであった。
労働省発表の新規雇用者数は予想より少なく、前月からスローダウンした。
しかしながら失業率は0.1%下がり、時間当たり賃金は前月比0.4%上昇だった。
市場の動きはどうであったか？ 7月における利上げの確率は92%で変わらず。
米10年国債の利回りは再び4%以上で高止まりしている。
金利トレーダーからすれば、最近の堅調な経済指標は景気後退の確率を低め、
先週の労働統計は（新規雇用者の増加数にばらつきがあれど）基本的に堅調。
その理由は、失業率は歴史的な低水準で、労働市場の需給は未だタイトである事。
細かい部分に目配せすれば、労働需給の緩和の兆しは見えるが、現実は？
相も変わらず時間当たり賃金の上昇率は前月比0.36%近辺でありました。
これは前年比2%の物価安定水準から考えて、(生産性から考えても)未だ高い。
待てど暮らせど、フェドが金融政策を緩める気配はなく、現実世界では？
このままいけばフェドは今年の後半も利下げではなく、利上げを行う可能性高い。
というわけで、2年債も2007年のレベルに達しましたが、10年債も4%超へ。
仮に次回のCPIも高止まりしていたら？ 10年債の利回りは3月初旬の水準へ
あるいはそれを突破して、10年債金利は新たな高い水準へ。(恐怖。。。)
株式もADP統計以降（新規雇用者数の動きを見ながら）10年債利回りに注目？
新規雇用者数の動きでは売られて買われますが、10年債利回りの動きでは売り。
それは単純な株式の割引配当モデル（割引利潤でもいい）で割引率が上がるため。
このような背景で、木曜及び金曜日の株式は行ってこいの展開になったと思料。
故に市場の目は来週のCPIへ。就中長期金利のその後の動きへ。
10年債の利回りが3月初旬の水準を突破して、新たな高い水準へ向かうかどうか？
この場合はインフレ見通し及び金利観に大きな修正が起こるいうことなので、
その場合は株式市場及びその他の資産市場にもそれ相応の影響を与える筈。
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.08%。先物は、（）内は1週間前。7月限は5.1125%(5.105%)
8月限は5.300%(5.280%) 10月限は5.360%(5.340%）11月限は5.430%(5.405%)
そして12月限は5.405% (5.390%)（カッコ内は1週間前の数値。）
先週の観念
2023年07月15日
2週間前のFOMC議事録と労働市場に関わる統計を受けた国債金利上昇の後、
先週は主要物価統計を、市場は固唾を飲んで見守っていた。結果は、、、
CPI総合はともかくも、コアCPIの前月比上昇幅は、市場の予想以上に減速。
比重が大きなコア一般材は前月比-0.1%。中古車価格が一転して前月比低下へ。
一方サービスに目を向けると、輸送サービスは前月比+0.1%に減速。
航空運賃が大幅に低下する（-8.1%）。今後は最も比重の大きい居住費が減速する。
故にCPIは低下傾向を辿るでしょう！？ 更に！
最近の経済指標も底堅いし、消費者心理は未だ大きく改善しているし、（ミシガン大学
消費者調査）ゴルディロックスのシナリオは株式市場において健在です。
う～ん。それだったら全部買い？
ここからはブルベア対話形式です。
BLSのPPIのレポート見たら、去年の6月の財価格の前年比は17~18%位に見える。
現在の6月の財価格の前年比は-3.5%~-4.5%位に見える。一方サービス価格は？
その前年比は財価格よりは安定していて、最近は3%かそれよりちょっと下の推移。
つまり最近のインフレ率の低下は、主に財価格のデフレによるものなんだ！
米国の輸入物価を見ても、去年の6月は前年比で+10.7%。現在の6月は-6.1%です。
その間、前月比はほぼマイナスで推移しています。前月比全部足して-6.3%。
そうなると、今後も輸入する財価格がさらに低下していくかがポイントですね。
去年の6月のWTI原油先物の高値が6月の123.6ドルでしたっけ。そして、
去年の今頃、それは96ドル位で最近は70ドル前後のレンジから少し上がってきた。
いまや米国は一大産油国だけど、投入コストに原油価格は大きな影響があるでしょ。
（ところで、我々はガソリン価格を１年前のそれと比較しているだろうか？）
米ドルも最近は下落傾向だし、サプライチェーン問題もほぼなくなったし。
でもIMFも言う通り、製造業は冴えないから、物価も上がらないのでは？
中国経済も冴えないしね。財価格が直ぐに上がるとはおもえないけど。
あんまり慎重だと、またあなた株式をショートカバーしちゃうよ？
もうしました、今はスクエアーです、、、！？
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.08%。先物は、（）内は1週間前。7月限は5.1150%(5.1125%)
8月限は5.310%(5.300%) 10月限は5.350%(5.360%）11月限は5.405%(5.430%)
そして12月限は5.370% (5.405%)（カッコ内は1週間前の数値。）
先週の観念
2023年07月22日
一部大手銀行の決算には、市場参加者は勇気づけられた。テック値嵩株も？が
それらの決算後の反応は逆であった。それでも荒野の７人？が売られたら買い！
でも実際の今後の行方は？
筆者はこれらの人気テック値嵩株に、特定のレベル感は持ち合わせていません。
過去から学んだ市場の物理的な特性は、高く設定されたターゲット価格に向けて、
買うべきトレーダーがどれくらいの割合でそれらを買ったかで、値動きが変わる。
実際、市場がこれらの株価に熱狂しだした時は、何が何でも株価は上昇していく。
呆れる位の上昇幅だと思えても上昇していき、プレーヤーの考えが単一的になる。
その後、、、それらの値動き自体は上昇のみでなく、激しい上下動を伴っていく。
そして上下の激しさと共に、イントラデートレードも増え、出来高はピークを迎え
いつしかバーチャートのフォーメーションはダイアゴナルトライアングルに。
オシレーターも価格との乖離を広げていく。ここでトップアウトの兆候が現れる。
熱狂から、疲れへ、このようなプロセスは一朝一夕のものでない、Trades on！
今週の概念
FOMC、GDP、PCEと盛り沢山です。我々は前項で示した値動きの激しい場面へ？
7月以降の利上げはあるか？（インフレ率は未だ高い。データ次第。確約無し。）
第二四半期も成長してるよ。（ただ成長の内容はどのようなものでしょうか？）
そしてポジティブサプライズの物価統計！（3度目のサプライズは狙えるか？）
筆者は市場センチメントと共に、前項で提示の上昇相場のライフサイクルを観察。
今回の内容は、かなりテクニカル分析に筆者は傾斜しました。
株式市況以外の経済記事はファンダメンタル分析なのか？財務分析なのか？
（減損、未払金増加）はたまたそれはテクニカル分析なのか？何れの分析にせよ、
そのメカニズムとダイナミズムが時間の中でどう展開される？が最重要と思料。
株式市況以外の経済記事の（筆者の）概念
以下は筆者の遠い昔？の日本のバブル崩壊末期の記憶。
筆者の記憶は、不良債権の投げ売りで21世紀初頭日本の資産価格が底を打った事。
当時これはFire Selling(投げ売り)でなくWrite Off（B/Sから外す）と言われた。
正にそこが底で、当然損失が確定されたので（ストップロスとは言わなかった）、
その後の資産価格は上昇した。トレーダーにとってはそれはよくある光景だった。
アンフェイバーな評価損は、放っておくと、良い結果にはならないから処理する。
損失が余りに大きくなると、会社にも、家族にも悪い影響をトレーダーが及ぼす。
当事者が会社だったら、取引先により広範に悪い影響を与えることになります。
昭和後期、平成初期入社の会社員には、エバーグランデは既視感を覚える光景？
もう、直ぐに我々も還暦に。A ha~ あんときは全員で1,2,3だーでした。今も？
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
7月26日、9月20日、11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.20%。先物は、（）内は1週間前。7月限は5.1175%(5.1150%)
8月限は5.315%(5.310%) 10月限は5.355%(5.350%）11月限は5.405%(5.405%)
そして12月限は5.380% (5.370%)（カッコ内は1週間前の数値。）
FOMC 7月25-26日
2023年7月27日
ステートメント
今回（7月26日）
Recent indicators suggest that economic activity has been expanding
at a moderate pace.
前回（6月14日）
Recent indicators suggest that economic activity has continued to expand
at a modest pace.
経済活動がモデレートなペースで拡大した/モデストなペースで拡大継続。
最近の指標は示唆。
昔よくmoderateとmodestのどちらが強い表現か、会社で同僚と議論していました。
ぱっと見はmodestが強そうですが、Fed用語だとmoderateの方が幾分強めらしい。
今回は、“思っていた程米国経済はは悪くはなかった“という軽い意味合いか。
スタッフ予測は今年の景気後退は無しに変更の旨、議長は記者会見でのべていた。
その他の変更箇所は、前回の金利据え置きが今回は0.25%の利上げへ変わった部分。
記者会見
従来から議長の発言の内容は殆ど変わっていないように筆者には思える。
＊政策金利は経済に抑制的なレベルに近づいている。（予想よりも強い指標を受け、
利上げの抑制効果は、予想された程ではないのでは？という質問もあったが。）
実質利回り、FFレートから予想インフレ率を控除した利回り、は大きくプラス。
＊（エコノミストからは、毎回の会合がライブではあるが、市場予想の通り利上げ。
しかも全会一致でそれは承認されていたという指摘があった。
6月経済予測要旨でいけば、9月も利上げがあるだろうと考えるのは妥当と思える。）
ワンタイムの指標は確証とならず、複数回の指標で（トレンドを）確認し、
データ全体で判断する。（最低2回続きの雇用統計と物価統計で政策判断ということ？
故に２か月以上のインターバルなら、毎回の会合がライブとなる？）
＊（利上げのインターバルが伸びれば、ターミナルレートに近づくという事？）
それは経済に十分抑制的な金利を、時間をかけてより注意深く探っているという事。
U-mmm
筆者には言質を与えぬ、従来路線を踏襲した、簡潔な記者会見と今回は思えました。
先週の観念
2023年07月29日
先週は、週末の終値だけで比較すれば、S&P500指数は1.01%上昇だった。一方
日々の動きを細かく見ていくと、月曜日と火曜日は上昇。水曜日はほぼフラット。
木曜日はGDP統計後に株式平均価格は高く始まった後に大きく下落。
そしてまたまたPCE統計後に、金曜日にはやや大きく上昇した。（サプライズか、
又は条件反射的な物か、前者なら持続性はあるが、後者にはあまり期待出来ない。）
FOMC最終日に株式の変動がなく、その後予想以上のGDP統計で株式は下落し、
CPI同様、PCE（コア）の低下傾向に株式が反応し上昇したことに筆者は着目し、
インフレなきそこそこの成長（ソフトランディング？ゴルディロック？）が可能か？
上記の実現可能性を市場は未だに推し量っているように筆者には見える。
議長の記者会見にもあったように、一般にはヘッドラインインフレ率が注目される。
一方で金融政策を行っていく上では、変動の激しい食料、エネルギーが除かれる為、
コアインフレ率は金融当局者にとってはより良き指標となる（予想より低かった）。
今週の観念
コアインフレ率は、経済の中で大きな割合を占めるサービスの価格に影響され、
サービスを提供する費用は、その大きな割合を占める給与支払いに影響される。
いつも同じ事を説明するな！と言われるでしょうが、、、
ここにサプライズという概念を導入してみましょう。PCEはほぼCPIから予想可。
では今後のポジティブサプライズは、労働市場の予想以上のクールダウンとなる。
筆者の定式化は？
サプライズのポジティブ度は事前予想からの（ポジティブな）結果の乖離度による。
その価格に与える影響度は、市場の買い持ち高に逆相関する。＊これらは仮説です。
統計的検定はアカデミックな世界でこれを証明してくれる学者様へ。＊面倒です。
従って独立変数は、予想と結果の乖離度と市場参加者のポジション状況の2つです。
トレーダー的にはもっとざっくりで、サプライズのポジティブ度は（BTE乖離度）？
もしも大きなポジティブサプライズでも、限界的な価格上昇幅が小さくなる場合は？
それ即ちネガティブなインフォメーションに市場が脆弱になりつつある。と考える。
アカデミック風には？上記は変数２の影響が大きい。従って予想より良い結果でも
市場の買い持ち高が増えていくと（事前期待が過大だと）、上昇しない場合がある。
ケースバイケースのマトリクスを作って、事前シミュレーションをしてみて下さい。
今週は経済指標全体の中でも注目度の高い労働市場に関わる統計の週ですが、
（勿論決算発表もてんこ盛りですが、多すぎて全ての解析は土台無理。）
週初にシニアローンサーベイもあります。これは地銀株の買戻しに影響を与えるか？
正真正銘のサプライズは、買ってない、同時に予想してない結果と筆者は思います。
つまりそれは、人が全く認知（cognition）していない事象が起こった状況です。
価格変化は、結果の数字のサプライズだけでは決まらないと思いますよ～
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
9月20日、11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。7月限は5.1175%(5.1175%)
8月限は5.325%(5.315%) 10月限は5.375%(5.355%）11月限は5.415%(5.405%)
そして12月限は5.395% (5.380%)（カッコ内は1週間前の数値。）
先週の観念
2023年08月05日
ダウ連続上昇記録は途切れてしまいましたが、上昇相場は未だ続く。
今週はビッグテックスターの決算発表もあるし、労働市場も冷え込み始める筈。
上記期待のもと、格下げという予想外のネガティブニュースに市場は出くわした。
この事象に対しての市場の反応は？
市場の著名人からは（ロングタームプレーヤーからは）影響は限定的という意見。
市場価格変化は（格下げから数日間ではあるが）S&P500指数は2%程下げた。
注目のビックテック決算後は、アップルが売られ、アマゾンが大きく買われた。
そして雇用統計の結果は、新規雇用者数は漸減（前回分も下方修正）であったが、
時間当たり賃金はむしろ上がった。（前回分も上方修正。）
筆者の定式化は？
以下のような単なる組み合わせで考えられる。
市場の買い充足度 大きい に対し考えられる4つのパターンは？
ポジティブ乖離度 1.小さい 2.大きい＋ネガティブ乖離度 3.小さい 4.大きい
仮に1.の結果判明後、価格変化がゼロであった場合は、3.と4.のケースでは、
いずれの場合も、結果判明後にその株式は売られることになる。
故にその株式は、ネガティブなインフォメーションに脆弱であったと言える。
市場の買い充足度は如何に計測されるか？
典型的なものは市場のブルベア調査で、過去のデータから現況を分析するもの。
（ブルが5X%なので、買うべき投資家は既に買ってしまっているとか。）
筆者は限界的な価格変化の衰退、上昇相場後半で見られる典型的パターンで分析。
そして、ここではテキストと価格変化の乖離に注目しています。
（本当に格下げの影響がないなら、格下げ当日に株価は下落しない筈。Case3？）
いずれにせよ、整合性のある複数の証拠があれば、予測の確度は上がります。
（データ次第だが、証拠となるものが望ましい。）
来週の観念
誰も占用の水晶玉は持っていないので、いつものようにコンベンショナルに！
労働市場では、求人者数及び自発的失業者数のピークアウト、そして
テンポラルな労働者の就業者数が減少。労働需給がバランスへ向かうサインあり。
しかしながら失業率は依然歴史的な低水準で、時間当たり賃金上昇率も高い。
前月比0.4+% 前年比4+% 。そして最近のCRB指数の動きをみても、
同指数は5月最終日に底を打ってから、7月中は上昇が続いている。今後
ある程度のラグを伴って、投入コストが上昇し、それが販売価格に反映され得る。
（ガソリン価格が一番早いでしょう、日本は補助金も切られるのでRemarkable!）
仮に市場がヘッドラインに注目するのであれば、3%から2%への道、
それは思った以上に、困難な道のりとなる可能性が今後ある。
議長の記者会見でも、ロシアによるウクライナの穀物積み出し拠点への攻撃
これが今後インフレにどの程度の影響があるかの質問があった。
果たして現在の市場の期待に、来週の物価指標は答える事ができるであろうか？
株式市場は少し売られましたが、上記組み合わせで考えるとどうなるか？
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
9月20日、11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
8月限は5.3275%(5.325%) 10月限は5.355%(5.375%）11月限は5.405%(5.415%)
そして12月限は5.380% (5.395%)（カッコ内は1週間前の数値。）
先週の観念
2023年08月12日
想定外の格下げPART2 （今回は夏休み＆お盆バージョンです。）
先週は、決算発表と物価統計が市場の主な焦点の筈であったが、、、
再び想定外の格下げが市場を揺らした。（esy 08月08日参照下さい。）
またウィーワークは火曜日、自社の将来の存在について「重大な疑問」を提起。
これら2つの事象に共通する背景は、商業用不動産市場の低迷で、その原因は？
Covidパンデミック後のオフィス需要の低下（恒常的な在宅勤務の増加）がある。
生成AIも人類史上の大発明となり、我々の経済社会環境に大きな変化を齎すなら、
パンデミック後の在宅勤務、あるいはハイブリット勤務もそれなりの変化を齎す。
人、物、結果として金がある場所に集積されれば、効率性とかアイデアが生まれ、
お金じゃ買えない何かがそこに生まれるのも事実。一方で高度に集積が進む中で、
効率性（生産性）がそのなかで大きく高まり、その一方では余力が生まれてくる。
時間が余ったので、既知の事実確認のための会議、仕事とは関係のない無駄話、
（実際、社会心理学の知見によると、会議においての参加者の発言は？
そこでは創造性や独創性より、既知の事実の確認や意見の一致バイアスが勝る。）
ITCの発達で、やる必要のない仕事も、思考停止のなか未だに続けているかも？
一方時間に余裕が出来れば（生産性が高い）時間をもっとやりたい事に振り向け、
あるいは一人になってリラックスし、AIに出来ない創造も可能になることも。
自然の成り行きに従って世の中は進んでいく故、誰にもその流れは止められない。
世の中の不思議PART2
コアインフレ率の中で大きな割合を占める家賃、帰属家賃上昇率は落ち着いていく
しかしながら、過去の低金利の住宅ローン設定者の自宅の売り控えから、ここもと
住宅市場価格は再び騰勢へ、、、中古住宅価格は需給ひっ迫から上昇中。
商業用不動産と居住用不動産で（金利高、パンデミックの影響で）乖離が生じた。
ここにもパンデミックによる、複雑なミクロ的問題が存在する。今それは見えないが
でも、偶然の出来事が重なり、想像もしなかった結果を生む事ってあるのでは？
一方で世界経済の分断化という、身近になりすぎた故、忘れかけた大きな問題は？
今週も再びXサプライズが市場を揺らすのでしょうか？
今週のサプライズは？
それが事前に起こる事が予想出来ない故、人はそれをサプライズというのですが。
今回は夏休み特集なので、かなりリラックスした文章となる事をお許しください。
偶然の出来事が重なり、想像もしなかった結果を生む事。と筆者は申し上げた。
もしかしたら、これは偶然の出来事でなく、広く世間一般で認知されていないだけ
あるいは認知したくないバイアスがあるからかもしれない。例えば“商業用不動産”
オセロゲームの白と黒の数の変化は、オシレーターの反対意見をうまく説明する。
それは視覚的に理解を容易にしてくれる。意見が一方向に傾いた時（会合でも）
我々はその傾き状況（殆どが黒？）とそれは正しい事実認識かを自問すべきです。
現実状況を、集団行動を、独立した個人として客観的に認識すべきだと思います。
現実問題として、現在は過去に大きく買われた銘柄群が調整しているように見える。
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
9月20日、11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
8月限は5.330%(5.3275%) 10月限は5.355%(5.355%）11月限は5.420%(5.405%)
そして12月限は5.405% (5.380%)（カッコ内は1週間前の数値。）
FOMC7月25-26日議事録
2023年8月17日
筆者の考え
市場は次回利上げ回避へのクロースコール状態を期待していたのか？
本日の市場コメントは以下の部分に多く言及していた。(上記期待が裏切られた？)
FOMC7月25-26日議事録から
With inflation still well above the Committee's longer-run goal and
the labor market remaining tight, most participants continued to see
significant upside risks to inflation,
which could require further tightening of monetary policy.
インフレ率が依然として委員会の長期目標を大幅に上回っており、
労働市場の逼迫が続いていることから、
大半の参加者はインフレに対する重大な上振れリスクを引き続き認識しており、
これにはさらなる金融政策の引き締めが必要になる可能性がある。
筆者の考え
多分市場参加者は、Committee Policy Actions の直前部分に先ずは目を通して、
そうすることで自らの判断時間の短縮を試みている？しかしながら上記前後には、
FOMC7月25-26日議事録から
Participants discussed several risk-management considerations
that could bear on future policy decisions.
将来の政策決定に影響を与える可能性のあるリスク管理に関する幾つかの考慮事項
について参加者は議論しました。
A number of participants judged that, with the stance of monetary policy
in restrictive territory, risks to the achievement of the Committee's goals
had become more two sided, and it was important that the Committee's
decisions balance the risk of an inadvertent overtightening of policy
against the cost of an insufficient tightening.
金融政策のスタンスが制限的な領域にあることで、
委員会の目標達成に対するリスクはより両面的なものになっており、
引き締めが不十分な場合のコストと不用意な過度の政策の引き締めのリスク
のバランスを委員会の決定がとることが重要であると多くの参加者は判断した。
筆者の考え
市場が昨日注目した部分はFOMCにおける前提条件（状態）であるが、
その前後の部分を読んでみると、リスクバランスがイーブンとなっていく状態。
（今後の利上げ決定には、以前にもまして慎重な判断が求められる。
将来の政策決定に影響を与える可能性のあるリスク管理に関する考慮事項
これは何か？）
追記
にわかに中国経済への注目度が増している。
きっかけは突然の利下げと若年層の失業率の公表の停止か？
経済指標も芳しくないが、透明性が失われる時、逆に人の中には疑念が生まれる。
未知はより多くの不安とそれによる反作用を生んでしまうのである。
先週の観念
2023年08月19日
想定外のネガティブニュースPart3&4&5
市場でNvidiaが著しく買われた月曜の後は、、、
中国経済の苦境を窺わせるイベント、フィッチによる銀行信用格下げの警告、
その後に続く米国債利回りの上昇が各株式指数を大きく押し下げた。
２週前と同様、良好な経済指標（小売売上高）は上記によりかき消された。
まさに弱り目に祟り目状態。株式の買い持ち高がある程度充足された後に、
偶然にもネガティブニュース（イベント）が連続して報じられている。
この後は今までとは逆で、ネガティブニュースの予想と結果のマイナス乖離度、
上記に対し、市場の限界的な下落幅が小さくなる事が株価の足固めの第一歩。
エバーグランデが連邦破産法15条を申請した後、株式市場は下げ止まった。
重大なネガティブニュースがなければ、今後株価の短期的な反発が予想される。
筆者の突然蘇る生々しい記憶（Flash Back ：通貨ベーシスで損失。）
既に幾つかの記憶はesyに記しました。古いものは2021年12月08日に記した
Building the perfect BS (not Beast) is difficult (By筆者not Don Henley.)
新しいものは2023年7月22日に記した先週の観念の後段部分です。
（入社前に流行っていた曲が、Take on me By Aha でした。クラッシック！）
両記述のポイントは、資産価格の下落（主因は過剰な固定資産）。これに対して
負債と純資産（中国恒大はすでに純資産はマイナス）を如何にバランスさせるか
資産価格がだらだら落ち続けると、毎年その評価損が損失として計上されていく。
資産価格及び物価が継続的に下がっていくと、買い控えが起き需要不足に陥る。
（日本においては総合景気対策といわれる財政政策が幾度となく実施された。）
果たして今後資産価格（不動産価格）を安定させ（確定させ）、債務超過の解消
債務再編を中国恒大は円滑に進めていく事が出来るであろうか？もし出来なければ
昔の日本が経験したブラックホール状態が中国でも続く事になる。またその過程で
財務の透明性がなければ、市場でも社会でも望ましくない疑念と反動を生むことに。
当時、外国銀行に勤めていた私に、一体いつ日本の銀行の評価損失が終わるのか？
：本当はもっとそれは耐え難い表現であったが：海外から問い合わせがあった。
（ここでの評価損失は、保有資産に対しての貸倒引当金のことです。）
個人的には、アベノミクスを生んだ歴史的原点が当時にあったような気がする。。。
おまけ
確か前回の中国における経済危機時には、彼らの外貨準備に大きな動きがあった。
（実際自分の目と耳でそれを確認した訳ではないが、市場筋からそれを聞いた。）
米国債は妙に売られるし、通貨スワップのドルプレミアム幅も大きく拡大した。
（実際自分の目と耳と損益でそれらを確認し実感した。）
当時もフェドは利上げ局面で、利上げの思惑で利回りが上昇したという解説だった。
これが殆どであった。結局のところフェドはその時利上げをしなかったのだが、、
今筆者は現場に身を置いていないので、米国債市場で実際何が起こっているか？
それは今も知る由もない。現在は当時ほど問題が顕在化していないように見えるが？
今後の中国における展開には注目すべきと思われる。
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
9月20日、11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
8月限は5.330%(5.330%) 10月限は5.355%(5.355%）11月限は5.420%(5.420%)
そして12月限は5.410% (5.405%)（カッコ内は1週間前の数値。）
先週の観念
2023年08月26日
Nvidia祭りとパウエル議長のスピーチ
祭りの人だかりとその後の閑散？ あるいはその前段階の混雑？
市場コメントにはフィールドオブドリームスの例の囁きが！
If you build it, they will come.があった。（これはとっても古い映画です。）
もしもAI向けデータセンターを作れば、自社の生産性は爆上がり。だから
データセンター向けGPUの売上も爆上がり、今後もその勢いは衰えることはない。
市場からはWho will come?状態という声も。
日本のバブル崩壊後にも、If you build it, they will come.が引用された。
ある施設（箱物）では建設費と維持費が多く費やされ、見込みの来客数に全く至らず。
今後生成AIを利用した新商品の発売（スマッシュヒット）が待たれる。待ってます。
ジャクソンホールにおける、パウエル議長のスピーチ（米国経済見通し）
これは殆どインターミーティングの記者会見といった感じですね。
以下議長のスピーチから
Conclusionから
At upcoming meetings, we will assess our progress based on the totality of
the data and the evolving outlook and risks. Based on this assessment, we
will proceed carefully as we decide whether to tighten further or instead to
hold the policy rate constant and await further data.
今後の会議では、データの全体性と展開する見通しとリスクに基づいて、
進捗状況を評価する予定です。
この評価に基づき、更なる引き締めを行うか、それとも代わりに政策金利を据え置き
更なるデータを待つかを決定する際に、我々は慎重に作業を進めていきます。
The Outlook (Economic growth)から
But we are attentive to signs that the economy may not be cooling
as expected. So far this year, GDP (gross domestic product) growth has
come in above expectations and above its longer-run trend, and
recent readings on consumer spending have been especially robust.
In addition, after decelerating sharply over the past 18 months, the housing
sector is showing signs of picking back up. Additional evidence of persistently
above-trend growth could put further progress on inflation at risk and could
warrant further tightening of monetary policy.
しかし、私達は経済が予想ほど冷え込んでいないかもしれない兆候に注意を払っています。
今年これまでのところ国内総生産の成長率は予想を上回り、長期的な傾向を上回っており、
個人消費に関する最近の指標は特に堅調だ。
さらに、過去 18 か月間で急激に減速した住宅セクターは回復の兆しを見せています。
持続的にトレンドを上回る成長を示す追加の証拠があれば、
インフレのさらなる進展が危険にさらされる可能性があり、
金融政策のさらなる引き締めが正当化される可能性がある。
Conclusionから
As is often the case, we are navigating by the stars under cloudy skies.
In such circumstances, risk-management considerations are critical.
よくあることですが、私たちは曇り空の下、星を頼りに航海しています。
このような状況では、リスク管理を考慮することが重要です。
筆者の印象、考え。（上記要点を筆者が意訳すると。）
今後の金融政策は、データの全体性と展開する見通しとリスクの評価に基づく。
しかし、私達は経済が予想ほど冷え込んでいないかもしれない兆候に注意を払う。
それでも私たちは曇り空の下、星を頼りに航海しています。
経済は予想より強めで、今回の景気サイクルはユニーク。そのなかで不透明感増す。
昨年のように今後大幅な利上げが控えている訳ではないが、依然引き締めモード。
時折曇り空で星の導きがつかめない中で？ 金融政策は今後のデータの振れ方次第！
でも空が曇っているので、船のクルーは空全体を凝視しなければなりません。。。。。。
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
9月20日、11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
8月限は5.330%(5.330%) 10月限は5.380%(5.355%）11月限は5.485%(5.420%)
そして12月限は5.485% (5.410%)（カッコ内は1週間前の数値。）
先週の観念
2023年09月02日
2週前のジャクソンホールにおけるパウエル議長のスピーチの残像から、
先週初は（長期）金利上昇への警戒感が市場には残存した。しかしながら、
JOLT統計は継続的な求人数の低下を示し、自発的失業者の低下も示し、
長期金利は低下した。その翌日にはADP社の雇用統計も労働市場の緩和を示し、
第二四半期のGDPも下方改定されたことで、長期金利上昇への警戒感は緩む。
PCE物価統計は予想された結果で、市場の目線は金曜日の雇用統計にくぎ付け？
その結果は経済着陸＆フェドの利上げ打ち止めをサポートする内容。
労働市場に736千人の労働者が参入する事によって、労働参加率は上昇。
その分職を探す人が増えて、失業者も514千人増え、失業率は3.8%に上昇。
ここまでは家計調査からですが、企業調査を見て見ると！
注目されている時間当たり賃金の月ベースの伸び率は0.237%（0.417％）
とその伸びは鈍化している。（賃金上昇からのインフレ圧力の低下。）
そして非農業部門新規雇用者も、過去二回が比較的大きく下方改定され、
労働市場の需給緩和トレンドが、そこから見て取れる。なのに、、、、、、
なんで米国10年国債利回りが上昇しなきゃいけないの？？？
今週（以降）の観念は？
気がつけば既に9月。第三四半期も最終月となりました。こんな猛暑のなか、
あまりに筆者は気が早いのではないか？と読者の方に思われるかもしれませんが、
市場の目は今後の米国消費者のビヘイビアーに移っていくのでは？（消費支出。）
いわゆる年末商戦の行方を占う上でも、消費支出の持続性は注目されてくるか？
労働市場の需給が緩和していく事は、インフレ圧力を減じるという点で良い知らせ。
一方で、労使関係が今までのような被雇用者有利な状態ではなくなっていく事で、
賃金伸び率が減じていき、実質賃金のプラス幅も減じていく。学生ローンの支払い
これも10月から再開されます。今後経済が再加速する事も否定はできませんが、
ウオールマートの一人勝ち？ ダラージェネラルのマージン縮小圧力など、
米国の消費者はより厳しく消費行動を選別的にしているように見えます。それでも、
インフレの低下への道が見えれば、金利の低下見通しも強化され、ハイテク株選好
となるかも知れません。（この変な債券の売りが終わればですけどね。）
室内気温が未だ30度を超える中で、気が早すぎるかもしれませんが、
筆者の10年物米国債利回りへのウエーブカウントは、上昇の最終局面。
第四四半期に向け、同利回りはピークを付けに行く過程にあると考えております。
ちょっと都市伝説風ですが、、、
ソフトランディングの次には、想像を超えた世界が？
信じるも信じないも（内外社会経済情勢の）現実次第です。
将来は不確実なので、なんとでも言えますが、、、
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
9月20日、11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
10月限は5.345%(5.380%）11月限は5.420%(5.485%) 12月限は5.415% (5.485%)
そして2月限は5.360% （カッコ内は1週間前の数値。）
先週の観念
2023年09月09日
先週初は長期金利がどのような動きとなるか注目していましたが、、、
10年米国債の利回りは、8月末からの反発のトレンドを引き継いでしまいました。
先週のlwkにおける頻出語は、その種類数が少ないので、それぞれを認識し易い。
出現数の上位から順番に、フェド、金利、アップル、そして原油でした。
先週は、2週間前とは対照的に、インフレ的なニュースが悪材料視されていました。
今後の9月のスケジュールを眺めてみると、今週のCPI、そして来週のFOMCがあり、
（今回は四半期ごとのSEPにおける主要経済指標と政策金利の見通しが発表される。）
いずれも今後の政策金利パスを決定付けるものです。
上記を踏まえ現在の市場の観念を筆者が推察すると、あと1回の利上げの可能性と、
より高い金利がより長く続くというリスク（SEPの物価、政策見通し）が窺われる。
今週のCPIにおいては、ヘッドラインCPIとコアCPIの前月比上昇率逆転が意識され
昨今のエネルギー価格上昇から（そして今後の前年対比上昇率がフラット化する故）
今後市場のインフレ見通しがヘッドラインインフレの反発から強含む可能性がある。
昨今の予想より強い各経済指標が、24年度の利下げ見通しを弱める可能性がある。
以上を国債の需給悪化（木曜日経夕刊ご参考）と共に株式市場は織り込んでいた。
一方で、中国経済の状況と国際経済の分断化は、中長期的に非常に懸念される事象。
やはり国際経済及び社会の将来は不確実と言わざるおえません！（あばれる君風。）
今週（以降）の観念は？
9月のシーズナリティは健在か？我々は市場の価格推移をみてそれを判断するしかない。
CPI発表当日迄は、上記で述べたセンチメントが継続し、その後も来週FOMC迄は、
再び上記で述べたセンチメントが継続するかもしれない。ただ筆者が気にすることは、
直近の労働参加率の上昇や、ベージュブックの内容を鑑み、米国一般消費者の
コロナ禍に積み上げられた貯蓄は足りなくなりつつあるのでは？ということです。
日本の場合と同じで、名目所得（貯蓄）が伸びなければ、生活必需品の価格が上がると
他の消費は切り詰めなければなりません。従来と異なり時間が経つにつれ（貯蓄低下）
日本の消費者も米国の消費者も余裕を失いつつあるのでは？という問題意識です。
これは今後とも筆者にあり、国際経済の分断が加わると、問題意識は大きなものへ。
ただ直近の市場の焦点は、フェドの物価及び金利の見通しでしょうが。
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
9月20日、11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
10月限は5.350%(5.345%）11月限は5.450%(5.420%) 12月限は5.450% (5.415%)
そして2月限は5.410%(5.360%) （カッコ内は1週間前の数値。）
先週の観念
2023年09月16日
先週は月曜日のテスラ株の10%高、火曜日のアップルの9月年次イベント、そして
木曜日のアームのIPOと、テック株が週を通して市場で注目されていた。一方で
今週lwkの出語の3分の2を、インフレーションとフェドが占めていたように、
先週のCPIから今週のFOMCに連なるスケジュールが終始市場で意識されていた。
先週市場が意識したことは、政策当局者が今後のインフレについてどのように考え、
政策金利をどのレベルで（利上げの有無）、どれだけの期間（利下げ時期）維持？
それは20日発表のSEP（経済予測の概要、インンフレ率と政策金利予想）そのもの。
当日は市場見通しからフェドの見通しへの譲歩が多少行われ、経済見通し改善なら、
その分利下げ時期は先延ばしされ、金利には上昇圧力が加わる。しかしながら、
譲歩（Concession）の幅が小さい場合、今週の市場の変動幅はそれ程大きくはなく、
所詮その変動幅は、8月18日から9月01のレンジ内に収まるかも知れない。
フェドは多少タカ派的かもしれないが、将来（のデータ）はUnknownであり、
労働市場はピークアウトしつつあり、現在は舵取りが難しい時期で、市場も同様。
それでは今後の市場の反応（独立）変数は？
市場がトレンドを形成するにあたって、（テキストで、新アウトライアーの出現。）
フェドの声明文、経済予測概要、そして議長の記者会見の中に切っ掛けは見出せる？
あるいは何も新しい情報（刺激、切っ掛け）なしで、依然レンジ内の価格推移？
筆者は現在のところ、多少の経済、インフレ及び政策金利の上振れ余地を見込むが、
大きな予測の修正を今回のFOMCでは上述したとおり筆者は見込まない。
（テキスト的には、インフレ及びフェドの出現回数は20日に向けピークアウトへ）
今後市場の焦点は、原油価格、中国経済、その他へ、時間調整の後にシフトする。
上記を筆者は予想。
ただ従来通りに、既往最高水準の10年米国債利回りには引き続き注意が必要。
漠然とした需給の悪化としか、上記に説明を付けられないが、チャート的には
今後最高値を更新する形にこれは見える。その際Higher for longerの声が増える筈。
上記と共に、ナスダック総合指数の挙動に注目。
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
9月20日、11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
10月限は5.335%(5.350%）11月限は5.405%(5.450%) 12月限は5.420% (5.450%)
そして2月限は5.425%(5.410%) （カッコ内は1週間前の数値。）
FOMC 9月19-20日
2023年09月21日
＊ステートメント＊
今回（9月20日）
Recent indicators suggest that economic activity has been expanding
at a solid pace. Job gains have slowed in recent months but remain
strong, and the unemployment rate has remained low.
Inflation remains elevated.
最近の指標は経済活動がしっかりとしたペースで拡大している事を示唆している。
雇用の増加はここ数カ月間鈍化しているが、依然として堅調である。
前回（7月26日）
Recent indicators suggest that economic activity has been expanding
at a moderate pace. Job gains have been robust in recent months,
and the unemployment rate has remained low.
Inflation remains elevated.
最近の指標は経済活動が適度なペースで拡大していることを示唆している。
ここ数カ月間の雇用の増加は堅調で、
両ステートメント共通部分
そして失業率は低いままです。インフレは依然として高止まりしている。
＊記者会見＊
もう一回の利上げについて、複数の方が様々な側面から質問を投げかけていた。
議長は経済が強い場合は、金利もそれに対応して高くなると答えていた。
現在はインフレ率を長期目標に戻すために最適な金利を探る状況に当局はあり、
最適な金利（ポジション）に到達したという確信は未だないとの事。
印象的だったのは、フェドの目的はソフトランディング（後述）ではなく、
フェドの目的はインフレ率を2%目標へ向け安定させること。と議長は答えていた。
物価の安定は、最大雇用を達成するための基盤ともなる。（何度も言ったよね。）
以下は今回の記者会見の筆者の印象ですが、
メディア各社は少しでもインフレと政策金利のピークアウトの示唆を探るが。
議長は頑なにインフレ率を2％のゴールに戻す事にコミットした態度を貫き、
今回のステートメントのように、議長のスタンスに変わりはなかった。
今回の変更点は、
経済活動がしっかりとしたペースで拡大し、2024年のFF金利見通しが上方修正。
ただ、、、
GDPの上方修正と失業率の下方修正の割には、インフレ見通しが変わっていない。
今年のそれは寧ろ改善している。労働市場の好ましいリバランスは進んでいる。
（求人数の低下、労働参加率の上昇？ ＞ ソフトランディングの可能性。）
このことは議長も認めていた。インフレ率の改善は、主に2つの経路から生じる。
一つはパンデミックによる、需給のゆがみの改善。もう一つは金融政策の引き締め
これによる需要の抑制効果。供給サイドが改善され、（サプライチェーン）
需要サイドが抑制されれば（住宅市場、設備投資等）、インフレ率が低下へ。
ただここ3か月のこの好ましい動きが、今後も継続するか確認しなければならない。
原油価格の上昇の動き（あるいは自動車労働組合のスト）も継続的なものなのか？
（短期的な変動に対して）その実際の影響も継続的に確認できるものかが重要。
（６か月間の前月からの変化の基調。今だったら短くても3か月間かも知れない。）
筆者の全般的な印象
市場も質問者も、ディスインフレにそのセンチメントは傾いていたか？
当局としては、今はその手綱を緩められない重要な時期と筆者は拝察いたしました。
しかしながら事前に両者に大きなギャップが存在したとも思えませんが、、、
先週の観念（今回は筆者も反省すべきと思う事。）
2023年09月23日
（米ドル資産に携わる方も、日本円資産に携わる方も）先週は皆様お疲れ様です！
前者の方が疲れた理由は、Higher for longerとFedでコメントが埋め尽くされた故？
いつもの事なのに、なんで同じ理由をヒステリックに繰り返さなければならないの？
木を見て森を見ずという表現はあるが、金利を見てバリュエーションを見ずは無し。
（そりゃそーでしょ！）
経済が強くて、金利は一定ということはないんですよ～
パンデミックの捻じれが解消されて、インフレが鎮静化すれば幸運です。
筆者の空耳かもしれませんが、「所詮外部環境の変化に状況は左右される。」
とパウエル議長が記者会見中に呟いていたことが筆者には思い出されます。
後者の方は、XX新聞の報道で、日銀政策決定会合に身構えていた為？
何時もの事ですが、円が安くなるとこのような事象が見受けられます。日本の場合、
ターゲットがCPI（生鮮食品を除く）なのか。賃金上昇率なのか、為替（の変動幅）？
（よくわからない。。。）
賃金が上がって物価が上がってという世界に日本がなってほしいのでしょうが（目標）
何をもってその状況が達成されたか？ 市場サイドも「到底決め打ちできず」でしょ。
まだこの先も米国の景気サイクル認識のブレとともに、混乱が続くかもしれない。
日米金利差だけでも安定すれば、この混乱も（取り敢えずは）収まるか。
来週の観念
米国10年国債利回りの上昇には、（ドットチャートよりも）皆肝を冷やした筈です。
終着点も遠くはないと筆者は考えるのですが、反転の証拠は未だありません。
（議長もタームプレミアムが上がったか？位のコメントで終わってました。一方
期待インフレ率の安定を議長は強調していた。）
今後米国10年国債利回りの上昇が限界的に小さくなり、対して市場の関心が高まれば
10年国債利回りの上昇の終着点は近いかもしれない。
後は先週の主要市場コメントで、FOMCとIPO以外で唯一目立ったのが、政府機関閉鎖。
もしも政府機関が閉鎖された場合、経済活動への懸念が生じるので、割引金利でなく
企業収益への懸念が市場で生じる。では全米自動車労働組合のストライキの影響は？
短期的には自動車生産量が減少し、固定費が単位当たり上昇し、売上原価率が上がり、
企業利益にヒット。その後交渉が妥結した場合のベネフィット全体の上昇率がどうか？
労働市場全体へのその影響は？と全般的なその影響の判断にはかなり時間がかかる筈。
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
9月20日、11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
10月限は5.330%(5.335%）11月限は5.380%(5.405%) 12月限は5.420% (5.420%)
そして2月限は5.450%(5.425%) （カッコ内は1週間前の数値。）
歴史は韻を踏む？
2023年9月27日
第一に注意すべきことは、歴史は繰り返すとしてもそれは全く同一形ではないので、
添付した昨年年初からのベアトレンドが同じ形で繰り返すと考えるべきでない。
第二に注意すべきことは、仮に現在の市場のトレンドが（ベア）転換している場合は、
RSIの、売られ過ぎのサインは機能しない。（それはとてつもなく小さな数字に。）
以上を念頭に入れて、今後の価格の挙動を注視して、私達は現局面を解釈するのみ。
追記
上記は6月中旬から形成されたチャートパターンであるヘッド＆ショルダーについて。
ヘッド＆ショルダーのネックライン（twkのチャートの青線部分）はブレークされ、
今後は急落後に再びネックラインに向けたリターンムーブがある事が想定されます。
いずれにせよヘッド＆ショルダーは、相場が反転する時のパターンです。従って、、、
もしもそうであれば、昨年のような売り相場になる可能性を秘めているという事です。
2周年目の特別記事 “私達は（永遠の？）螺旋階段を登っている？
2023年9月30日
正確には“歴史は韻を踏む？”（2023年9月27日）が本サイトの2周年目の記事でした。
多分読者の中には、“チャートなど胡散臭いもの”と思われる方もいらっしゃるでしょう。
“歴史は（形を変えて）繰り返す”にも、それは人間（理性）への冒涜であるとの批判も？
以下は筆者の個人的体験談で、少々読者の方に申し訳ないのですが、、、
筆者が1980年代に教わった経済学が、概してインフレ（期）の経済学でした。そして、
筆者が1990年代以降、日本円に関わる実務を行った時期は、いわゆるデフレ期でした。
（殆どはディスインフレ期？）そして、筆者が前職の業界から退いてから数年後は、、、
忘れかけてた“インフレ”が蘇りました。正直申し上げると、本サイトの2年前の記事
これを大学時代に学んだ知識を手繰り寄せて、筆者は書いてました！（これジンクス？）
筆者が経験的に思える事は、（最新の？）経済理論はその時の時代背景で形成され、
大学生がそれを学ぶ頃には、時代が変わっている。(例；1989年に仕事を始めた自分。)
（昔の？）歴史は再び繰り返すのでしょうか？（多分似て非なる物。）。交互のパターン
‘人は歴史から学ばない’というよりは‘過去は現在’という既視感？を受け入れる。本当？
歴史を振り返って考える事、これが明日をよりよく生きる知恵では？ なんちゃって。
環境転換の、人の身も心もよじれる姿がヘッド＆ショルダーパターンと筆者は考えます。
詳しくは ‘先物市場のテクニカル分析 ジョン・マーフィー著’をご参照ください。
この書は、転換期の価格と取引量の推移で、このよじれる状況をリアルに語っている。
筆者はこの長ったらしい仮説が当たらない事を願いますが、間違ってたらごめんなさい。
P.S.
転換点で筆者が思い出す事は？
前職の同僚が”Tears for FearsのEverybody wants to rule the world”を歌ってたこと。
その中でも、“Nothing ever lasts forever”が未だに頭の中で響いています。
多分変えたくない流れを、無理に続けているから、どっかでそれが無理になる。
と同僚はカラオケを通じて叫んでいたのかもしれない。（筆者の考えすぎでしょうか？）
先週の観念
lwk頻出語の出現トレンドを見ると、未だ利回り、金利、フェドが頻出上位を占める。
lwkのテキストに記載はありませんが、来年に向けての企業の支払い利息額の上昇、
これはより高い金利が長く続く懸念により、指摘されていました。（日本で言えば、
営業外費用の支払い利息で、家計で言えば変動住宅ローンの支払い利息のケース）
２週間まえからの懸念されている状況は。（コア）インフレ率は下がりつつある一方、
FF金利は下がらない。（寧ろ年末に向けあと一回利上げがある。）その結果として、
名目金利（見た通りの金利）からインフレ率を引いた実質金利は寧ろ上昇する。
先週のtwkでも指摘しましたが、インフレ率の低下により、早晩FF金利も下がる
と市場はFOMC前に期待していたところ、ドットチャートと議長の発言によって、
早期の利下げ（実質金利の上昇、高止まりを回避する事）は否定されました。
従ってこの文脈の中で、先週は米国債利回りの上昇が懸念され、同時にフェドの解説
これも頻出していたように筆者には見えます。lwkのテキストには下記はありませんが、
時代はしつこい高インフレの時代に移行したのでしょうか？もしもそうであれば、、、
実質金利は暫くの間、高インフレを鎮静化させるために高止まりし、社会でのノルム
（企業の財務戦略、家計の借り入れの在り方、そして投資戦略）も変わっいく筈です。
従来の人の認識の枠組みが変わる時は、その身も心も捻じれて、大変かもしれない。
来週の観念
これを予想する事は難しいのですが、通常であればコアインフレ率の低下、そして
労働市場の需給緩和などは、金利低下要因です。従ってそれと共に国債利回りも低下し、
これらは株式市場の下支え要因となる筈です。しかし一方で、しつこいインフレが続く
この認識が今後広まっていくとすれば、今までのノルムあるいは反応も限られたものへ。
また論点のない政治の対立も懸念され（今米国が分断してたら、世界はどうするの？）
ストライキの広がりは、やはり1980年代からのノルムの変化が予感されます。そして、
この複数の不確実性の中、第四四半期の実体経済は？（原油高、学生ローンetc.）
今週サプライズがあるとすれば、格下げ、 市場予想対比の経済指標の上振れか。
結局のところセンセーショナルな事象、裏をかかれるが事象が最もインパクトがある。
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
9月20日、11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
10月限は5.325%(5.330%）11月限は5.370%(5.380%) 12月限は5.400% (5.420%)
そして2月限は5.425%(5.450%) （カッコ内は1週間前の数値。）
過去の記事
先週の観念 （副題、テクノロジーでの解決策）
2023年10月08日
先週からのしつこい続編で申し訳ないのですが、、、
市場が暫く体験した事のない、（非常に高い）長期金利のレベル。
市場が予測していなかった、（従来の減少トレンドを覆す）新規雇用者数の増加。
これらはいずれも市場をビックリさせるサプライズを起こしました。
人は従来からの環境から将来を予測するので、予測から外れた事象にでくわした場合、
その継続している環境が長くても短くても、人は回避的な行動をとるものと思えます。
言ってしまえば人の認識の枠組みが変化する場合は、驚きと反射的な回避行動がある。
この枠組みについても、大きく長く続くものから、小さく短いものもある。
大小の枠組みの変化を促したきっかけは、Covidのパンデミックであり、
大きな枠組みの変化は、非対人化（ITCセクター）の発展促進、労使関係の変化、
サプライチェーンの認識（ボトルネック問題、供給と需要の時間差的なミスマッチ）
そして、、、ウクライナにおける戦争もこれに含めていいのでしょうか？
（最高権力者がパンデミックを避けるため、密室に閉じこもったという仮説が前提。）
今週の観念
上記に追加しなければならない、大きな枠組みの変化として、財政支出の拡大がある。
（パンデミック対策、防衛費、物価対策などによる。）
またその後の変化としては、エネルギー価格が不安定さを増している。
これに労使関係の変化も加わると、インフレは従来よりも高いものとなるかもしれない。
一方で、
Covidの弱毒化、貯蓄の減少により？労働参加率が増えている。
Covid後のバックオーダー及び新規受注も水準を落としてきている。
上記によりコアインフレ率もソフト化の傾向を辿っている。今後の市場の認識変化は、
国債の需給と、エネルギー価格と、ストライキの結果という長期的な問題と共に、
コアインフレ率の推移の市場の解釈は？ 就中第四四半期の最終需要の行方は？
短期的には以上の認識は依然釈然としないので、市場は上下運動を繰り返すと思料。
現在市場は経済に対して認識が依然釈然としないので、短期的な価格トレンドに依存中。
（以上の仮説故、重要指標発表（バイアス）の後は、価格は反転し易いかもしれない。）
その中、経済分析の視点として、未だ力強い労働市場の現状を踏まえ、経済の粘り強さ、
その関連においての長期金利上昇を念頭の上で、フェド高官の発言には注目。
思い出される議長の記者会見。今は忘れられているかもしれない。それは
経済が強い場合は、金利もそれに対応して高くなる。という事。
P.S
筆者の独り言
多分Covid前の世の中には、潜在的なグローバリゼーションに対しての疲れ、
地政学的な対立、等があったのかもしれない。それらをあぶりだすきっかけがCovidで、
その後の世の中の変化は、従来からの歴史の変化と同様、変わるべきものが変わったか。
やっぱし事前の気付きと対処が必要なんだけど、それは人には無理というもの？？？
AIアドバイザーを長期的な政治経済運営に参考としてみては？人の支配者でなく相棒で。
まあ、短期的な得票率上昇の為の生成AI活用が、現在の手段と推測します？手下として。
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
10月限は5.330%(5.325%）11月限は5.400%(5.370%) 12月限は5.430% (5.400%)
そして2月限は5.440%(5.425%) （カッコ内は1週間前の数値。）
FOMC 9月19-20日議事録
2023年10月12日
非住宅コアサービスが示すインフレトレンドの低下を継続し、なおかつ
下記に示す（インフレの上方）リスクが顕在化しない限り、なおかつ
長期金利が高水準を維持すれば、フェドは現在の政策金利を継続すると思います。
（以下はCommittee Policy Action の真上のパラグラフから。）
これらのリスクには、予想よりも長く続く総需要と供給の不均衡のほか、
世界の石油市場から生じるリスク、食品価格への上昇ショックの可能性、
堅調な住宅市場が居住費のインフレに及ぼす影響、
財価格の限定的な低下のリスクの可能性。
因みに下向きのリスクは、
金融情勢の逼迫による予想以上に大きく遅れたマクロ経済への影響、
労働組合のストライキの影響、世界成長の鈍化、CRE部門の継続的な低迷など。
（ただ労働組合のストライキの影響は、自動車価格を押し上げるリスクでもある。）
筆者は今回の議事録から、新規の情報をあまり読み取れませんでした。
世界の石油市場から生じるリスク、食品価格への上昇ショックの可能性、（上方向）
金融情勢の逼迫、CRE部門の継続的な低迷など（下方向）
これらの双方向のリスクの展開は、（タイミングも内容も）正直言って見通しにくい。
従って現在委員会は常にライブの状態で、かつ
参加者は総じて、締め過ぎのリスクと締め付けが不十分なリスクのバランスをとること
これが重要であると彼らは指摘しました。ということになるのでしょう。
（せっかくディスインフレに向けた良い動きが出かけている現在の状況においては。）
先週の観念
2023年10月14日
Covid前には潜在的なグローバリゼーションに対しての疲れ（ストライキへ）があり、
地政学的な対立（ハマスによるテロへ）等があった。今後の市場の気付きと対処は？
大手防衛企業（の株価）も躍進した。原油先物は４％超上昇した。
更なる防衛費の拡大と、中東においての紛争の拡大としか、上記は言いようがない。
仮にこの紛争が、更なる紛争を呼ぶことになると、歴史的にもあまり例がない事に。
（もしもそうなるなら、これはチャート的には新値更新です。＞Another world。）
ただ人の英知（AI値ではないです。）を筆者は信じたいです。
今後の展開を注視とだけ言って、今回は短いですがこれでお終いです。
気分が悪い故。。。
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
10月限は5.330%(5.330%）11月限は5.350%(5.400%) 12月限は5.385% (5.430%)
そして2月限は5.410%(5.440%) （カッコ内は1週間前の数値。）
先週の観念
2023年10月21日
先週の最頻出語は企業決算に関わるものでなく、地政学的リスクに関わるものでもなく
それは米国債利回りでした。色々とメディアで米国債利回りに関して論じられています。
が、最も最近に筆者が注目したものは、日経新聞20日夕刊の十字路の中前さんのお話。
アカデミックにはIS-LM曲線とそれによるアセットアプローチによる為替市場分析か。
専門用語を並べる必要もなく、要は市場に存在する資金を民間と政府が取り合う状況。
金利はお金の値段。（お金の需要と供給で決まる。）米国では2%インフレを実現すべく、
利上げと共に量的引き締めが行われ、中央銀行の当座預金は減っていく一方で、中銀の
米国債の持ち高は減り、政府はコロナ対策やインフレ対策の為に国債発行を増やし、
前回の政府債務上限引き上げに時間がかかった為、その後の国債発行ペースが急増した。
米国景気が強い間は、民間の資金需要と政府の国債発行需要がその中競い合う状況に。
これが米国債金利の上昇を通じ、自律的な金融環境の引き締めに繋がるという事です。
（政策金利の上げについては、今後数か月でフェドの中で分析、判断されるでしょう。）
翻って我が国日本ですが、金融政策に関しては未だ利上げにも至らない、そして
日銀は量的引き締めにも至らない。従って金利差に注目すれば円安となってしまいます。
財政赤字に見合う民間貯蓄に関しての論点は、如何なものかと筆者は感じましたが、
米国経済を引き合いに出して、日本の財政金融政策に問題意識を強く提起している。
誰よりもそれをしているのが中前さんなのでは？と筆者は感じております。偶然にも？
日経新聞20日朝刊のエコノミスト360度視点の門間さんの記事にも切実な問題意識が。
「最近の物価上昇は構造問題が解決されたからでなく、新たな難題が加わった事の警告。
デフレ脱却などと浮かれている場合ではない。」詳しくは日経新聞を読んで欲しいですが
一番目を引いたのは1970~80年代初めにかけて、2度の石油ショックが起きたこと、
もしも（黒い白鳥か、灰色のサイかは判らないが、）オイルショックが今再現すれば、
原油の供給の多くは途絶え、我が国の貿易赤字は増え、通貨にも下げ圧力が及ぶ可能性。
（日本人の貯蓄が、より高い海外の資源の購入の為に、失われていく。交易損失へ。）
以上が先週筆者の気分が悪くなった理由のひとつです。その他の理由は？
チャートがヘッド＆ショルダーで、金がこのレベルで未だ強いから、、、意味不明？？？
その疑問にお答えできる説明は、テキストだけでなくチャートも、ファンダメンタルズも
（経済の基礎的な変化する条件）全てが一つの将来像を整合性を持って描く時、とっても
それは説得的だし、実現可能性が予見され得る。人間の認知の在り様とそれは同じで、
流入する情報の総合判断です。どうかワンフレーズとか断片だけに左右されず総合判断で
その後の現実結果と自分の仮説を付け合わせ、正誤を自ら判断し進んでいってください。
＊筆者は心労と多忙故、暫くの間本サイトの更新をお休みさせて頂きます、すいません＊
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
10月限は5.330%(5.330%）11月限は5.330%(5.350%) 12月限は5.360% (5.385%)
そして2月限は5.410%(5.410%) （カッコ内は1週間前の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2023年10月29日
FOMC会合も11月も今週。その後はFOMC会合も年末まであと一回を残す事に。
Higher for longerのリトマス試験紙としての年内の利上げの有無に市場は注目。
複数のフェド高官からも聞かれる、長期金利上昇による金融環境の引き締まり度合
これの12月FOMC会合における金融政策への影響度合いは？（記者会見で詰問へ。）
なかんずく、第三四半期のGDPに示される米国経済の強靭さは持続的なものか？
委員会は12月のFOMC会合まで待って、ぎりぎりまでデータを集め判断をする事に。
いずれにせよ経済は強く、インフレ率は高く、金融環境は引き締め的であるべき時。
従って不測の出来事がない限り、議長はタカ派的で米国債利回り低下も限られるか。
ただ気を付けなければならないのは、昨今の米国債のボラティリティの高さ。
些細なことで利回りが上下に激しく振れやすいので、次回FOMC記者会見は注意！？
テクニカル的に売られ過ぎの領域に位置する為、利回りに株式も振らされ得る。
そして、
ガザ情勢ですが、ハマスによる非対称的な戦術（人の盾？）が多大な犠牲者を生む、
その可能性を考える時、殆どの人が暗澹たる未来に不安が募るのではないでしょうか。
筆者は犠牲となる一般市民が増えるほど、引き返すことが困難になる事態を憂います。
結局書けてしまったのですが、
急いで書いてしまったので、これ位しか思いつきませんでした、すいません。
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
11月1日、12月13日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
10月限は5.328%(5.330%）11月限は5.330%(5.330%) 12月限は5.350% (5.360%)
そして2月限は5.395%(5.410%) （カッコ内は1週間前の数値。）
FOMC 10月31日 - 11月01日
2023年11月02日
＊ステートメント＊
今回
Recent indicators suggest that economic activity expanded
at a strong pace in the third quarter.
Job gains have moderated since earlier in the year but remain strong,
最近の指標は、経済活動が第3四半期に強いペースで拡大した事を示唆しています。
雇用の増加は年初から鈍化したが依然として堅調であり、
前回（9月20日）
Recent indicators suggest that economic activity has been expanding
at a solid pace.
Job gains have slowed in recent months but remain strong,
最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆しています。
雇用の増加はここ数カ月間鈍化しているが、依然として堅調である。
今回
Tighter financial and credit conditions for households and businesses
are likely to weigh on economic activity, hiring, and inflation.
家計や企業の金融・信用状況の逼迫は、経済活動、雇用、インフレに重しとなる
可能性が高い。
前回（9月20日）
Tighter credit conditions for households and businesses
are likely to weigh on economic activity, hiring, and inflation.
家計や企業の信用状況の逼迫は、経済活動、雇用、インフレに重しとなる
可能性が高い。
一番目変更点
第三四半期の経済活動が強いペースで拡大した事が指摘される一方で、
年初から雇用の増加が鈍化した（鈍化がトレンド化した）事が指摘され。
ニ番目変更点
信用状況の逼迫に金融状況の逼迫が追加された。（長期金利の上昇の事。）
＊記者会見＊
昨日の市場の焦点は？
1.投資家が中央銀行の利上げが完了するのではないかと賭けたため、株は急騰した。
2.債券利回りは低下し株価を押し上げた。
上記2つの焦点に対応する形で、議長の記者会見から関連する発言を拾い上げると、
1. 未だFOMC（私達は）は
We are committed to achieving a stance of monetary policy that is
sufficiently restrictive to bring inflation sustainably
down to 2 percent over time,
私たちは、次のような金融政策スタンスを達成することに取り組んでいます。
時間の経過と共にインフレ率を持続的に2%まで下げるのに十分な抑制的な政策。
従って現政策金利がインフレ率を持続的に2%まで下げるのに十分かは未だ不明。
一方でリスクバランスは、より両面的になって来ているので、（今後のデータ次第）
結果的に現政策金利がピークになる可能性もある。
今後のデータ次第でFOMC参加者の予想も当然変わり得るという事。（SEPも）
2. 金融状況の逼迫は、
その持続性があるかないかが問題で、それが行ったり来たりの動きでは判定できない。
また長期金利のレベルだけでは、その逼迫度合いは判定できず、
実際の経済的帰結でそれを判断しているとの事。
捕捉すべきことは、
パンデミック後の需給のリバランス（サプライサイドの改善）で労働参加率も改善し
賃金上昇率も相当程度落ち着く。一方、雇用と所得の好循環＋家計の堅調な資産状況で
予想以上に強い経済状況を目にしている。
12月FOMCに向け、
議長の記者会見の導入部分にあるが（PDF３ページ目後半）、今後のポイントは
潜在成長率を超えた、労働市場が引き締まる位の、持続的な高成長＞再利上げへ。
（経済データ、証拠を伴った）持続的な金融状況の逼迫＞政策変更なし。
市場の焦点から言えば、大雑把にこんなところでしょうか。
先週の観念、来週の観念。
2023年11月04日
先週の筆者の印象を正直に申し上げると、
価格テクニカル的には株式は売られ過ぎの領域に位置していたが、
フェドのステートメントもパウエル氏の記者会見もどこか自信がなさそうだった。
結果として、株式は大きく買い戻された。
FOMCのステートメントも、強い経済成長ペースを指摘するなか、
年初からの雇用の増加が鈍化していることが指摘された（未だハイペースだが）。
確かにおっしゃる通り、労働市場のリバランスが進むことで、
週労働時間も、時間当たり賃金上昇率も落ち着いた動きに。
ただその他の経済の部分はどうであろうか？ FOMC後の記者会見の中でも、
消費者の支出の強さは一体どこから来るのか？という質問があった。
パンデミックの中での貯蓄量の過小推計や、雇用と支出の好循環などが答えられ、
ならばそれ程経済に弱気になる必要もないのでは？と筆者には思えてしまいます。
素直に簡単に考えると、状況を正確に判定できない難しい時期が今なのかと。
仮にそうであれば、経済指標で経済の現況を正確に判定でき、確証を得るまで、
それにはデータを集める為の時間がもう少し必要であろうし、マーケット的には、
相反するデータ及び事象に我々が遭遇する場合、かなり急角度な価格変化もある？
現在は未だに難しい局面かもしれません。
P.S
昔水戸黄門という一時間ドラマがあり、おじいちゃんとおばあちゃんのヒーロー
水戸黄門様が、助さんと格さん（及び弥七）が悪者たちを懲らしめている時に、
黄門様は、‘助さん、格さんもういいでしょう’と言う。（=刀をおさめよ!)
昔デイトレーディングで、投げ売りに立ち向かう時に、筆者は呟いていたような。
今ではFF金利がある程度上がるごとに、皆がそう呟いているような。
多分以上の記述は殆どの人が理解不能と思えますが、古典の水戸黄門でも見て!
筆者は2008年の金融危機では、日本のメガバンクの株の押し目を買って、
筆者は半年の株価の戻りの後、その銘柄を投げ売りした。予想外の事象でした。
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
12月13日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
11月限は5.330%(5.330%) 12月限は5.335% (5.350%)
そして2月限は5.355%(5.395%) 4月限は5.290%（カッコ内は1週間前の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2023年11月11日
市場の価格変化に対し、その解説は常に整合的（マジメ）でなければならないのか？
人の思いは短期間で変わり得るが、経済情勢は1日２日で変わるものか？
（未知の事象、サプライズがない場合）これらの疑問を解く一つの考え方、
それが市場参加者のポジションと損益状況（の変化）の視点と考えます。
筆者の若かりし頃の経験で恐縮ですが、まだ日本円短期金利に＋金利があった頃、
筆者は円3か月金利先物をトレードしており、日銀短観はビッグイベントだった。
（日銀短観＝企業短期経済観測調査）は90年代のバブル崩壊過程では弱い物だった。
現在の米国経済指標で例えるなら、雇用統計とかCPI位の注目度で、注目度は最高、
これも英語で例えるなら、All eyes on TANAKN である（しかもとっても弱い）。
そして当日、筆者は息を殺して時事メインの画面を凝視し、数字を待った、、、
結果は市場予測より更に弱い数字ではないか！当然筆者は瞬時に買い注文を出す。
（100から金利を引くと先物価格なので、金利が下がると取引価格が上がる。）
やった！買えた！と筆者が思った次の瞬間、利益確定の売りの洪水が押し寄せた。
筆者はその後、買っては売り、 買っては売り。市場のクローズ30分前に気が付けば
市場価格は20ベーシスポイント近く下げていた。でもそこでやっと下げが止まった。
それは時間外取引で取引開始時の価格に戻ってきた。筆者の損益は若干のプラスへ。
あ～疲れた、疲れた。。。夕方はいっぱい飲んで寝ようっと！
次の日の日経新聞朝刊は、センセーショナルに短観が示す日本経済の弱さを報じた。
今朝は円3か月金利先物はギャップを開けて取引が始まる、そして激しく上昇！
筆者の利益もいい感じに上がってきた、利益確定の売りを出しちゃお！！それ以来、
値段は上がる一方で、戻りらしい戻りは殆どなかった。（その後は坂本九さん状態。
‘上を向いて歩こう’すき焼きＳｏｎｇ状態でした。そして金利は無くなり、ーへ。
短観当日の市場の動きを一般的なメディアが解説したらどのようなものになるのか？
筆者の翌日の利益確定は、その後のトレンド（世の潮の流れ）重視への切っ掛けへ。
ま、今の米国株式市場では、明確な潮の流れを感じるのは難しいですが、、、
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
12月13日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
11月限は5.330%(5.330%) 12月限は5.340% (5.335%)
2月限は5.390%(5.355%) 4月限は5.355%(5.290%)（カッコ内は1週間前の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2023年11月18日
先週の株式市場の戻りは、筆者の想定を超えたものでした、、、
長期金利は5%でピークを付け、米国のインフレ率は2%への物価目標に向けた動き
上記を市場は確信したような印象を筆者は受けました。今週はFOMC議事録発表へ。
因みに前回のFOMCで物価の上方リスクとして列挙されたものは、
1. これらのリスクには、予想よりも長く続く総需要と供給の不均衡のほか、
2. 世界の石油市場から生じるリスク、食品価格への上昇ショックの可能性、
3. 堅調な住宅市場が居住費のインフレに及ぼす影響、
4. 財価格の限定的な低下のリスクの可能性。
一方で、前回のFOMCで物価の下方リスクとして列挙されたものは、
A. 金融情勢の逼迫による予想以上に大きく遅れたマクロ経済への影響、
B. 労働組合のストライキの影響、C. 世界成長の鈍化、D. CRE部門の継続的な低迷
（FOMC 9月19-20日議事録 2023年10月12日 の記事から）。
1.仮に（皆さまお忘れになったかもしれませんが）COVIDパンデミック要因剥落、
上記を仮説として、供給測から来るインフレ要因の更なる剥落を仮定すると？
先週のCPIは更なる総需要と供給の不均衡の解消を想起させる内容かもしれない。
そうなると、今後は労働市場の需給の不均衡の解消が期待されるかもしれない。
今後失業者に対し、JOLT統計の求人が何倍か？倍率の低下が市場で期待され得る。
2. 現在のところ原油市場は世界経済成長の鈍化を織り込み、下落傾向を辿った。
3. 10月単月では、居住費の前月比は低下した。
4. コア商品価格は6月から前月比低下を続けている。(これは1.にも関連。)
A. については、FOMCもこれを強く意識して、慎重に抑制的な政策金利を探る。
B. 先般の鉱工業生産にこれが現れた。C. 中国、欧州 特にドイツの経済状況。
D. WeWorkのチャプター11適用申請。
ざっと上記全ての要因を見渡してみると、物価が落ち着いていく状況に見える。
（しかしながら、中長期では、世界の反グローバル化の動きは簡単には反転せず、
地政学的リスク及び米国と中国との競争的な関係は今後もしつこく続く。）
突発的な地政学的リスクの現実化がなければという条件付きであれば、好ましい動き
即ち物価上昇率の安定化の動きは継続するかもしれない。一方で労働市場の状況は？
今後の労働市場の需給の不均衡の解消トレンドは確認されるかは横に置き、当面は
少なからず賃金上昇率は維持され、物価のソフト化の動きも同時に見られ、人々は？
サンタクロースラリーが意識されるかもしれない。賃金の底堅さと物価安定と共に。
従って今後は労働市場の動向と（労使関係と実質賃金上昇率の動向＝消費者センチ）
それによる消費者の支出状況に、季節性と共に市場の焦点が集まる。MarryXMAS早？
その前に今週は、前回11月1日のFOMC議事録を市場は確認へ。特に注目すべき点は、
メンバーのインフレ認識の変化度合。先週の市場のCPIへの反応の強さを鑑みるに。
来年早々にも2%へのインフレ率低下のパスが確認されるという考えも市場に存在。
一方、FOMCではどれだけ政策金利を上げ、どれだけそれを維持するかも今は不明。
筆者には、少なくとも時間軸的ギャップが当局と市場の間に存在する事が否めない。
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
12月13日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
11月限は5.330%(5.330%) 12月限は5.335% (5.340%)
2月限は5.335%(5.390%) 4月限は5.255%(5.355%)（カッコ内は1週間前の数値。）
P.S. COVIDパンデミック要因にせよ、地政学的リスクにせよ、（金融危機も？）
上記の事象全てが突然の断絶（Disruption）を伴うことが、新時代のトレンドか？
ドイツにおける天然ガスの途絶も、遠いかの国の出来事とも感じられない昨今、
供給側要因（サプライチェーン、労働力）が不透明ならば、需要側要因である
財政支出や金融政策のあり方も、慎重にならざるおえないのも新時代のトレンドか？
FOMC 10月31日 - 11月01日議事録
2023年11月22日
潜在成長率以下の成長スピードと労働市場の緩みがインフレ率2％達成の為には必要
、そしてインフレ率の低下が不十分であればフェドは利上げします。
現在は上記の動きが進展していくか、日々データで監視中。ざっくり言えば様子見中
？前回（9月19-20日）と比べて、今回はあまり変化は感じられない。
第四四半期は自動車業界のストライキで成長落ち込み、生産の遅れをとり戻す為
来年第一四半期の成長はリバウンド。（その程度は定かではないが。）
今回もCommittee Policy Actions の直前の要旨部分だけ下記に抽出した。
（殆ど変わってないけど？）
将来の政策決定に影響を与える可能性のあるリスク管理に関する幾つかの考慮事項
これらについて参加者は議論しました。
金融政策のスタンスが制限的な領域にあることで、委員会の目標達成に対するリスク
これはより二面性を帯びてきたと参加者は総じて判断した。
しかし、インフレ率が依然として委員会の長期目標を大幅に上回っており、
労働市場も引き続き逼迫していることから、インフレの上振れリスクを認識している。
（大半の参加者は引き続き。）
これらのリスクには総需要と供給の不均衡が予想より長く続きインフレの改善が遅れる
可能性、地政学的な緊張と世界の石油市場から生じるリスク、
住宅市場のひっ迫がシェルターのインフレに及ぼす影響、
商品価格の下落はより限定的になるリスクなどが含まれる。
経済活動は回復力があり、労働市場は好調が続いているものの、
経済活動の下振れリスクは依然として残っていると多くの参加者はコメントした。
金融、信用状況の引き締めが総需要、銀行、企業、家計のバランスシートに与える影響
（ラグによる予想よりも大きな影響）が及ぶ可能性がこのリスクには含まれます。
CRE部門の引き続きの低迷。そして世界の石油市場に混乱が生じる可能性もあります。
筆者の印象は、市場は動いたが、当局は動かず。
先週の観念、来週の観念。
2023年11月25日
前回FOMCの議事録からは、これといった大きな変化は感じられなかった。
市場が超ソフトランディングシナリオに傾く中？（筆者も少し傾いている？）
前セントルイス連銀総裁ジェームス・ブラード氏の日経新聞とのインタビュー
これは市場の現況を鑑みるに、良きアンチテーゼ？ではなかろうか。
少なくとも今後米国経済が大きく落ち込むことがなければ、連続利下げはない。
就中ブラード氏が指摘するように、（現政策金利の経済へのラグはあろうが）
米経済は多くの分野で強靭さを示している。下記は筆者の追記であるが、
労働市場が堅調を維持するなら、少なくともサービス価格は堅調を維持する筈。
筆者も含め、長くディスインフレと低金利の時代を過ごした人間にとっては、
現政策金利はあまりに高く、経済に抑制的な水準に見えてしまう。従って、
直ぐにでも金利がパンデミック前のノームに戻るのではないかと思えてしまう。
だが現実には（高金利下）米国の第三四半期のGDPは年率換算で4.9%であった。
果たしてこの米国経済の強靭さは何処からくるのか？一般材の価格低下のよう、
労働市場においては参加率が上がり、需給が緩み、賃金コストも緩んでいくか？
（昨今の労働争議の広がりを見ていると、それ程雇い主有利にも見えない。）
いずれにせよ、今後のデータを虚心坦懐に見て、経済状況を判断するしかない。
今後は季節柄、各企業及びメディアの売上予想及び報告に市場は一喜一憂し、
その中、市場の経済への認識は定まらない場面があるかもしれない。
そして、市場が注目する長期金利も行ったり来たりするかもしれない。
フェドは今年を超えても、慎重に経済状況を見極めようとするかもしれない。
プラード氏の考えが正しければ、政策金利は長く高止まりするかもしれない。
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
12月13日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
11月限は5.330%(5.330%) 12月限は5.340% (5.335%)
2月限は5.370%(5.335%) 4月限は5.305%(5.255%)（カッコ内は1週間前の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2023年12月02日
インフレ率は既にピークを打って、2%への低下トレンドにあるという認識。
先週の市場の動きは、上記の認識を市場が支持した事によるもの。
タカ派であったフェド高官にもその考えに変化が見られた。またタカ派を含めた高官
先週意見表明したその殆どが、現在の政策金利が維持される場所に位置すると述べた。
（高金利が十分、不十分かは別として、データに大きな変化がなければ現状維持。）
各フェド高官の講演内容はメディアでチェックして頂くとして、現在の市場の観念
それは少なくとも高インフレの時期は脱したというもの。同時に考えられる事は、
景気サイクルのピークも付けたというもの。例えば本年第三四半期GDPは直近ピーク。
市場にとってのベストシナリオは、インフレ率の低下と高い経済成長の共存ですが、
この関係を金利から理解する為、実質利子率に着目。例えば現在のFF金利は5.33%で、
インフレ率が5%なら、それは0.33%であり、インフレ率が3%なら、それは2.33%。
前者は低すぎるし、後者は高く見える。（状況によってこの論争が今後起こり得る
インフレ率の低下速度が速ければ、実質利子率は高すぎるという話になり得る。）
一方実質利子率低下がどれだけ経済成長に資するかは、その時の経済状況次第。
中央銀行が依然インフレ警戒モードであれば、過度な実質利子率低下は望まない。
2%のインフレ目標への復帰のため、未だ中央銀行がインフレ率に鋭敏であれば、
中央銀行は連続利下げというシナリオを現時点では考えないと思える。ただ一方、
現在の高金利が時間差で消費支出、設備投資、商業不動産等に大きな影響を与え
これが（将来、来年半ば？？）顕在化した場合は、連続利下げはあるだろうが、
この場合は一般的に企業の売上と利益に負の影響を与える為、株高とはならない。
インフレ率の低下スピードが、成長率の大きな低下を伴わない場合（供給要因で
その状況が持続的かどうかは別として）、これは正にゴルディロックス状況となる。
いずれにせよ今後は、インフレ率の2%に向けた継続的な低下が必要となってくる。
上記の観点から今週、労働市場に関わる統計は需給両面で市場に注目されるだろう。
サンタクロースラリーを引っ張る鈴の音は今後も鳴り続けるであろうか？今後とも
インフレ率の引き潮が、満ちていく経済と共に継続するかどうか？要注目ですね。
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
12月13日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
12月限は5.330% (5.340%) 2月限は5.290%(5.370%)
4月限は5.145%(5.305%) 5月限は4.965%（カッコ内は1週間前の数値。）
P.S. S&P500の7月の高値＠4,607.07突破の場合。
現在においては、テールリスク的シナリオは発生せずにインフレ率の低下が進行。
これ（インフレ率低下）が来年に渡って継続する場合、株式の下落は見込めない。
金融政策の引き締め過ぎるリスクが低減し、緩和の余地が生じる故。この場合、
パンデミックによる供給制約と大規模財政金融政策による需要刺激の発生の時差
これを今回のユニークな景気サイクルの構造と判断する。パンデミック後の展開は、
高成長と高インフレ、ペントアップ需要の残存と供給制約の解消、そして来年は、
労働市場の需給緩和とインフレ率の低下とその後の低成長化というマクロシナリオ
筆者はこれをシナリオとして今後想定する。テールリスクは未だ排除出来ないが。
（仮）ヘッド＆ショルダーシナリオから来年は大きなウェッジ形成シナリオへ変更。
テクニカルが意味するは、緩和相場は継続だが経済のパフォーマンスは徐々に低下。
先週の観念、来週の観念。
2023年12月09日
先週水曜日まで、市場は想定されている来年の政策金利パスに懐疑的だった。
（2025年1月のフェドファンド先物は、金曜日終値+0.13で4.22%となっている。）
多分その理由は、12月01日のパウエル議長の慎重な発言を市場が意識した故か。
（一方で、今後インフレ率が下がり続ける可能性は、誰も否定できない。）
中央銀行はインフレ率を長期目標2%へ下げるという決意を市場に疑われない為、
現在彼らが明確に大幅利下げの必要性を表明する事はないだろう。しかし一方、
現在の金利がある程度抑制的な水準に達したなら、次はそれが維持される期間、
これが問題となってくるのではないか？抑制的な金利水準が維持される条件は？
それはインフレ率が2%への低下トレンドの中に確実にある事が確認される迄。
結局のところそれはデータ次第という事になるが、利上げが終わったという認識
それが示唆されるだけで、市場は次の一手は利下げである事を確信するだろう。
その中、議長はドットチャートを参加者の予想に過ぎない事を強調すれば良いし、
予想のバラツキが大きければ、将来のインフレを取り巻く環境が不確実であり、
それは政策運営が尚インフレ警戒型で、データに依存する事を市場に印象付ける。
次回FOMCは、政策の自由度が確保され得るコミュニケーションになるのでは？
そのためにも先ずは、抑制的な金利が2%物価目標実現の為、相当期間維持される。
委員会は上記の意図を主に表明すると筆者は思う次第です。
Q＆Aとしては、
”相当の期間とは？（もしかしたらFor an extended period of time?）”
”インフレ率が2%への低下トレンドにあると確信される迄。”
”確信できる為の判断基準は？”
”様々な指標で全体的に判断する。”
何時ものやり取りにQ＆Aは終始するのではないでしょうか？
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
12月13日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
12月限は5.330% (5.330%) 2月限は5.320%(5.290%)
4月限は5.210%(5.145%) 5月限は5.06%(4.965%)（カッコ内は1週間前の数値。）
P.S. S&P500は7月の高値4,607.07を突破しました。
従ってS&P500は昨年10月からのブルトレンドが継続している事になります。
米国経済は未だ労働市場がタイトな為、景気後退も差し迫ったものにはならない。
ただそのような状況では、フェドによるアグレッシブな利下げは期待できない。
一方で労働市場が比較的長い時間をかけながらリバランスしていく中、
供給サイドの改善により、物価も落ち着いていくという特異な状況か。
これをソフトランディングあるいはゴルディロックと考えるは市場次第。
＜注：通常は労働参加者が増えなければ、失業率とインフレは逆相関です。＞
先週水曜日までの市場の動きは、市場の持ち高（すなわち将来の期待）の偏り故？
そうであれば、サンタさんが抱える荷物が重い故、かなり動きが鈍くなるかも？
11月のCPIとその後のFOMCで今年の殆どの主要イベント終了となります。
どうか皆さまメリークリスマス＆Happy New Year!
I still doubt about the latter thing! 来年は難しい相場かもです。
FOMC 12月12-13日
2023年12月14日
簡単に現在の市場の状況を表現すると、高金利下でも景気後退が起こらない。
高インフレからでもインフレ率は急速に低下する。（あくまで今現在の状況。）
上記の異例の経済状況の認識に、中央銀行も市場も追いつくのが大変な状況。
勿論、筆者もそのうちの一人です。
＊ステートメント＊
（今回）
Recent indicators suggest that growth of economic activity has slowed
from its strong pace in the third quarter.
経済活動の成長が第３四半期の好調なペースから鈍化している事
を最近の指標は示唆している。
（前回11月01日）
Recent indicators suggest that economic activity expanded
at a strong pace in the third quarter.
最近の指標は、経済活動が第 3 四半期に強いペースで拡大したことを示唆する。
（今回）
Inflation has eased over the past year but remains elevated.
インフレは過去 1 年間で緩和したが、依然として高止まりしている。
（前回11月01日）
Inflation remains elevated.
インフレは依然として高止まりしている。
＊Summary of Economic Projection （経済予測の概要）＊
Medan（中央値）のみを示すと。（カッコ内は前回9月）
Real GDP 2023: 2.6 (2.1) 2024: 1.4 (1.5)
Unemployment 2023: 3.8 (3.8) 2024: 4.1 (4.1)
PCE Inflation 2023: 2.8 (3.3) 2024: 2.4 (2.5)
Core PCE 2023: 3.2 (3.7) 2024: 2.4 (2.6)
そしてFFレートは、
Federal Fund Rate 2023: 5.4 (5.6) 2024: 4.6 (5.1)
前回と今回の予測の変化を比べると、、、、
本年2023に関しては、成長率は上方修正、失業率は変わらず、そして、、、
インフレ率は大幅？下方修正。これはソフトランディングシナリオを裏付けた。
来年2024に関しては、成長率は若干の下方修正、失業率は変わらず、
インフレ率は下方修正。
筆者の感想。
未だ記者会見は見ていませんが（何か重要と思える事があれば追記致します）、
簡単な市場イメージは冒頭で既述いたしました。それは高金利＞景気後退と同様、
低い失業率＞粘着的なインフレという市場のバイアスが今回のFOMCで修正され、
（失業率予測は前回から変化はないが、インフレ率の予測は下方修正された。）
これは言い過ぎかもしれませんが、そのような好条件の下では緩和の余地が広がる
上記認識が市場で広がり、各株式指数はセクターの広がりを持って上昇したか。
気を付けるべきことは、来年は3度の利下げを持っても、成長率は1.4%という事。
まあインフレ率が継続的に下がる状況であれば、更なる利下げ余地もあるのかも？
既に市場はその方向に走り始めているようですが。
＊記者会見＊
上記に述べた筆者の分析と同趣旨のQ&Aが記者会見の最後から2番目にあった。
確かMarket News Internationalの女性の質問に対して、議長が応えた内容です。
今回のインフレは、需要が盛り上がり、ポットのお湯が沸騰するような物でなく、
パンデミックにより、増加する需要に供給が追いつかなかったインフレ。
（供給曲線が右上がりでなく、垂直だった＝価格が上がっても供給量が増えない。）
上記の状況の修復が、需要の抑制と結びつけば、今後もインフレ見通しは悪くない。
筆者の感想。
やっぱり人は過去の知識と経験を基に先ずは判断する。新しい状況が認識されると、
人はその新しい認識を演繹していく。それでも最新のデータには注意を払うべき。
まさに現在の市場の動きもこれに沿ったもの。前者の動きが今の市場に当てはまる。
先週の観念、来週の観念。
2023年12月16日
やっぱしブラックアウト期間前に佐々波が立つと、FOMCには大波に揺られるのですね。
世の中は絶えず移り変わっていくものですが、その潮目の変化を察知するのは難しい。
それでも現実は変わっていくので、それを認識して適応していくしなかない。。。
それを言うは易し、行うは難し。パウエル議長も筆者にはちょっと苦しそうに見えた。
それは筆者の気のせいでしょうか？ でもそれが普通の人のリアクションというもの？
注：相場は買戻しとポジションの再構築がある為、もっと華々しい反応となります。
これは‘Big Pivot’との声がありますが、筆者的には経済史に刻まれそうな出来事。
それはパンデミック下のインフレ率の挙動です。議長は一年の出来事を振り返り、
経済（指標）の推移について議長は語っていました。筆者が2020年から振り返れば、
自身の挙動を振り返れば、需要の喪失（外出出来ない）と供給力の急減（働けない）
財（Goods）への需要急増、有効なワクチンの普及、サービスへの需要急増があった。
前者ではサプライチェーンの問題、後者では労働者不足問題があった（議長も指摘）。
上記事象が交互に現れることによって、GDP及びインフレ率はマイナス圏から急上昇。
パンデミック下ではGDPの2割を超える財政政策がとられた（貯蓄も同時に増えた）。
金融政策でもありとあらゆる緩和手段がとられた。有効なワクチンが普及したため、
事後的に財政金融政策は過剰だったかもしれない。が、2020年第一四半期を振り返ると
一体誰が今の状況を想像できたか？（Esyで過去に筆者はこれを試みました。）
ここで指摘すべきことは、供給力の回復は抑圧されていた需要も呼び起こす事。
労働者（の参加率）が増えれば、供給力も増えますが、需要（所得）も増える。
上記の状況下、貯蓄率がパンデミック前に戻ったとしても、家計見通しは依然明るい。
また住宅ローン金利と新築住宅価格が下がれば、住宅市場も大きく回復する筈。
これら前向きな動きが今後途絶えることなく継続するか？（小売売上高は強かった）
我々は上記を来年見守っていく事になる。（前向きな動きは未だ途絶えていないか？）
一方で今後ともインフレ率の低下が、供給サイドの改善で継続するかだが、
そのようなケースでも、成長率が急減少しない限りは、連続大幅利下げはないのでは？
その意味するところは、インフレ率のみでなく、成長率も当局の反応変数だという事。
しかしながら、正直言ってここまで相場がストレッチすると、筆者には成すすべ無し。
各株式指数平均は最高値をうかがっていますが、それは引き締め前の水準です。
これはソフトランディングというよりもテイキングオフといった感じですね。
COVIDはゴールデンサイクルの切っ掛けだったのか？（世の仕組みは難く予想困難。）
確かに非対人の新しいライフスタイルが、ITCにより沢山クリエートされましたが。
筆者は頭もスタンスも中立とする為、2週間程遠くへ行ってまいります。
そうです、これが年内最終号です。次回は年明けとなります。どうか過去記事を！
（今、過去の記事を振り返ってみると、結構笑えるものが沢山あります。）
どうか皆さまメリークリスマス＆良い新年をお迎えください！
2023年のFOMC最終日のスケジュールは、
全て終了。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
2月限は5.300%(5.320%) 4月限は5.140%(5.210%) 5月限は4.935%(5.060%)
7月限は4.700% 2025年1月限は3.91%（カッコ内は1週間前の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年01月06日
能登半島地震でお亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げます。
被災地の復旧が一日でも早く進むことを祈念致します。
新年にあたり、筆者が痛感したことは、明日であってもそれは不確実であるという事。
それは元旦における能登半島地震で思い知らされた。
市場に話を戻しても、状況は不確実。中東情勢の不安定化、ウクライナ支援の行方
上記は商品市場及びロジスティックス費用に再度影響を及ぼすかもしれない。また
今般の労働統計では、単月ではあるが民間労働力の大幅な減少がみられた。その一方
求人数には大きな変化は見られなかった。従って、（平和な世界が維持される中？？）
供給サイドが継続的に改善され、インフレ率も継続的に2％に向かって低下する。
上記のシナリオは筆者には楽観的に映ってしまう。今のところ財市場のディスインフレ
これは継続中であろうが、９月28日からのWTI原油価格の下落トレンドは減衰中。
次の同商品の注目点は76.15。以下議事録の内容の一部も不確実性を強く反映した。
（高い実質利子率が経済へ下方圧力をより与えていく事を意識しつつ、
インフレ率の確実な低下に未だ確信を持てない委員会の姿が筆者の瞼に浮かんだ。
以下は現状と経済見通しについての参加者の意見の下から3番目のパラグラフ抜粋。）
提出された予測では、ほぼすべての参加者が、インフレ見通しの改善を反映して、
ベースライン予測でフェデラルファンド金利の目標レンジを2024年末までに引き下げる
（上記の）事が適切であることが示唆されていると指摘した。
見通しには不確実性が異常に高まっており、
目標範囲の更なる引き上げが適切になるような形で経済が発展する可能性がある
（上記の）見方を（委員は）示した。
また状況によっては、現在予想されているよりも長期間目標範囲を現在の値に維持する
（上記の）事が正当化される可能性があるとの見方もあった。
参加者は総じて金融政策決定において慎重かつデータに依存したアプローチを維持する
重要性を強調し、インフレ率が委員会の目標に向かって明らかに持続的に低下するまで
政策はしばらくの間、制限的なスタンスを維持することが適切であると再確認した。
（以上12月FOMC議事録より抜粋。）
今後は財市場のディスインフレによる投入価格の低下、昨今の金利低下により、
（WTI原油価格は1年前と同値。）好決算への期待値が上がる局面があるかもしれない。
しかしながら、筆者にとって経済社会状況はかなり不確実で、長い休暇をとった後でも
筆者のその気持ちは変わらなかった。要するに当面は株式に対して筆者は中立を維持。
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
1月31日、3月20日、5月1日、6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
2月限は5.310%(5.290%) 4月限は5.145%(5.075%) 5月限は4.945%(4.815%)
7月限は4.700%( 4.550%)2025年1月限は3.94%(3.73%)（カッコ内は前週の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年01月13日
株式市場に目を向ければ、その雰囲気’明日はより高き所へ’。
東欧及び中東に目を向ければ、その状況’明日はより不安定化へ’。
どう自分のなかで両者の折り合いをつければよいか。最近の原油価格の挙動は？
なにがしかの象徴的なリスクイベントが生じた直後に、原油価格が急騰し急落する状況。
確かにリアルな供給の問題が生じない限り、原油価格も上がりようもない状況です。
明日は不確実で、判らないが故に、こういう時にこそ筆者はチャートをよく眺めます。
仮に将来良からぬ事があるなら、自分よりお金も情報も知識もある人がトレードする筈。
それはインサイダー取引だろう！という人は沢山いると思われますが、少なくとも、
価格は嘘をつかない。じゃあどうするんだ？と仰っている方はおおいかもしれない。
明日は不確実で、判らないのですが、危ない兆候を示すチャートパターンはございます。
エリオットウエーブでいえば、第五波動でよく現れるダイアゴナルトライアングル。
よりコンベンショナルなものは、長期平均からどれだけブルの数は上振れしているか。
簡単に言えばあとどれだけ追加的に株式を買える資金力があるか？ということ。あるいは
株式の残高を落とすケースに遭遇した場合、買い手より売り手が圧倒的に多くなる。
過去にこの反対意見の考え方については何度も述べましたが、基本的に人は大勢に追随し
大きな流れの中に人は巻き込まれていく。その流れは到底一個人には止めようがない。
しかしながら、それは行き着く先でその流れが弱まり、新たな流れを形成するだろう。
筆者の愛読書のなかでは、それは夕べの鳥の群れの方向転換になぞらえられていた。
それ程市場は気まぐれとも思えないが、市場全体の中の（特に短期の）買い持ち高が増え
それがピークとなれば、夕べの鳥の群れの方向転換もあり得るかもしれない。気まぐれ？
いやそれは単に皆で一緒に買い過ぎただけです。（未だその兆候を探る段階ですが。）
最後に一つ念押ししておきますが、仮に上記の兆候が現れたとしてもエントリーは早い。
エントリーには、上昇サポートラインのブレーク、あるいは前回安値のブレークが必要。
多くの方は筆者が慎重すぎると言われるかもしれないが、マネーマネージメントととは？
損失（の機会）を極力減らして、利益の（の機会）を極力増やす事。そうはいっても、
リスクとリターンはトレードオフなんで、ブレーク後のトレンドが強いならエントリー！
今回はテクニカル話に終始してしまいました。本サイトは投資アドバイスではないです。
そこんとこ宜しくお願いします！
参考 自著”なるべく単純化した市場の姿” P105~P114。
きんざい”先物市場のテクニカル分析” P326。
本サイトは出版物のセールスも企図しておりません。最後に2つ目の念押しですが。。。
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
1月31日、3月20日、5月1日、6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
2月限は5.315%(5.310%) 4月限は5.120%(5.145%) 5月限は4.835%(4.945%)
7月限は4.505%( 4.700%)2025年1月限は3.65%(3.94%)（カッコ内は前週の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年01月20日
筆者の考えは先週とあまり変わっておりませんので、今回書くこともあまりありません。
あえて付け足すことは、、、
市場は理屈よりも、各株式指数平均の史上最高値更新を目指している事。具体的には、
ダウ平均＞S&P500>そしてナスダック総合へ？ （ナスダック100指数は最高値更新。）
現在の市場の最高値更新への熱き思いを、筆者は先週の市場から感じ得ざるおえません。
都市伝説、あばれる君風。（相場の期待値が未知のように、物語はなんとでも作れる。）
一方で、筆者が経済指標から感じたことは、労働市場が未だタイトに見える事。
具体的には、雇用統計の参加率及び前回の新規失業保険申請件数です。今後は？
第四四半期のGDPは、第三四半期の高成長の後どれだけ減速したか？
もしも成長率の大きな落ち込みがなければ、求人数の大きな落ち込みも見込めない。
それ即ち、フェドの金利のダイアルバック（利下げ）もあまり望めなくなる。もっとも、
中東情勢は混迷を深める可能性もある。（パレスチナ国家のイスラエルとの共存は？）
故に現在は不確実性（リスク）と共存する中での価格への熱狂局面と筆者は認識中。
その結果は？ 現在進行形の価格の挙動で判断していくしかないでしょう。
フェドも指標で判断すべきといっております。（高官たちが言ったことではなく。）
やはり現在は不確実な状況と言わざるおえません。（筆者）
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
1月31日、3月20日、5月1日、6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
2月限は5.320%(5.315%) 4月限は5.200%(5.120%) 5月限は5.010%(4.835%)
7月限は4.765%( 4.505%)2025年1月限は3.97%(3.65%)（カッコ内は前週の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年01月27日
FOMC前に当たって考えるべきことは？
普通はこれだけ高成長の経済であれば、需給のギャップは引き締まり、
物価には上昇圧力がかかる筈ですが、今のところ落ち着いた動きであります。
物価が落ち着いた動きを継続する条件は、製造業の投入費用が低位安定する事、
輸送コスト、商品価格の今後のトレンドは？
サービス業の価格設定が競争的である事。なかんずく労働市場の需給関係は？
いずれの要素でも、今後とも経済成長率が高止まりし、地政学的リスクが残存し、
上記いずれのリスクが払拭されない限り、2%への道が保証されたとは言えないか。
一方でいざ景気後退に陥るリスクが生じた場合は、以前程物価上昇リスクがなく、
政策金利の下げで景気を下支えする余地は十分にあるという安心感は市場に存在。
その心理が株式市場を支え続けている事は事実でしょう。しかしながら一方で、
心理的安心感が比較的高成長を維持する経済の中で、過度の楽観に転じるリスクも。
考えられるリスクは、景気減速とディスインフレのなかでの過度な利益期待。
あるいはインフレ率の低下見通しが将来において不確実になる事。
今次の供給サイドの改善に伴うインフレ率及びインフレ期待の低下はユニーク。
しかしながらその中で、経済主体は過度な楽観に陥る可能性も秘めている。
特に想定外の事象が生じる場合は、市場の脆弱性があらわになることも。
おまけ
お前は何を難しい事を言ってるんだ？なんて悲観的なんだ？楽観的でいいじゃん！
でもそれが行き過ぎると、どうにもバランスを欠いた、非現実的な姿になる事も。
まあそれが世の中の何時ものパターンなので、行くところまで行ってしまう。
上記がトレンドの本質だと筆者は常日頃から考えております。
行きつくところは何処だか事前にはよくわからない。事後的にしかわからない。
（だからテクニカルトレードは確認を必要とする常に事後的なものです。）
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
1月31日、3月20日、5月1日、6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
2月限は5.320%(5.320%) 4月限は5.205%(5.200%) 5月限は5.010%(5.010%)
7月限は4.755%( 4.765%)2025年1月限は3.975%(3.97%)（カッコ内は前週の数値。）
FOMC 01月30-31日
2024年02月01日
＊ステートメント＊
今回は2番目と３番目のパラグラフが大きく変化している。
それらの主な変化は、（以下議事要旨から抜粋。）
1.雇用とインフレの目標達成に対するリスクのバランスが改善されつつあるが、
経済の見通しは不透明で、委員会は引き続きインフレリスクに細心の注意。
2. 追加の政策強化は、今回ステートメントから抜け落ちたが、
インフレ率が２％に向けて持続的に推移しているという確信がさらに高まるまで、
目標レンジを引き下げるのは適切ではないと委員会は考えている。
最初のパラグラフは、
‘最近の指標は経済活動が堅実なペースで拡大していることを示唆しています’へ。
上記への変化は、思った程昨年第四四半期に経済が減速しなかったことを示唆か。
＊記者会見＊
利上げ打ち止めを強く示唆する内容あり。
次のアクションは、目標レンジを長期間維持するか、利下げ。
（以下オープニングステートメントから抜粋。）
私たちは政策金利がおそらくこの引き締めサイクルのピークに達すると信じている。
経済が予想通り広範囲に進展すれば、利下げが今年どこかで適切になる可能性高い。
しかし経済はその後、様々な意味でパンデミックの影響で予測者を驚かせてきた。
そして2%のインフレ目標に向けた継続的な進展は保証されていません。
経済の見通しは不透明で、我々は引き続きインフレリスクに非常に注意を払っている。
適切であれば、現在のFF金利の目標レンジを長期間維持する用意がある。
＊筆者が得た記者会見に通底する考え方。＊
キーワードはジョイントアナリシス。様々なセクターを全体的に見てそして、
需要サイド（経済成長、消費支出の動向など）と供給サイドのヒーリング動向は？
サプライチェーンのヒーリングと労働市場のバランス改善傾向が今後とも続くか？
直近6ヶ月はほぼ２％の物価目標を達成した状況であるが、今後の動向は？
昨年見られた好ましい供給サイド（及び需要サイド）の改善状況が今後とも継続？
（これが突然途切れない）状況を見極め、データの動向をもって、その自信を得たい。
再びテイラールールや実質金利の側面から、なぜ今利下げができないのかという質問。
上記の質問に対し、最近の経済成長率は、現在の高金利下でも未だに高いという答え。
やはり実際のデータの変化（例えば経済成長率でなく、労働市場が大幅に軟化）すれば
フェドの利下げが早まるというこも。（というやり取りがあった。）
筆者はもしも記者会見で質問が出来るなら、中東情勢のサプライチェーンへの影響は？
この質問を受ければ、議長は多分、それを予測する事は仕事ではないと答えただろう。
先週の観念、来週の観念。
2024年02月03日
市場の物語の主題は高成長と低インフレの継続。その先は？
パウエル議長の言葉が市場に染みている？皆それを感じている？そして、
メタの決算後の四半期配当と自社株買いのアナウンスで株価はスパーク！
その片隅で、あおぞら銀行のCREローンへの引当金が報じられていた。
（因みにあおぞら銀行の前身は日本債券信用銀行。アブリビはNCB。）
高成長と強い労働市場は良い事だと議長が言っていた。（テキストの一部から。）
サプライチェーンの正常化と労働市場の均衡への動きがインフレ率を低下させた。
（今後はこの好ましい供給サイドの動きが続くか、当局はデータを注視中。）
高成長がインフレを招かないとは、議長は言ってはいないが、市場のイメージは？
まさに高成長と低インフレの継続が約束された経済で、高金利にも耐えている。
株式市場には無敵の状態です？そして好決算には配当と大きな自社株買いで応じる。
PER*ROEのダブルパンチだ！（凄い株主還元）というバイブレーションか？
（それは、人員削減の規模もそれなりのものでしたが。）それではその先は？
お年寄りの方（55~60歳以上）にはNCB国有化前の世界が思い起こされるか。
或いは根拠なき熱狂が再び始まるのか。いずれにせよ行きつく所まで価格は行き、
短期間で大きく下がるまでは、市場はブルトレンドの中にあるという事です。
P.S.
金曜日のテキストにもありますが、市場のナラティブは変化したと思えます。
“株価は金利ではなく、強い経済の基礎的条件と企業利益で決まるのだ！”
そうはいっても、利上げ打ち止めを強く示唆するステートメントも一助となった。
先週の筆者の仮説は、上記の状況と金曜日の終値により、棄却されました。
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
3月20日、5月1日、6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
4月限は5.265%(5.205%) 5月限は5.100%(5.010%) 7月限は4.870%( 4.755%)
8月限は4.660% 2025年1月限は4.065%(3.975%)（カッコ内は前週の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年02月10日
＊対照的なフェドと日銀。政策決定会合後の株式市場の相似形＊
言うまでもないのですが、フェドの今後の政策金利見通しは今年に3回程度の利下げ。
（それはあくまでも基本シナリオであり、利下げは今後の経済指標次第であります。）
日銀の今後の政策金利見通しは、（マイナス金利修正後も）緩和的な金融環境の維持。
（とは言っても、2%の物価目標が安定的に達成されれば、0.25%~0.50%の利上げ後も、
緩和的な金融環境は維持されるという事になります。）
ここでカッコ書きをない物として、其の基の文面のみを解釈するとすれば？
（というよりも、価格上昇トレンドに協和的な解釈をしてみると、追随してみると。）
フェドに今後の利上げ予定はなく、インフレ率の低下の向こうに利下げが待っている。
日銀のマイナス金利解除なんてたかだか0.10%の利上げ。これ、なんか影響があるの？
今（市場が潜在的に想定するゴルディロックスシナリオでは）金利高という障害無し。
そして、強い労働市場は良い事（賃金上昇がサービスインフレに結び付かなければね。）
現在カッコ書き（注意書き）がない、新値更新が動機となる（機会逸失を恐れる）状況。
今後もこのようなマーケット状況が、基本的に続いていくものと思えます。ただ一方で
今後注意すべきことは、市場の楽観的なシナリオ設定が、上昇する価格に追随するあまり
そのシナリオ設定が、現実からかけ離れていくケースが今後あり得ることです。
現在のところ、シナリオと現実の間にそれ程大きな乖離はテキスト上見られませんが、
（一時的な買われ過ぎは、重要イベント前後で、あり得ると思われますが、、、）
何時かは極端な意見がまことしやかに語れることもあると思いますので、その時は
我々にはリアリティーチェックも必要となってくると思われます。
（その前段階では、新記録更新で市場は盛り上がっていくものと筆者は推測します。）
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
3月20日、5月1日、6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
4月限は5.285%(5.265%) 5月限は5.150%(5.100%) 7月限は4.935%( 4.870%)
8月限は4.745%(4.660%) 2025年1月限は4.190%(4.065%)（カッコ内は前週の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年02月17日
先週の頻出語（twk）では、インフレが最頻出語でした（それは週を通じて出現）。
市場でも年前半の利下げは望めないのでは？という雰囲気が醸成されつつある。
かような状況下、今回はすこしインフレについて考えてみたいと思います。
筆者の個人的なポリシーは、説明が長くならないことなのですが、其の為には
FOMC 01月30-31日をまずご参考下さい。そしてその後、下記をご参考下さい。
“Disinflation Explanation : Supply, Demand, and their Interaction“
現在はとても優秀な翻訳ツールがありますので、それらで翻訳してみて下さい。
これらには、共通している考え方がみられます。それは
第一にサプライチェーンの正常化が、22年から23年のインフレ率低下を生んだ。
（正確にはサプライチェーン単独と、サプライチェーンと需要の相互作用双方で）
上記は22 年以降に米国が経験したディスインフレの 80 パーセント以上を説明。
“Disinflation Explanation : Supply, Demand, and their Interaction“より。
同分析は現財務長官で、2015年にフェド議長であったイエレン氏のモデルを基に、
ニューヨーク連銀のGlobal Supply Chain Pressures Indexをこれに加えたもの。
そうすることによって、従来のモデルでうまく説明できなかった部分を説明。
新しいモデルでは、Residual（説明できない残差項で旧モデルは大きかった）、
Supply Chains（サプライチェーン単独）、Slack-Supply Chain Interaction
（サプライチェーンと需要の相互作用）、Slack（労働市場の引き締まり度合）、
Inflation Expectation（期待インフレ率）、
Relative Import Prices（相対輸入物価）。
これらがコアPCEインフレの超過部分を説明する分解された要因とされている。
“Disinflation Explanation : Supply, Demand, and their Interaction“ Figure2.
上記の図を見ると、サプライチェーンの単独要因と、その需要の相互作用する要因
これら2つが、22年から23年にかけてコアPCEインフレ率を大きく下げた。
また21年以降のこれらのコアPCEインフレ率への上昇寄与度が大きかった為、
今後ともサプライチェーンの正常化が更に進み、財価格は低下傾向を辿るか。
その他を考えてみると、今後の輸入価格は？低下してきた原油価格は底打ち上昇。
期待インフレ率は不変。労働市場の緩みはない（時間当たり賃金は上昇した）。
残差項はどうであろう？例えば居住費の中の帰属家賃計算はどうであろうか？
（持ち家購入費用をあたかも家賃として計算する事。）これは下がりそうにない。
皮肉にも、長期金利が高止まりすれば、住宅価格が高い故、着工も大きく増やせず
中古住宅販売も、依然売り手は過去の低利率のローン維持の為、売却に消極的。
就中労働市場が引き締まった間は、国内のサービス価格は底堅く推移するだろう。
今後はサプライチェーンと需要の相互作用の寄与がplusかも知れない。その一方
筆者には、労働市場の需給要因が新しいモデルで過小評価されているよう見える。
いずれにせよ今後とも、コア財価格の低下傾向、労働市場の引き締まり度、そして
商品市場の価格トレンドに注目したい。今週のPMIの価格判断にも注目すべき。
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
3月20日、5月1日、6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
4月限は5.305%(5.285%) 5月限は5.235%(5.150%) 7月限は5.075%( 4.935%)
8月限は4.925%(4.745%) 2025年1月限は4.415%(4.190%)（カッコ内は前週の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年02月24日
最近はFOMCの議事録をテーマとして書くことも無くなってきた。その理由は何か？
今回はその理由が特に当てはまるのですが、そこにはサプライズがありません。
そして市場が金融政策見通しに、上記の理由もあってか、興味を示さなくなった。
勿論、突然目の前に大木が倒れているような驚きがあれば、それは当てはまらない。
そういう意味では、エヌビディアのGPUの売上の方が俄然サプライズという事です。
敢えて議事録の重要点を指摘するとすれば（既に皆様ご存じの通りですが議事録～）
制限的な金融政策スタンスをどれ位の期間維持する必要があるかに関する不確実性
を参加者は強調した。ほとんどの参加者は、（その次の数人の参加者と比較、）
政策スタンスを緩和するためにあまりに性急に行動することのリスクを指摘し、
インフレ率が2％まで持続的に低下しているかどうかを判断する際には、
今後得られるデータを慎重に評価することの重要性を強調した。
しかし、過度に制限的なスタンスを長期間維持することに伴う経済の下振れリスク
を数人の参加者は指摘した。（～議事録）
ということで、FOMCの票を読むと、現段階での早急な利下げはございません。
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
3月20日、5月1日、6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
4月限は5.325%(5.305%) 5月限は5.280%(5.235%) 7月限は5.135%(5.075%)
8月限は4.995%(4.925%) 2025年1月限は4.495%(4.415%)（カッコ内は前週の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年03月02日
筆者は先週の市場は小動きとなるのではと予想していた。しかしながら、、、、、、
S&P500指数は0.95%上昇した。先週に最も上昇した金曜日のテキストには、
インフレ鈍化と来るべき人工知能ブームに対抗するには超大型テクノロジー株が最善策
があった（~lwk）。しかし木曜日に発表されたPCEコアインフレ指数は前月比+0.4%!
ちなみに去年の7月からの同指数前月比の推移を下記に示すと、
2023年7月+0.1% 同8月+0.1% 同9月+0.3% 同10月+0.2% 同11月+0.1%
2023年12月+0.1% 。そして今回の 2024年1月は+0.4%です。
確かに昨年12月までの6か月間のインフレ率は2%を下回る動きでした。
(0.1+0.1+0.3+0.2+0.1+0.1)*2=1.8% （複利でなく単利でざっくりとした計算。）
それでは今回ぶんまでの6か月間のインフレ率は？ それは大幅上昇です。
(0.1+0.3+0.2+0.1+0.1+0.4)*2=2.4%
確かに複数の地区連銀総裁が指摘するように、単月の数字に過度に注目すべきでない。
（実際昨年の9月にも、前月比が一瞬0.3%に上昇した時がありました。また一方
1月という新年度には価格の改定が多くあり、今後はその影響が減じていく。）
従ってテクニカル分析の移動平均線のように、今後の新しい数字で全体を平準化し、
全体のトレンドをアップデートしていかなければなりません。（故に2月は注目。）
また新しい経済指標の変化を質的に評価していく事も大切です。（数字の裏に何が？）
例えば財のPCEインフレ指数の前月比の推移は、昨年７月から今年1月迄示すと、
-0.3%, +0.8%, +0,2%, -0.3%, -0.6%, -0.2%, -0.2%~
サービスのPCEインフレ指数の前月比の推移は、昨年７月から今年1月迄示すと、
+0.3%, +0.1%, +0.5%, +0.2%, +0.3%, +0.3%, +0.6%~
上記から、財(Goods)とサービス(Services)の価格推移は逆方向となっている。
財のデフレの動きが、サービスのインフレの動きを相殺している。
昨年8月に財価格を押し上げたのは、ガソリン価格の上昇でした。
本年1月にサービス価格を押し上げたのは、複数の項目です。基本的には、
サービスの労働力は財のように輸入できないので、米国国内の労働力に依存する。
故にサービス価格は米国労働市場の需給関係に左右されることになります。
さて2月の物価指数の皆様のイメージはどうでしょう？今週は労働統計週！
そしてWTI原油価格は80ドルを突破しました。今後のトレンドは上昇となるか？
先週の市場の物価へのパーセプションは、2%上昇率への回帰に対して楽観的だった。
そのパーセプションは3月20日のFOMCに向け、ゆるぎない物となるか否か？注目。
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
3月20日、5月1日、6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
4月限は5.315%(5.325%) 5月限は5.260%(5.280%) 7月限は5.095%(5.135%)
8月限は4.935%(4.995%) 2025年1月限は4.405%(4.495%)（カッコ内は前週の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年03月09日
前回からの続きです。
金曜日の日経夕刊で、中国からの輸入財のデフレトレンドと今後の労働市場の緩み
これらが今後の米国のインフレ率を落ち着かせていくと中前さんが指摘されていた。
中国からの影響は今後、輸入財の低下に留まらず、財全般の価格競争へ。（lwk参考）
労働市場に関しては、2月の雇用統計では、企業調査と家計調査との整合性がとれて
非農業部門雇用者数は、昨年12月と今年の1月合計で170千人近く下方修正された。
家計調査では、雇用者の推移が再び企業調査と乖離し、そのため失業率が上昇した。
時間当たり賃金上昇率も、おしなべて前月比で0.3%へ漸近してきている。従って、
ブラックスワン的な出来事が無くば、今後ある程度時間をかけインフレ率は低下へ。
住宅価格及び家賃に関しても明るい兆しが出てきているが、実際のCPIはどうか？
資産価格が早急なインフレ率低下と利下げを織り込んで既に上昇している場合、
多少のインフレ率（CPI）低下には反応薄となるかもしれない。労働市場も未だ堅調
（非農業部門雇用者数は3ヶ月平均で264千人、求人数も高水準を維持)。
中国で気になるのは、M7のなかでも各株価に乖離が徐々に目だってきていること。
過去の日本の例を参考にすると、国内の余剰供給力は外需にむけられた。
また幾度となく民間需要の不足を、大型の財政支出で政府が穴埋めしてきた。
そして9日の日経新聞によると、中国への半導体輸出規制をめぐって、
米政府が日本やオランダに対象を広げて監視を強めるよう求めた事が7日に判明。
欧州連合による20億ドルの罰金のみがアップルに対しての逆風とはならないで、
上記で言及した経済的及び政治的な抑制は、今後ともM7に圧力となるのではないか。
かような状況下では、今後のインフレ率低下も多面的に理解しなければならないか。
（M7はMagnificent7のことですが、今後もこのカテゴリーが有効か？興味深い。）
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
3月20日、5月1日、6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
4月限は5.325%(5.315%) 5月限は5.270%(5.260%) 7月限は5.100%(5.095%)
8月限は4.935%(4.935%) 2025年1月限は4.370%(4.405%)（カッコ内は前週の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年03月16日
本日の日経新聞の一面トップは、”マイナス金利解除へ。日銀17年ぶり利上げ。”
筆者が思い出す過去の記憶は、日銀はいつも利上げの最終列車。従って今回も？
近く周囲の主要中銀の利下げ転換で、円金利の行きつくところは高くはない？
かくなる印象をもってしまう。しかし従来とは世界及び国内情勢は大きく異なる。
実際株式が史上最高値を付ける中、周辺地域へ拡大する可能性がある戦争は続く。
日本人が絶滅危惧種と言われる位、今後少子高齢化と共に人口減少は急速に進む。
前者は日本にとっての交易条件の悪化（商品市況上昇）として圧し掛かってくる。
後者は極限まで労働参加率が上昇した後に、労働市場のタイト化に繋がっていく。
現状が2010年台半ばに我々が望んだデフレ克服の姿かどうかは別として、今後は？
上記の2つの大きな潮流は変わりようがないように筆者には思える。そうなると、
当初の大規模緩和の企図したものとは異なる結果となるリスクも今後は考え得る。
非グローバリゼーションと供給力の衰退がデフレを終わらせるとすればその後は？
流転する世界及び国内情勢のなか、現状をどう認識して、経済政策をどう展開し、
どう国民生活が将来に渡って約束されるか？（＞実質賃金がプラスの状況を実現）
政策当事者の方には道程を御示し頂き、そしてそれにより国民をお導き頂きたい。
それは単なるインフレ、デフレという白黒の単純な二元論ではない筈だと思われる。
金融政策或いはインフレによって全てが解決されるとは我々には到底信じられない。
話しは日本の利上げについてとなってしまいましたが、資源及び供給力のあるなし、
人口動態の状況、労働力人口の推移に相違があったとしても、先進国で共通する何か
これが一定程度存在し、今後従来では想定し得ない何かがあるように思えるのです。
パンデミック勃発時の大規模な金融財政政策も、インフレ要因だったかも知れないが
世界経済システムの変化（グローバリゼーション後）、人口動態の変化、そして
ここ数年で見られた想定外の現実の展開を中央銀行だけでなく、我々自身も顧み、
それに今後対処しなければ、思いもよらない結果を招いてしまうかもしれない。。
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
3月20日、5月1日、6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
4月限は5.330%(5.325%) 5月限は5.305%(5.270%) 7月限は5.175%(5.100%)
8月限は5.070%(4.935%) 2025年1月限は4.600%(4.370%)（カッコ内は前週の数値。）
FOMC 03月19-20日
2024年03月21日
＊ステートメント＊
前回1月
Job gains have moderated since early last year but remain strong,
and the unemployment rate has remained low.
雇用の増加は昨年初めから鈍化したが依然として堅調であり、
そして失業率は低いままです。
今回3月
Job gains have remained strong,
and the unemployment rate has remained low.
雇用の増加は依然として堅調であり、
そして失業率は低いままです。
上記の部分以外は同一。これから読み取れることは、、、
前回1月から、委員会の認識の変化は殆ど無いということ。しかしながら、、、
＊経済予測の概要＊
Summary of Economic Projectionsにおいては、下記の変化があった。
いずれも中央値（Median）ベースの数値。
2024年の実質GDP 1.4% > 2.1% （2025年の実質GDP 1.8% > 2.0%）
2024年のコアPCE 2.4% > 2.6%
そして2025年のFFレートは3.6%>3.9%。2026年のFFレートは2.9%>3.1%
（上記はいずれも前回から0.2ポイント以上変化した部分のみ抽出。）
市場で言われる着陸無しシナリオ（No Landing： 経済は高い成長率を維持し、
故にインフレ率もなかなか落ちない。）これに沿う形の修正がSEPで見られた。
それでは、これらに対応する今後の金融政策の在り方、考え方は？
＊記者会見＊
先ずは筆者が記者会見全体を通じて感じたことは、（全般的な印象ですが）
インフレ率が2%へ持続的に下降する状況にあるか否かを判断する為、
議長とFOMC参加者一同が、現在ライブで慎重にデータを吟味しているところ。
サプライサイドの改善（Healing）がインフレ率を昨年大きく下げたという認識と
インフレ率が2%へ戻って行く過程では、その上下の揺れもある（bumpy）。
労働需給バランスが改善している中、インフレに対しての拙速な判断は出来ない。
それは経済成長とインフレのリスクが均衡しつつあり、両方に目配せが必要な為。
故にデータの全体的（totality）な判断ということになる。その一例のQ&Aは、
Wall Street Journalの方とのやり取りがあり、議長はここ2か月のデータに対し、
（注目されたここ２か月の高めのインフレに）フェドは過剰反応も無視もしない
と議長は答えた。ではインフレ率が2%へ持続的に下降する十分なデータ証拠は？
議長からは、明確（Specific）な答えは無かった。
徐々にインフレ率は2%に向かって行くという大筋のストーリーは変わらない中でも。
先週の観念、来週の観念。
2024年03月23日
価格変化とテキストの動学の狭間で悩む中、今後の焦点の可能性を考えた。
パウエル議長の記者会見における幾つかの発言、”雇用が増える＞経済が大きくなる”。
”物価は財、家賃以外のサービス、家賃の組み合わせで決まる”。 そして最後に
”労働市場が軟化すれば、利下げは早まる”。これらから今後市場の焦点となるものは？
1. 雇用者が歴史的に高い水準で増えようとも、それは労働者不足が解消される事で、
市場で必要とされる財、サービスがこれによって満たされれば、物価は上昇しない。
むしろ人手不足によるボトルネックが解消され、実質取引量が増える。実質GDP拡大。
2. 財の価格が下げ止まっても、今後サービスの価格が下がれば、物価全体としては？
財価格と家賃を含めたサービス価格の比率にも拠りますが、今後大きな物価上昇はない。
＊リスクは経済の大幅再加速、労働参加者増えない、地政学的リスク発現で供給途絶等＊
3. 労働市場が軟化するという事は、供給サイドに比べむしろ需要サイドが落ち込み、
これによって物価と共に経済成長も落ち込むリスクが発生するので、利下げとなる。
今後の経済のマクロ環境と金融政策を占う上で、以上の考え方をご参考下さい。
2021年後半のパンデミックにより生じたボトルネックを振り返ってみると（esy参考）
供給サイドが如何に痛んでいたかが現在理解できます。（故に現在はHealing局面。）
それでは、現在において忘れかけてた、デフレが蘇るお話！（昨夕はよく眠れました
37年ぶりにバスケットボールをプレーして！）それはCost Volume Profit分析。
将来の生産量を過大に推計して設備投資をすると、仮に予測された需要が落ち込めば
その設備（固定費：Fixed Cost）は重荷になる。それではどうするか？
仮に生産量（Volume）を増やして、生産物一単位当たりの固定費を下げ、そして
変動費もマークアップ（利益：Profit）も縮小して総売上高上昇に会社が賭けると。
当初は販売量が増え上手く行きそうに思えますが、他社も同じ選択をしていくと？
総じて世の中で固定資産が過剰なうちは、物価が下がっていくという事となります。
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
5月1日、6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
5月限は5.285%(5.305%) 7月限は5.115%(5.175%) 8月限は4.990%(5.070%)
10月限は4.790%() 2025年1月限は4.480%(4.600%)（カッコ内は前週の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年03月30日
価格変化とテキストの動学の狭間で悩む中、今後の焦点の可能性を考えた。
先週は、物価上昇のリスクとして、以下を指摘しました。
リスクは経済の大幅再加速、労働参加者が増えない、地政学的リスク発現で供給途絶等。
直近の経済指標を振り返ると、2023 Q4 GDP統計の上方修正（年率3.2%から3.4%へ）、
民間労働力と労働参加率は昨年の12月から横ばい、商品市況は上昇基調です。
FOMC後の議長の記者会見においての好ましいストーリーから考えれば、需要が堅調な中、
（需要サイド）、労働力と労働参加率が増え（供給サイド）、結果として経済が拡大均衡。
上記のような姿が今週の労働市場に関わる経済指標で確認されるか否かが注目される。
その逆のリスクは、求人数の急激な落ち込み、失業者の急激な上昇です。しかしながら、
経済が堅調を維持する中、予期せぬ大きな外的ショックがない限り、上記は想定できない。
（PCE統計の2月の個人消費支出は、物価調整後も0.4%上昇と元の堅調さを取り戻す。）
むしろ現在のようなブルマーケットでは、早期の利下げを市場が確信する可能性すらある。
茲許の原油価格の上昇は、ブルマーケットの中で、あまり注目されていないようですが、
これもヘッドラインインフレの上昇要因となり、金価格も同時に最高値へと上昇中。
上記から通貨表示の名目価値の増加が予感される。何が切っ掛けでこれが注目され得るか？
今後は商品市況にも目配せが必要かもしれない。（Good Fridayなので今週は短いです！）
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
5月1日、6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
5月限は5.305%(5.285%) 7月限は5.160%(5.115%) 8月限は5.060%(4.990%)
10月限は4.890%(4.790%) 25年1月限は4.595%(4.480%)（カッコ内は前週の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年04月06日
先週ラッセル株価指数とS＆P500指数が金利上昇に異なる反応を見せた理由は、
中小型株を構成する企業群が外部からの（銀行からの）負債により依存する一方、
大手企業は利益剰余金が多く、外部からの負債にそれ程依存する必要はないため。
不動産関連株が先週下落した理由は、住宅ローン金利が上昇するためと思います。
これらは企業規模や業態によって異なる事象ですが、マクロ経済環境の視点、
金融政策の視点からは、金利上昇をどう捉えるべきでしょうか？
仮に金利上昇のみに焦点を合わせれば、株式平均にとっては悪材料となります。
（MMFや債券の魅力が相対的に増す為。）しかしながら成長率が上昇するなか、
金利が上昇するなら、企業利益も一方で増加している筈です。従って株価は？
金利上昇によって、将来の企業利益が割り引かれる程度と、一方で
将来の企業利益が増加する程度のどちらが大きいかに依存する事になります。
成長率に見合った長期金利が常に形成されれば良いのですが、例えばですよ、
現在の（平均）成長率が高いのに、長期金利はそれ程高くない。（バブル醸成要因）
現在の（平均）成長率が低いのに、長期金利はとても高い。（経済抑制要因）或いは
現在の予想総企業利益の伸び率が高いのに、長期金利はそれ程高くない。株価上昇へ
現在の予想総企業利益の伸び率が低いのに、長期金利はとても高い。株価下落へ
それでは今後の各株式平均の予想EPSと長期金利の動向は相対的にどうでしょう？
金融政策の観点では、最近のテキストから考え得ることは下記2点です。
一つ目は、フェドの使命は物価の（2%の）安定と雇用最大化なので、
物価が安定するなかで雇用が増えるならば、何も悪い事は無い。しかしながら、
そのような状況（ストーリー）は今後も持続的か？一般的な経験則からすれば、
高成長、強い労働市場、強い需要は物価上昇を意味します。がパンデミック後は？
労働市場に参入する人が増える（移民増加、或いは職場に復帰する人の増加）、
人手不足が緩和される（今まで人手不足で失っていた機会利益が実現される）、
従って経済全体の取引量が増えて（高成長）、人手不足による賃金上昇を抑制する。
賃金上昇率が鈍化して、実際のサービス価格がそれを反映して、物価上昇率鈍化。
そのような流れとなれば、株式市場一般にとっては喜ばしいことです。
実際3月の雇用統計では、労働参加率は上昇し、賃金上昇率も落ち着いていた。
ただ一方で、財価格一般が再上昇すると、インフレ率全般は下げ止まる。
最近の商品市況上昇は時差を置いて、インフレ率全般に影響を及ぼすことに。
（以上の視点で来週の物価指標は精査されるのではないでしょうか？）
二つ目は、成長率に見合った金利形成が望ましい事。
前段で述べた、現在の（平均）成長率が高いのに、長期金利はそれ程高くない。
その後資産価格が上昇する。楽観的な金利経済見通しが増える。（バブル醸成要因）
昨今は一部の高成長、高収益企業が株式平均を先導しているので、（均一でない）
このような考え方が正しいかどうかは難しいですが、（特に中小企業に対して）
最近の急激な資産価格の上昇が、消費支出を支えているという論調は散見される。
経済の在り方も、平均値で語るか？中心値で語るか？実物か資産か？難題。。。
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
5月1日、6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
5月限は5.315%(5.305%) 7月限は5.170%(5.160%) 8月限は5.075%(5.060%)
10月限は4.900%(4.890%) 25年1月限は4.620%(4.595%)（カッコ内は前週の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年04月13日
（筆者疲れ気味のため。）今回はCPIとFOMC議事録の簡単なレビューです。
（＊は原文から。＞は筆者のそれに対する解釈です。）
3月CPI
＊3月にはガソリンの指数と同様に、住居の指数も上昇した。
これら 2 つの指数を組み合わせると、全項目の指数の月次上昇の半分以上に寄与。
>ガソリンの指数は、地政学的リスクを受け、今後も高止まりが予想される。
家賃の低下は他のデータでは確認されるのですが、CPIに未だ十分に反映されない。
今後もこのアイテムには不透明感ある。
＊食料とエネルギーを除く全項目の指数は、それまでの２カ月のそれぞれと同様、
3月もそれは0.4%上昇した。
3月に上昇した指数には、住居、自動車保険、医療、アパレル、パーソナルケア等。
中古車とトラック、レクリエーション用車両、新車の指数は、この月で低下した。
＞財の価格は未だディスインフレではあるが、サービスの価格では確認出来ず。
（3か月連続でサービスの価格の前月比は高止まりしていた。 かなり粘着的。）
FOMC議事録
3月のCPI後に、議事録で述べられた以下のインフレに対しての考え方はどうなるか？
＊一部の参加者は、最近のインフレ上昇は比較的広範な基盤に基づくものであり、
したがって単なる統計上の異常として無視されるべきではないと指摘した。しかし、
少数の参加者は残存季節性が年初のインフレ率に影響を与えた可能性があると指摘。
＞三か月連続でコアCPIは前月比+0.4%を記録した。単なる統計上の異常ではない。
＊経済がおおむね予想通りに推移すれば、今年のある時点で、
政策をより緩和的なスタンスに移行するのが適切だとほぼ全員の参加者が判断した。
この見解を支持するものとして、インフレ解消プロセスは一般にある程度不均一
と予想される道筋に沿って継続していると彼らは指摘した。
＞未だ不均一でありながらも（表現が曖昧）、予想される道筋を辿っているか？
ここ数カ月の経済の好調な勢いと期待外れのインフレ統計は、予想の道筋より強い。
既に複数の地区連銀総裁から、上記のメッセージが発せられているか。従って今後は
決算発表に対しては、より厳しい目が市場から向けられることに？その前に、
まずは地政学的リスクの展開は。
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
5月1日、6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
5月限は5.315%(5.315%) 7月限は5.250%(5.170%) 8月限は5.155%(5.075%)
10月限は5.045%(4.900%) 25年1月限は4.860%(4.620%)（カッコ内は前週の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年04月20日
冒頭から、いきなり、意味不明の語りかけです。
自分が見える客対物があるから、意識が存在するのか？
自分が存在するから、意識が存在するのか？
下記は上記の強引なアナロジーとなりますが、どうかお許しください。
今年の利下げの回数が6～７回から1~2回になり、地政学的リスクが高まった、
この為、株価が下がったのか？ 或いは、
今年に入り、ほぼ3か月の間、AIの盛り上がりとともに、関連株を買い続けた、
この為、株価が下がったのか？
（ここからは、ちょっと懐かしい対話形式です。）
経済に関しては、年初から各経済指標は強含みで、物価上昇率は高止まりだった。
（ちなみに物価上昇率の前月比も直近3か月の間、高かった。）
ハマスによるテロがあったのは、去年の10月だったよね？ なんで今更なの？（熊）
何言ってるんだよ、Nvidiaの非線形的な売り上げの増加率を見れば分かるだろ！
AI革命が起こりつつあることは明白！それでもって物価も下がると思っていたし、
まさかイランがイスラエルを自ら攻撃するとは、思ってもみなかった。（牛）
本当はAIストーリーと、そのブルトレンドで儲けようとしただけじゃないの？（熊）
。。。（牛）
まさか信用の買いで、マージンコール（追加証拠金請求）とかないよね？（熊）
。。。。。。（牛）
産業革命なんだから、革命関連の株は持ち続けるよね？（熊）
。。。。。。。。。（牛）
よくある事後的説明に、クラウドトレードというものがあります。
少数の銘柄に、多くの人達が群がる(そして逃げ出す)イメージですね。
私の愛読書の例えを引用すると、例えば自由席ばかりの劇場で人気のコンサートが、
少ない出入り口に多くの人が殺到する場合、入場する場合も、退出する場合も、
そこにいる観衆の人流がボトルネックを出入口で形成します。（インフレの話？）
入る場合（買う場合）も出る場合（売る場合）も大変な苦労（コスト）があります。
それでも観衆は皆入退出に必死となります。（憧れのバンドメンバーを近くでみる為、
或いは誤って火災報知器が誤作動して、集団ヒステリーの中で逃避行動をする為。）
合成の誤謬（Fallacy of Composition）とも偉そうに言えますが、果たして経済学でも、
適切なエージェントモデルが形成されているか疑問です。（合理人？ピーターパン人？）
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
5月1日、6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
5月限は5.320%(5.315%) 7月限は5.285%(5.250%) 8月限は5.210%(5.155%)
10月限は5.105%(5.045%) 25年1月限は4.935%(4.860%)（カッコ内は前週の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年04月27日
地政学的リスクが市場の視野から（一時的に？）離れている時、市場の焦点は？
インフレ、金融政策、利回り vs 企業利益 は先週のテキストからも明らかです。
先週はGoogleの決算報告のインパクトが、PCEのインパクトを上回った。が今週は？
FOMC、雇用統計とマクロイベントもございますが、決算報告数もピークを迎える。
前者に関しては、今後の経済成長と失業率とその結果としての物価の推移は？
経済の現況はフェドが想定していたものでしょうか？ 例えば先週話題のGDP、
テキスト上では、その直感的な評価はスタグフレーションとなっていました。
しかしながら、第一四半期GDPの1.6%の成長の中身を見て見ますと、、、
個人消費支出+1.68、国内民間総投資+0.56、純輸出(輸出-輸入)-0.86、そして
政府の消費支出と総投資が+0.21です。（いずれも+1.6%への寄与度。）
つまり今回の数字の足を引っ張ったのは、輸入の大幅な増加（特に財の輸入）。
一方国内民間総投資の中の民間在庫投資を見て見ると、2期連続でマイナスです。
従って在庫の復元の為に輸入が増えた結果、今回のGDPはあたかも減速に見える
がしかし、それは企業が思った以上に底堅い個人消費によるものだった。それは、
先週のPCE統計の個人消費支出（並びに個人収入）を見ても明らかです。
1月から3月の前月からの伸びを見ても、それぞれ0.1%>0.8%＞0.8％です。
（個人収入は、1.0%>0.3%>0,5%）家計の信頼感の高さがここに表れている。
今週は労働市場についての経済指標も報告されます。未だ労働市場もタイトなら、
今後とも経済成長率も大きく減速する事もなく、一方でサービスを中心として、
インフレ率の2%への低下は相当な時間を要するものと思えます。
フェド議長の認識は如何に？今後の米国債利回りの行方は？（再度5％窺うか？）
上記の経済状況から、総じて企業決算も堅調なものとなっていくと考えられます。
先週のメガキャップ各社の設備投資の動向からは、少なくともハードウエア
（チップ、サーバー、データセンター等）関連への思惑は継続すると思われます。が
既に半年近く上昇相場が続いた後、関連銘柄の比較的大きな修正局面となっており
同銘柄群が現実にキャッチアップする為の比較的長い調整期間になり得る事も。
収益面では、この巨額投資が同等以上のプラスのキャッシュフローを生むには、
それなりに長い時間がかかるのではないかという事。（一方独占的地位も築けるが）
最初の勝負はFOMC！そして多くの決算報告でめまいがしそう？しかしながら、
地味に重要な経済指標が、火曜日発表の第一四半期の労働コスト指数です。
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
5月1日、6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
5月限は5.320%(5.320%) 7月限は5.300%(5.285%) 8月限は5.250%(5.210%)
10月限は5.150%(5.105%) 25年1月限は4.985%(4.935%)（カッコ内は前週の数値。）
FOMC 04月30日-05月01日
2024年05月03日
＊ステートメント＊
前回3月
Recent indicators suggest that economic activity
has been expanding at a solid pace.
最近の指標は、経済活動が堅実なペースで拡大していることを示唆しています。
今回5月
Recent indicators suggest that economic activity
has continued to expand at a solid pace.
最近の指標は、経済活動が堅実なペースで拡大し続けていることを示唆しています。
今回5月に追加された部分
In recent months, there has been a lack of further progress
toward the Committee's 2 percent inflation objective.
ここ数カ月間、委員会の2%のインフレ目標に向けてさらなる進展は見られていない。
上記に呼応するように、下記に時制に微妙な変化が見られる。
前回3月
The Committee judges that the risks to achieving its employment
and inflation goals are moving into better balance.
雇用とインフレの目標達成に対するリスクのバランスが改善されつつある
と委員会は判断している。
The Committee judges that the risks to achieving its employment
and inflation goals have moved toward better balance over the past year.
雇用とインフレの目標達成に対するリスクが過去１年間でバランスが改善された
と委員会は判断している。
一番目の変化は、
経済活動が堅実なペースで拡大する事が想定より長く続いている事を反映か。
二番目の変化は、（その追記の意味は？）
第一四半期の経済指標からの、インフレ率の客観的な評価、認識だろう。
三番目の変化は、
雇用とインフレの目標達成に対するリスクのバランス改善が現在進行でなくなった。
もはや供給サイドの改善度合とそのインフレ抑制度合が小さくなった。
＊断っておきますが、上記は筆者の解釈。だとすれば（仮に今後）高成長が続くと?
2%のインフレ目標に向けての更なる進展は厳しいものとなり得る。＊
また今回は以下の変化もありました。
Beginning in June, the Committee will slow the pace of decline of its
securities holdings by reducing the monthly redemption cap on Treasury
securities from $60 billion to $25 billion.
これは今後のフェドの保有米国債の減少スピードを半分程度に落とす事を意味。
これはあくまでスムーズな資産削減を意図するもので、深読みすべきではないか。
＊経済予測の概要＊
これは今回はありませんが、次回6月12日にはございます。
ご参考までに前回3月20日の経済予測の概要の筆者解釈は、
”市場で言われる着陸無しシナリオ（No Landing： 経済は高い成長率を維持し、
故にインフレ率もなかなか落ちない。）これに沿う形の修正がSEPで見られた。
それでは、これらに対応する今後の金融政策の在り方、考え方は？”
現在も？フェドにとっても、想定より高めの経済活動が続いているという事。
またインフレ率の推移についても同様。
＊記者会見＊
サプライサイドの改善（Healing）がインフレ率を昨年大きく下げたという認識と
インフレ率が2%へ戻って行く過程では、その上下の揺れもある（bumpy）。
労働需給バランスが改善している中、インフレに対しての拙速な判断は出来ない。
それは経済成長とインフレのリスクが均衡しつつあり、両方に目配せが必要な為。
故にデータの全体的（totality）な判断ということになる。Q&Aは、
上記は前回3月のFOMCの本稿で記した内容からの抜粋です。今回該当箇所は？
最初にウオールストリートジャーナルのニックさんとのやり取り。議長の応答は？
企業が依然としてそのような報告をしているのを私たちは見ているので、
供給側で更なる事が起こっていることについても、現時点で諦めるつもりはない。
次にエコノミストのサイモンさんとのやり取り。議長の応答は？
部分的に凹凸があるということですね、
繰り返しになりますが、私たちは賃金上昇を目標としていませんが、長期的には、
生産性が保証する以上の賃金上昇が続くと、インフレ圧力が生じることになります。
その場合雇用主は時間の経過とともに価格を引き上げるでしょう。（インフレ率は）
したがって、私たちは進歩を確認しましたが、一貫性はありませんでしたが、
全体的に大幅な低下が見られましたが、私たちにはそれを続ける道があります。
そして最後にワシントンポストのレイチェルさんとのやり取り。議長の応答は？
しかし、これは完全な四半期であり、今シグナルを受け取るのが適切であると考え
私たちはシグナルを受け取っています。
私達が受け取っているシグナルは、私達が順調に進んでいるという自信を得る為には
さらに時間がかかる可能性が高いということです。
ヤフーファイナンスのジェニファーさんも、遠回しに（優しく？）議長に対して、
失業率が4%以上で、インフレ率が2%に下がらない場合どうするか質問されてました。
＊ここからは筆者の印象（というより議長に質問したいこと。）
一体、フェドが順調に進んでいるという自信を得るには、どれだけ時間かかるのか？
6月もこの調子でしょうか？ドットチャートはあるがデータ次第？どっと疲れた。＊
先週の観念、来週の観念。
2024年05月04日
最近の市場心理の推移は？その裏にある売買動向は？
地政学的リスク、世界の終わり？（市場は大きく売りに傾く。）
地政学的リスク、衝突は回避される。（市場は急いで買戻しへ。）
やっぱり大手ハイテク企業は外せない。（市場は急いで買戻しへ。）
フェドはタカ派転換するのか？ （市場は再度、売りに傾く。）
議長曰く利上げはない、自信もない。（市場は急いで買戻しへ。）
アップルの巨大な自社株買い＋配当増。（市場は急いで買戻しへ。）
そしていつしか、、、市場では9月利下げコールとなっています。
しかしながら、FOMCでの金融政策当局のメッセージは？
ここ数カ月間、委員会の2%のインフレ目標に向けてさらなる進展は見られていない。
（上記の）自信を得る為には更に時間がかかる可能性が高い。との事でした。
今週も決算報告は沢山控えていますが、フェド高官の講演もそれなりにあります。
先週の記者会見でも、議長は今後もデータ全体で、判断していくとの事でした。
筆者には、アグレッシブな質問者を相手に、議長の歯切れが悪かったように感じた。
そして質問者は、なるべく具体的な発言を引き出そうと何時になくアグレッシブ？？
皆様お疲れであると筆者は拝察いたします。皆何か（大きな動き）を求めているのです
が、判らないものは判らないのです。当局の議長がそうおっしゃるのですから。。。
それでも皆、明日の狩りは生きていくためには欠かせないので、獲物を探し回る。
しかしながら、現代脳の認識は。'I dont know'であります。
昔の現役時代、大きなロスカットを筆者が行った時、
No worry. Tomorrow is another day! と当時の上司は私に語りかけてくれました。
現在の市場の動きとテキストを眺めている時、
No way. Tomorrow is another world! と独り言を自分自身に語りかけております。
未だに危険な空気を感じる今日この頃です。（Lunacy tic？？）
P.S
因みに雇用統計で大きく動いたセクターは、
Leisure ＆Hospitality +53>+5
Government +72>+8 （いずれも単位は千です。）
政府部門は減速しているようです。（冗談です！）
週間労働時間の低下と時間当たり賃金上昇率の低下は勇気付けられます？が、
先週水曜日の記者会見の議論からすれば、単月の動きから正確な判断は不可です。
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
7月限は5.295%(5.300%) 8月限は5.220%(5.250%) 10月限は5.095%(5.150%)
11月限は5.030%() 25年1月限は4.865%(4.985%)（カッコ内は前週の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年05月11日
しかしながら、自分脳の認識は。'I dont know'であります。。。
その理由は？認知の不協和による自分脳の疲労です。
私の愛読書によると、ヒューリスティックな思考によるミスを避けるには、
（想起の容易性、代表性で判断するのでなく、体系的な手順の思考で判断する。）
休むことも必要であると記されています。
経済、特にインフレに対しての認識は釈然とせず。地政学的リスクに対しても然り。
テクニカル分析では、単なる戻りか中期的な強気トレンドへの復帰かが釈然とせず。
（特に取引量の減少や、上昇する銘柄数の比率が筆者には気掛かりな要因です。）
上記が、先週の上昇する株価平均に体系的な手順の思考による総合判断が出来ない、
上昇する株価平均に対して、筆者が認知の不協和を起こし、疲労する理由です。
従って、、、（言い訳でもありますが。）自己をチェックする為に暫く休みます。
しっかり自分の認知回路を整備してこようと思います！（要非常メインテナンス。
もしも会社員だったら、こんな事許されないですが、仕事を円滑に遂行する為にも、
単発の有給休暇の消化は必要と思われます。）
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
7月限は5.310%(5.295%) 8月限は5.250%(5.220%) 10月限は5.130%(5.095%)
11月限は5.065%(5.030%) 25年1月限は4.910%(4.865%)（カッコ内は前週の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年05月18日
Good Nightと前回に申し上げたのですが、、、
長期休暇の前にもう一度だけ筆者は書かせて頂きたく、（随筆風に！）書きます。
以下はテキストをもって市場動向を予測するという本サイトの研究目的に反するが、
一つ目
筆者の常識的な解釈としては、4月の消費者物価統計に大きな手掛り見出せない。
その後のフェド高官の発言にも、今後の政策変更に大きな手掛りは見出せない。
にも拘らず、市場はなぜここまで利下げを喧伝するのであろうか？
各主要平均株価の最高値更新のため？ ならばそれ自体は長続きしない。
まだ我々の目に見えない何かが現れるのでしょうか？
二つ目
OpenAIとRedditの提携。いつかこのようなケースがでてくると筆者は考えていた。
自らの構想もこれに近いが、（弁護士の方と相談し）、著作権及び秘密保持の厳守
（一般的に無料公開される情報を、加工して役立てる為に使用するなら問題なし。）
上記が情報を取り扱う上での条件でした。人の行動（人の認知、結果としての行動）
これを計算するうえでは、より個別具体的な情報は有益でしょうが、、、、、、
三つ目（総合）
天動説（自分の外の世界が先に存在）なのか、地動説（自らが世界の認識者）なのか
目先でもうかればどちらでも良い？
う～んこののままいったら、
キアヌスリーブスのマトリックスレザレクションみたいになるんでしょうか？
筆者は老いても自分の頭で考えたいと思います。
若返りの為にも休みは必要！（ということで来週からちょっとの間休みます。）
昔、ストレイキャッツでシクスティ、セブンティってあったよね。いつまでも元気！
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
7月限は5.310%(5.310%) 8月限は5.255%(5.250%) 10月限は5.130%(5.130%)
11月限は5.070%(5.065%) 25年1月限は4.895%(4.910%)（カッコ内は前週の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年05月25日
休み中も考えてしまうのはトレーダーだった頃の悪い癖。長期記憶には変更はなし。
1. 前回FOMC議事録のアピール
Participants noted disappointing readings on inflation over the first quarter
and indicators pointing to strong economic momentum, and assessed
that it would take longer than previously anticipated for them to gain greater
confidence that inflation was moving sustainably toward 2 percent.
第１・四半期のインフレに関する期待外れの数値や経済の力強い勢いを示す指標に
参加者は注目し、インフレが2%に向けて持続的に推移しているという確信を高めるには
これまでの予想よりも時間がかかるとの評価を参加者は示した。
Various participants mentioned a willingness to tighten policy further should
risks to inflation materialize in a way that such an action became appropriate.
様々な参加者は、インフレリスクが顕在化し、そのような措置が適切となった場合には
政策をさらに引き締める用意があると彼らは述べた。
2. ろうそく足（Candle Stick Chart）の単純で有意な使い方
（例えば）5月23日のろうそく足（最高値からの黒の実体線）は売りの勢力を表している。
（当たり前ですが）再び市場が最高値を更新すれば、売り勢力の降参となります。
（以外にも）価格の上昇が最高値からの黒の実体線の範囲を超えず押し戻される場合、
それは売りの勢力が維持されているという事。視覚的に売り買いの勢力の判断がし易い。
多分テキスト上は、赤組（AI）勝て！白組（利下げ延期）勝て！でしょうが。。。
3. おまけ JGB市場からのアピール
「早く市場金利に戻りたい！!」妖怪人間ベム風。
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
7月限は5.325%(5.310%) 8月限は5.305%(5.255%) 10月限は5.190%(5.130%)
11月限は5.145%(5.070%) 25年1月限は4.990%(4.895%)（カッコ内は前週の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年06月01日
今回は久しぶりに筆者の座右の書、“アメリカ金融・景気指標の読み方（邦題）”
“A TIME TO BE RICH（原題）”から、下記を引用した。
先ずは、本書91ページの図6-1には、景気のライフサイクルが示されている。
（景気の）軟化＞下降＞回復＞上昇＞成熟 のそれぞれの局面です。
これに対応する現在のインフレの局面の部分を、本書93ページから抜粋すると、
“最後には一層のインフレ高騰を警戒して（消費者が）買いに転じる傾向がある。
このような反応を「買いだめ」と呼ぶ。そして過熱状態と呼ばれる混乱状態に
国全体が向かう事になる。景気拡大期の「成熟」段階末期には、このような状態に
なることがある。
インフレがディスインフレへと移行する時、たとえばインフレ率が半分になると、
消費者の抵抗は断固とした抵抗へと移っていく。インフレ動向がさらに弱まると、
消費者はさらに物価が下落するとの期待から、完全に消費をストップするかも。
このような反応を「買い控え」と呼んでいる。“
上記プロセスは、景気が成熟段階のピークから下降段階のピークへ至る過程を述べ、
それに対応する消費者の心理と行動を述べている。例えばそれらの象徴的事象は、
（景気の）成熟段階のピークは「買いだめ」、下降段階のピークは「買い控え」。
どちらも極端な消費行動。市場センチメントと売買行動もほぼ似たようなもの。
現在はインフレ率のピークから、その率が半分以下となったところなので、多分
消費者が（購買への）抵抗を始めたところだと思われます。その裏付けとして、
前回筆者はミシガン大学消費者調査を例に挙げ、先週ではベージュブックが話題に
「報告期間中、価格は緩やかなペースで上昇した」とベージュブックは述べている。
「ほとんどの地区の調査では、消費者がさらなる値上げに抵抗し、その結果、
投入価格が平均的に上昇したため利益率が減少したと報告されている。小売業の調査
上記調査では、顧客を引き付けるために値引きを提供していると報告されている。」
が話題となっておりました。（カッコ内はベージュブックから。）
また本書95ページには、ディスインフレへ至る要因として、
＊将来に対する信頼がなくなったこと。
＊夫婦の一方が職を失ったり、双方とも労働時間が短縮されたこと。
＊購入を遅らせれば遅らせるほど、より安く商品が得られること。
上記の文脈の流れが現在ではないでしょうか？そしてその先にはフェドの初回利下げ
その後に経済は回復局面に至るという（そうなるかはわかりませんが）シナリオか。
ちなみに本書 “A TIME TO BE RICH”（日本版のコピーライトは1987年！）の副題は、
“新しい経済にてウォール街で勝利する”ですが、既に出版から40年近く時間が経過。
現在も変わらない消費者行動と、現在では変わってしまった経済の変動要因、それは
パンデミック、財政政策、国内外の政治等の要因を見極める事も必要と思われます。
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
7月限は5.325%(5.325%) 8月限は5.295%(5.305%) 10月限は5.180%(5.190%)
11月限は5.125%(5.145%) 25年1月限は4.960%(4.990%)（カッコ内は前週の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年06月08日
来週はCPIとFOMCの結果発表が同日にあります。
（前回のドット・プロット発表からの）3か月の時間的価値の喪失は何を意味するか？
仮に経済に大きな変化がなく、それがピークに位置するとフェド高官多数が考えるなら
（時間的価値の喪失後）2024年のドットのメディアンは0.25％切り上がるか？
仮に上記の結果となれば、現在（上下に）揺れ動いている政策金利見通しも落ち着く
（オプションのタイムディケイ的変化で、ツリーノミナル的変化ルートも限られる？）
問題は2025年以降の政策金利予想です。中立金利の議論は大きく盛り上がっている？
筆者はこれに関しては、より一層のエビデンスが蓄積されなければならないと考え、
筆者はそれ程将来の金利見通しが大きく変わるケースを現在のところ考えていません。
寧ろ先週のサービスPMIと雇用統計の時間給がピックアップした事に目先は注目。
来週に発表される小売り統計や6月のPMIの動向が気になるところです。
仮に上記経済指標が上向きのトレンドを維持すれば、時間的価値は再度上昇か。
しかしながら現時点においての筆者の景気見通しは中立からやや弱気。（多数派？）
従って経済指標については、強弱入り乱れる状況が暫く続いていくものと考えます。
（政策金利はデルタニュートラル。 国債金利はよくわかりませんが。。。）
そして次第に市場の焦点は、内外の政治に移っていくのでは？と考えております。
P.S
ADPとNVIDIAを受けた株式市場の盛り上がりは、Status Quoのフェドを先食い？
従って、上記のフェドが実現しても、FOMC後は騒ぐ必要性はないか。
しかしながら、雇用統計の家計調査と事業所調査は大きく食い違った（雇用部分）。
上記どちらかを信じるかで、労働市場の解釈は大きく変わりますよね～
P.S & P.S
ということで、今週のドル円とそのVOLの動きにも要注目。
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
6月12日、7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
7月限は5.325%(5.325%) 8月限は5.310%(5.295%) 10月限は5.195%(5.180%)
11月限は5.145%(5.125%) 25年1月限は4.965%(4.960%)（カッコ内は前週の数値。）
FOMC 06月11日-12日
2024年06月14日
＊ステートメント＊
前回5月
In recent months, there has been a lack of further progress
toward the Committee's 2 percent inflation objective.
ここ数カ月、委員会の2%のインフレ目標に向けたさらなる進展は見られなかった。
今回6月
In recent months, there has been modest further progress
toward the Committee's 2 percent inflation objective.
ここ数カ月、委員会の2%のインフレ目標に向けて、緩やかな前進が見られました。
＊経済予測の概要＊
Federal funds rate
前回3月の2024年のMedianは（中央値）は4.6%。
今回6月の2024年のMedianは（中央値）は5.1%。
しかしながら
前回3月の2024年のCentral Tendency（中央傾向）は4.6-5.1%。
今回6月の2024年のCentral Tendency（中央傾向）は4.9-5.4%。
ちなみにMedianの定義は、注釈によると、
各期間において、予測を最低から最高まで並べたときの中央の予測が中央値です。
Central Tendencyの定義は、注釈によると、
中心傾向は各年の各変数の最高3つと最低3つの予測を除外する。（レンジ。）
（先週筆者が示したメディアン予測は外れましたが、メディアンという数字の性質上、
大きなドットのグループが2つある場合、金利が高い方向に他のドットが散らばると、
メディアン値は高い金利を示した大きなグループの値となってしまいます。5.1%）
＊記者会見＊
今回は‘先週の観念、来週の観念’との合併号で、筆者による要約となります。
先ずここで申し上げなければならない事は、今回のFOMCに先立って発表されたCPI、
（消費者物価５月分、総合前月比0% コア前月比0.2%）これが市場予測比低かった。
また金融政策当局も第一四半期が終わる迄、インフレ率低下トレンドを唱えていた。
その後第一四半期の各月の前月比がおおよそ0.4％であったため、当局は保守的に。
上記の歴史の中で、また普通の人の心理（バイアス）として、CPI5月分が焦点に。
しかしながら議長が繰り返すよう、この好ましい状況が継続しなければならない。
だが市場は、この先前月比0%近辺のCPIが継続して、9月の利下げを見込む？でも、
それは現時点では未知。ならばCPI高止まりの原因の居住費はどうなのか？その他は
2024年末のコアPCE予測の2.8%は高くないか？という質問もあった。（今のところ、
今年1月からのPCEコア前月比は0.5, 0.3, 0.3, 0.2 。今後前月比0.2%未満であれば
2.8％は達成可能ではある。これを議長が保守的という事はやはり議長はハト派か。
どうしても現在に近い情報を基に判断してしまうのが、利用可能性バイアスですが、
経済にはトレンド（潮の流れ）があるので、当局も市場も過去のトレンドを重んじ、
その方向性で物事を判断しようとするのは自然な事か。その中で我々が注意すべきは
これも議長が繰り返し述べるよう、経済の全体性（Totality）と総計（Aggregate）
これらの視点で金融政策を考えなければならない。すなわち労働市場はどうか？
個人貯蓄及び消費は？またその他の民間需要のなかの設備投資（テックへの投資）は
なかでも労働市場の急変は利下げトリガーとなる。さて本日の消費者心理指数は？
来週の小売売上高はどうであろうか？ ソフト化へのトレンドを示しているか？
（それは思った以上に弱く）フェドの経済に対するリスクバランスに働きかけ、今後
物価が2%へ向けて低下する自信をフェドに与える（一部の）ものとなるだろうか？
（明日の先週の観念、来週の観念はお休み致します。FF金利先物だけこれに追加。）
P.S 因みに日銀ですが、資産買い入れ（主に日本国債）の減額スケジュール、
上記は未定で、その方針だけは決定のようです。。。下記日銀のステートメントから
「その後については、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、
長期国債買入れを減額していく方針を決定した（賛成８反対１）（注）。
市場参加者の意見も確認し、次回金融政策決定会合において、
今後１～２年程度の具体的な減額計画を決定する。」
ということで7月まで決定の詳細は未定です。（関係者とよく相談の上決定との事。
この何とも言えない雰囲気は、日米の金融当局を比較してみないとわかりません。）
こんなアルゴが有る後？って感じです。。。
＊おまけの追記＊
大昔にAIという駄作？の評価を受けた映画がありました。それは、
アンドロイドの少年が、彼にあてられた母の愛を永遠に追いかける姿が描かれている。
更に昔に、2001年宇宙の旅という名作？の評価を受けた映画がありました。それは、
HAL9000というAI？が、木星探査の使命を達成するために、乗組員を殺害するのです。
なんと対照的な人口知能がそれぞれ描かれていることでしょう。昔大学で教わった事で
今でも印象的な大学教授の言葉は、時代の流れの中で、マーケティングで必要なもの、
それらはまずは生活必需品から始まって、行きつくところは人間の意識の具体化という。
自分のPC上のAdで、AIは間違いないので、どうか使って下さい！という宣伝文句。
まあ、それを信じるのも信じないのも人間の意識次第なのでしょう。最終結果として、
機械ではなく、人間が幸せになれば、間違いではないと言えると思いますが。。。
人間の最終形の超人もないので、未来を見据えて最善を尽くすしかないか。
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
7月限は5.330%(5.325%) 8月限は5.295%(5.310%) 10月限は5.140%(5.195%)
11月限は5.060%(5.145%) 25年1月限は4.825%(4.965%)（カッコ内は前週の数値。）
先週の観念、来週の観念。
2024年06月22日
今回は前回が長すぎたので手短に！
先週も市場は、地区連銀総裁の発言よりも、弱めの経済指標に注目した。
（18日発表の5月小売売上高統計の事、4月分はマイナスに下方修正された。）
週前半には、フェドによる金利政策もテキスト上で散見されたが、その後は
市場の焦点は日々の新記録更新（あるいはその失敗）とエヌビディアへ。
そして光栄な事に、テキストの中には酒田五法の包みの陰線があった。
（英語では、Engulfing Black Candle Stick 前日の陽線を包み込む陰線の事。）
これはS&P500及びエヌビディアは高値圏に位置する？という市場認識を意味。
上記が実現されるには、今週はギャップを開けて両者とも勢いよく下がる事が必要。
これがリバーサルパターン（上昇から下落トレンドへ）の次なるサインとなる。
果たして如何に？これだけ市場が一銘柄に支配される事は過去に例がない。
上記もテキストにございました。まさにAll eyes onエヌビディアでございます。
（この状況をlwkで感じ取って頂ければ幸いです。）
市場のHalf eyes？はPCE統計に今週は向いているものと思われます。が物価と共に
（物価とバスケットで調整された）可処分所得と個人消費のトレンドも注目。
最近の他の経済指標を見ていると、実質的な所得の伸びが期待できない様に見える。
そのような消費者の姿が浮き上がってきます。先週の小売売上高統計と合わせて、
先行きの最終需要の減速と、物価のソフト化が再び市場で意識されるかもです。
S&PのPMIも、ヘッドラインは改善継続ですが、販売価格判断はソフト化でした。
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
7月限は5.325%(5.330%) 8月限は5.300%(5.295%) 10月限は5.145%(5.140%)
11月限は5.075%(5.060%) 25年1月限は4.850%(4.825%)。
先週の観念、来週の観念。
2024年06月29日
今回は冒頭からかなりマニアックなチャートのお話をさせて頂きます。
かなり以前に、相場のライフサイクルについて少し論じさせて頂きました。
「強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、
幸福感の中で消えていく。」という著名投資家の格言とエリオットウエーブ5波動。
強気相場が生まれる起点をスタートとすると、
“懐疑の中で育ち”が第一波動。（そしてその調整が第二波動。）
“楽観の中で成熟し”が第三波動。（そしてその調整が第四波動。）
“幸福感の中で消えていく”が第五波動。（強気サイクルはここで終了。）
筆者的には、強気相場の起点は、悲観というよりも絶望の方が適切と思えます。
なぜなら、お先真っ暗でなければ、皆投げ売り（諦めて見切り売り）などしないから。
では実際の市場の動きに上記を当てはめてみると？（これは筆者の仮説です。
当サイトは営利及び投資判断の為のものではありません。仮説設定と検証作業の場！）
ナスダック総合であれば、22年12月が最安値を付け損なったダブルボトム。そして
現在はそこを起点とした、ダイアゴナルトライアングルの5波動目に見える。従って、
他の分析家と同様（分析方法は異なると思われますが。）上値は限定的と筆者は思料。
故に市場がエヌビディアの今後の動向に注目するのは、自然な事と思われます。
上記が今後下落を継続するのか？あるいは再び新高値を付けるのかが検証作業となる。
当たり前の事だろう！と読者は思われます。が、上記仮説が正しい場合はどうなるか？
今後は長めの価格調整が生じ得るということです。（現在は高値圏という認識。故に
前回は包みの陰線＝Engulfing Black Candleをご紹介致しました。先週末の動きは？
S&Pは最高値近辺で始まり、その後下落して上髭（レジスタンス）陰線（B Candle）。
先週末も2週間前と同様、上値（Top side）は重い事をチャートパターンは示した。
今度はユニークな経済分析です。（殆ど読者はこれを正気の沙汰とは思えない？）
2021年10月16日の記事でも言及したボトルネックの真実です。
供給が十分でない状況（ボトルネック状況）で無理やり需要を満たそうとすると？
当然商品及びサービス価格は上がる。（ボトルネック内の圧力は高まる。）そして、
未だ（パンデミックによる、強制貯蓄、給付金、高い賃金で）需要は強いのか？
多分現在問題となっているのは、最後の賃金部分で、それは現在の労働市場の状況。
（そうです、労働者は供給、需要の二面性を持っているのです。）仮に失業者増なら
賃金も落ち着いてくるし、需要も強いものではなくなってくる（インフレ率低下）。
前回の雇用統計は、企業調査と家計調査で、雇用者の動きが逆を向いていました。
では最近のイニシャルクレームのチャートは？それは弧を描いた底となっている。
（底打ちのチャートパターン：新規失業保険受給者が増加傾向となってきている。）
さて本チャンの来週の雇用統計は如何に？労働市場の需給関係に変化は見られるか？
今回の一連のインフレの動きを体感したい方は、ラムネの瓶に炭酸ソーダを投入し、
即座にそれを口にくわえ、そのまま爆発的な圧力に耐える事をお勧めする？実際は、
（経済で物価の）圧力がZEROになるという事はないのですが。Feel the pressure!
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
7月限は5.325%(5.325%) 8月限は5.300%(5.300%) 10月限は5.155%(5.145%)
11月限は5.090%(5.075%) 25年1月限は4.880%(4.850%)。
先週の観念、来週の観念。
2024年07月05日
＊FOMC 6月11-12日 議事録
下記は現在の状況と経済見通しに関する参加者の見解の最終パラグラフから抜粋。
経済見通しと、引き締め政策スタンスをどのくらいの期間維持するのが適切か
という不確実性について参加者は指摘した。
委員会の引き締め政策スタンスが総需要を抑制し、
インフレ圧力をさらに緩和するのを待つ必要があると一部の参加者は強調した。
インフレが高水準で継続するか、さらに上昇する場合、
FF金利の目標範囲を引き上げる必要があるかもしれないと指摘した参加者も複数。
金融政策は予期せぬ経済の弱さに対応できるよう準備しておくべきだ
と多くの参加者は述べた。
労働市場が正常化する中で、需要のさらなる弱体化は、求人数の減少を通じて
労働需要の低下が比較的感じられた最近より、大きな失業反応を引き起こす可能性
上記があると複数の参加者は特に強調した。（以下は筆者による記述。
Someを一部、Severalを複数、A number ofを多くの と筆者は訳しました。)
上記から言えることは、委員の間では意見が一様でなく、その結果として、
委員会は忍耐強く現在の引き締め的なスタンスを続けるということ。その際には
注意深く経済指標の推移を委員会は見守るという事。議事録全般としては、
ダウンサイドを警戒する表現が筆者の目を引いた。（消費者の値上げへの抵抗、
企業の価格決定力の低下。就中労働市場の需要の低下がレイオフに繋がるリスク。
これに対し地政学リスク、保護貿易、労働参加率、住居費による物価高止まり。）
中期的には労働市場の比較的急激な軟化がリスクとなり得るが。果たして来年は？
短期及び中期的には、ハト派とタカ派のバランスを崩す経済指標は何か？
そうです、委員会の決定は全てデータ次第なのであります。
＊6月雇用統計
先ずは家計調査における失業率の上昇ですが、労働市場への新規参入者の増加で
これと共に失業者が増えて、結果的に前月より失業率が0.1%上昇した。
議事録及び市場で一部懸念されていたレイオフの再開と増加には至っていない。
雇用者の増加については、未だ企業調査と家計調査との間には開きがある。
しかしながら今回は、両者の符合と方向は同じとなった。また企業調査では、
4月分と5月分の雇用者増加幅が、合わせて111千人程下方修正された。
（前回指摘した家計調査と企業調査の間の食い違いは一部一致 。Reconciled）
目を引く動きとしては、今回6月分の政府部門の雇用が70千人増加した事。
（4月0、5月+25、6月+70 いずれも千人）
今回6月分の非農業部門雇用者数の雇用は206千人。サービス全体は117千人。
（サービス全体4月+111、5月+181、6月+117 いずれも千人）
今回サービス部門では、Tempoが-48.9千人と比較的大きく減少した。
直近のISMサービス統計の落ち込みが、上記からも市場で再度認識され得るか。
結果的に民間部門の3か月の平均増加幅は、漸減傾向を辿っている。
細かい話ですが。時間当たり賃金は、今回は前月比で0.29%（前回0.43％）。
明らかに最近の労働市場はソフト化してきている。
（ナスダックは未だハード化していますが。。。。。。）
＊最後にチャートのお話（Part2）
またまたかなりマニアックなテクニカルなお話です。
エリオットウエーブでも、物理学でも、フラクタルという概念がございます。
チャートで言えば、月間チャートの形が、５分間のチャートの形と同じ（相似）。
物理学？で言えば、壁にジャガイモを投げつけた後、その破片が散乱し、
その破片の大小の比率が一定。（ズームインしても、破片の散乱の仕方が同じ。）
ならば？
前回、筆者が仮説として設定したダイアゴナルトライアングル。多分これも
Dayチャート及び時間チャートでもその形は現れるのでしょう。
（ご参考esy 2022年1月19日”リスクシナリオの実現性が高まっている。”）
最後に私の愛読書から筆者の最も愛する概念をご紹介すると、それは？
臨界化と相転移。筆者は基礎の物理学を学んだのですが、殆ど忘れてしまった。
ただここで言いたいことは、現在のトレンドは行けるところまで行って、
そしてその様相が、ある閾値を超えると一転する。
市場において閾値を見つけるのは難しいので、閾値に至るチャートパターンが重要
と筆者は考えております。でも基本は（行くところまで行く）トレンド追随です。
もしかして、ダイアゴナルトライアングルを形成する社会情勢は大統領選にある？
とも筆者は最近思えてしまうのです。
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は1週間前。
7月限は5.328%(5.325%) 8月限は5.310%(5.300%) 10月限は5.120%(5.155%)
11月限は5.040%(5.090%) 25年1月限は4.815%(4.880%)。
先週の観念、来週の観念。
2024年07月20日
本サイトも3周年記念日まで残すところ2か月程。
最近のesyの内容が2年半前のものと同様となってきている事に歴史を感じます？
この予測が当たるか当たらないかは別として。。。。。。
チャートマニアの方は既にお気付きだと思われますが、筆者はエリオットウエーブ派。
しかし筆者は、本家のウエーブカウントを参考にしてはいません。著作権侵害はなし。
また筆者は、マークブキャナン氏が提示する概念を、筆者なりに参考としています、
これらは一般的な社会通念からは少々離れたものなので、下記方法論で解りやすく！
人間の短期記憶（短期的なメモリーに入れる情報）
人間の長期記憶による分析（長期的な学習、経験に基づく分析）
人間の上記の思考過程を経た後のアウトプット。（lwk>esy>twk 予想結果へ。）
人間の短期記憶（短期的なメモリーに入れる情報）は一般的なメディアの情報ですが、
分析、アウトプットに関しては、経済、金融、売買の経験データが必要となります。
筆者が市場の焦点（関心）及び考え（全般的な認知）を捉えていない場合もあります。
如何せん時間と労力の制限があるので、データ不足も否めない。
今後とも上記課題に筆者は取組んでまいります。
P.S.
筆者の一般的な社会通念からは少々離れた現状認識（仮説）は？
上昇相場は、利下げ期待で行くところまで行って、臨界状態に至る。
大統領選では、両党の政策論争がヒートアップして、相場は相転移する。
上記の閾値は、党大会のスケジュール等で予測も立てられるだろうが、
閾値に至る価格のフォーメーションで、我々は警戒を事前に高められる。
（この場合は、テクニカル、政治イベント、社会情勢のコインシデンスがある。）
そして永遠の幸福感が上記と同時にある。さあ7月1日の最安値更新はあるか？
今後はIf you are the U.S. president. 市場はIf you were the U.S. president.
事前に世界史のシミュレーションを市場で行う事は悪い事ではないが、
かなり市場が荒れ模様となる事は、十分考えられるのではないか。
（前回、前々回の‘先週の観念、来週の観念’をご参考。）
2024年のFOMC最終日のスケジュールは、
7月31日、9月18日、11月7日、12月18日。
現在FF金利は5.33%。先物は、（）内は2週間前。
7月限は5.328%(5.328%) 8月限は5.320%(5.310%) 10月限は5.075%(5.120%)
11月限は4.960%(5.040%) 25年1月限は4.695%(4.815%)。
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